国土交通省 / 水管理・国土保全局 / 砂防計画課
土砂災害防止法に基づく緊急調査等実施時の手引きの作成経費
予算事業ID 7413
前年度事業
開始 2023年度
終了予定 2024年度
主要経費: その他の事項経費
実施方法: 直接実施
2025年度シート ／ 軸: FY2024 執行実績（確定している最新の予算年度）
要点
FY2024 は歳出予算現額 1,964 万円 のうち 1,935 万円（98.5%）を執行。不用相当額 29.1 万円。
2025年度シートの推進チーム所見は「終了予定」、翌年度要求への反映は「終了予定」。
FY2025 当初予算は 0 円、FY2026 概算要求は 0 円。
ループ検証（このサイト独自の判定）: 2024年度シートの反映「現状通り」に対し、FY2024 当初は 0 円 → FY2025 当初 0 円。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。
兆候 このサイト独自の判定で、公式の評価ではありません。閾値は zailoop build の引数で変えられます
- 要求と成立の乖離 当初は要求の 0%（基準 50% 未満）
- 成果実績なし
事業の目的
土砂災害防止法に基づく緊急調査における、調査手順・調査内容、調査時の留意事項、調査装備内容についてDX技術に対応した統一基準を作成し、「緊急調査等実施時の手引き（案） 」の改定を行う。また、緊急調査等におけるDX技術活用アクションプランおよび調査項目ごとのDX技術マニュアル、安全対策マニュアルを策定し、緊急調査におけるデジタル新技術の活用を推進することを目的とする。
事業の概要
気候変動による土砂災害の激甚化や建設業の担い手が減少する中で、緊急調査を迅速化、効率化するDXの必要性が高まっていることを受け、早期にDX技術に対応した統一基準の作成、「緊急調査等実施時の手引き（案）」をDX技術に対応したものへの改定、緊急調査等におけるDX技術活用アクションプランおよび調査項目ごとのDX技術 マニュアル、安全対策マニュアルを策定し、デジタル等新技術の活用を推進し、緊急調査の迅速化・合理化・効率化を図る。
お金の内訳 FY2024 の歳出予算現額がどう積み上がり、どう使われたか（全行同じ尺度）
財源
当初予算0 円
前年度繰越1,964 万円
歳出予算現額1,964 万円
使い道
執行額1,935 万円
不用相当額29.1 万円
予算年度ごとの推移
| 予算年度 | 当初予算 | 歳出予算現額 | 執行額 |
|---|
| 2023 |
0 円 |
19,640,000 円 |
0 円 |
|---|
| 2024 |
0 円 |
19,640,000 円 |
19,349,000 円 |
|---|
| 2025 |
0 円 |
0 円 |
0 円 |
|---|
年度をまたぐ推移 シート: 2024, 2025年度。重なる年度は新しいシートの値
| FY | ① 要求 | ② 当初 | ② 現額 | ③ 執行 | ③ 執行率 | ④ 不用相当 | 出典 |
|---|
| 2023 | — | 0 円 | 19,640,000 円 | 0 円 | — | 0 円 | 2025年度シート |
|---|
| 2024 | 10,000,000 円 | 0 円 | 19,640,000 円 | 19,349,000 円 | 98.5% | 291,000 円 | 2025年度シート |
|---|
| 2025 | 0 円 | 0 円 | 0 円 | 未確定 | — | — | 2025年度シート |
|---|
ループ検証 シートの評価・反映 → 翌年の成立・執行
2024年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」
FY2024 当初 0 円 → FY2025 要求 0 円
→ FY2025 当初 0 円（2025年度シート）。FY2024 執行 19,349,000 円（98.5%）
判定: 判定対象外
2025年度シート 所見「終了予定」 反映「終了予定」
FY2025 当初 0 円 → FY2026 要求 0 円
→ 翌年のシートがないため未検証
各段階の詳細 シートの値（全桁）
① 要求 FY2024 概算要求
- 要求額
- 10,000,000 円
③ 執行 FY2024 執行実績
- 執行額
- 19,349,000 円
- 執行率
- 98.5%
④ 決算 FY2024 繰越・不用（不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値）
- 翌年度繰越
- 0 円
- 不用相当額
- 291,000 円
⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価
- 所管部局の点検
- 特に高度な技術力や強力な災害対応能力を要求される大規模土砂災害については、国が緊急的に調査を行い、自治体及び住民へ警戒避難に資する情報を通知・提供することが土砂災害防止法で定められており、極めて公益性が高い。また、気候変動により災害発生の頻度が多くなっており、今後とも自治体及び住民へ警戒避難に資する情報を提供して被害拡大を防止する必要がある。気候変動による土砂災害の激甚化や建設業の担い手が減少する中で、デジタル等新技術を活用した「緊急調査等実施時の手引き（案）」は、緊急調査の迅速化・合理化・効率化を図ることは極めて重要である。
- 改善の方向性
- 今後、手引き（案）に沿った訓練も活用して早急に検証を行い、長期アウトカムである全国運用を図っていく。
- 外部有識者点検
- （記載なし）（最終実施 2024年度）
- 推進チーム所見
- 終了予定
事業は当初の予定通りの成果を達成したため、令和６年度をもって終了。
成果指標（FY2024）
| 種別 | 指標 | 目標 | 実績 | 達成率 |
|---|
| アウトプット | 改訂版「緊急調査等実施時の手引き（案）」の改定[件] | 1 | 1 |
100 |
| アウトカム・短期 | 「緊急調査等実施時の手引き（案）」の実証検証数[件] | 3 | 0 |
— |
| アウトカム・長期 | 「緊急調査等実施時の手引き（改定）」を運用開始した地方整備局数[地方整備局数] | 10 | 0 |
— |
⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2026 要求
- 反映状況
- 終了予定
事業は当初の予定通りの成果を達成したため、令和６年度をもって終了。
- FY2025 当初予算（参考）
- 0 円
- FY2026 概算要求
- 0 円
支出先ブロック FY2024 実績、金額上位 1 / 1 ブロック（ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない）
| A | 一般財団法人 砂防フロンティア整備推進機構
緊急調査等実施時の手引き策定 | 19,349,000 円 |
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