国土交通省 / 物流・自動車局 / 保障制度参事官室
2025年度シート ／ 軸: FY2024 執行実績（確定している最新の予算年度）
FY2024 は歳出予算現額 1.5 億円 のうち 1.3 億円（85.4%）を執行。不用相当額 2,158 万円。
2025年度シートの推進チーム所見は「事業全体の抜本的な改善」、翌年度要求への反映は「執行等改善」。
FY2025 当初予算は 1.4 億円、FY2026 概算要求は 1.6 億円。
ループ検証（このサイト独自の判定）: 2024年度シートの反映「執行等改善」に対し、FY2024 当初は 1.5 億円 → FY2025 当初 1.4 億円（−4.0%）。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。
国民への車検時期の認識向上及び自賠責制度自体の認識を深めさせ、無車検・無保険で運行した場合には、交通事故被害者とその家族だけではなく、加害者自身とその家族も苦しむこととなる悲惨さについて強く認識させ、自賠責制度の重要性や役割、無保険車運行の違法性・悪質性について再認識させるとともに、車検時期の失念及び自賠責保険・共済の契約更新漏れを防止することを目的とする。
自動車事故防止、自動車事故被害者救済の重大な支障となる無車検車・無保険車の運行を防止するために、対象車両のユーザー等へのハガキ送付による注意喚起を行うとともに、警察と連携した街頭検査等によりドライバーに対して直接指導・警告を行う事業。物流・自動車局保障制度参事官室、自動車整備課及び運輸支局等が車両の使用者等に対して直接指導・警告する。
財源
使い道
| 予算年度 | 当初予算 | 歳出予算現額 | 執行額 |
|---|---|---|---|
| 2023 | 147,000,000 円 | 147,000,000 円 | 122,358,000 円 |
| 2024 | 147,661,000 円 | 147,661,000 円 | 126,083,000 円 |
| 2025 | 141,752,000 円 | 141,752,000 円 | 0 円 |
| FY | ① 要求 | ② 当初 | ② 現額 | ③ 執行 | ③ 執行率 | ④ 不用相当 | 出典 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023 | — | 147,000,000 円 | 147,000,000 円 | 122,358,000 円 | 83.2% | 24,642,000 円 | 2025年度シート |
| 2024 | 163,000,000 円 | 147,661,000 円 | 147,661,000 円 | 126,083,000 円 | 85.4% | 21,578,000 円 | 2025年度シート |
| 2025 | 167,232,000 円 | 141,752,000 円 | 141,752,000 円 | 未確定 | — | — | 2025年度シート |
2024年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「執行等改善」
FY2024 当初 147,661,000 円 → FY2025 要求 167,232,000 円 → FY2025 当初 141,752,000 円（2025年度シート）。FY2024 執行 126,083,000 円（85.4%） 判定: 判定対象外
2025年度シート 所見「事業全体の抜本的な改善」 反映「執行等改善」
FY2025 当初 141,752,000 円 → FY2026 要求 159,400,000 円 → 翌年のシートがないため未検証
| 種別 | 指標 | 目標 | 実績 | 達成率 |
|---|---|---|---|---|
| アウトプット | 監視活動の実施回数[回] | 1300 | 3468 | 266.76923 |
| アウトプット | 街頭検査（取締）活動の実施回数[回] | 1300 | 334 | 25.69231 |
| アウトプット | 無車検車の疑いのある使用者の情報収集数[回] | 250 | 787 | 314.8 |
| アウトカム・短期 | 警告書発行後の自賠責加入率[%] | 40 | 50 | 125 |
| アウトカム・短期 | 街頭検査（取締）において警告書を発行した枚数[枚] | 50 | 104 | 208 |
| アウトカム・短期 | 注意喚起を行う無車検車の疑いのある台数[台] | 75250 | 75787 | 100.71362 |
| アウトカム・中期 | 監視活動後に警告書を発行した枚数[枚] | 430 | 424 | 98.60465 |
| アウトカム・長期 | 監視活動の検査車両における自賠責加入率[%] | 100 | 98 | 98 |
| アウトカム・長期 | 街頭検査（取締）の検査対象車両における自賠責加入率[%] | 100 | 99 | 99 |
| アウトカム・長期 | 使用者への通知活動での車検受験率[%] | 100 | 99 | 99 |
| A | 地方運輸局 各運輸局に街頭取締や監視活動等の無保険車対策を実施してもらうための予算配賦 | 77,502,000 円 |
|---|---|---|
| B | 株式会社レッツ・コーポレーション 無車検車の街頭取締を実施するための機器購入費用 | 23,837,000 円 |
| C | 株式会社佐伯コミュニケーションズ 無車検車対策の一環である是正促進ハガキ送付・集計・分析業務の調査費 | 10,340,000 円 |
| D | 日本郵政株式会社 無保険車対策の一環である警告ハガキ等の発送費及び返信用発送費 | 6,277,000 円 |
| E | 株式会社エッグヒューマン 無保険車対策業務の補助を行う派遣職員の契約料 | 3,645,000 円 |
| H | 株式会社カインズスタッフ 無車検（無保険）車の事務処理に関する業務 | 2,524,000 円 |
| F | 株式会社コームラ・大進印刷株式会社 無保険車対策の一環である警告ハガキ等の印刷費用 | 1,945,000 円 |
| G | デュプロ株式会社 無保険車対策の一環である警告ハガキの圧着機保守料 | 13,000 円 |