国土交通省 / 港湾局 / 海岸・防災課
港湾立地企業が実施する気候変動リスクに係る脆弱性評価の促進に必要な経費
予算事業ID 7416
前年度事業
開始 2023年度
終了予定 2024年度
主要経費: その他の事項経費
実施方法: 直接実施
2025年度シート ／ 軸: FY2024 執行実績（確定している最新の予算年度）
要点
FY2024 は歳出予算現額 3,882 万円 のうち 3,871 万円（99.7%）を執行。不用相当額 11 万円。
2025年度シートの推進チーム所見は「終了予定」、翌年度要求への反映は「終了予定」。
FY2025 当初予算は 0 円、FY2026 概算要求は 0 円。
ループ検証（このサイト独自の判定）: 2024年度シートの反映「終了予定」に対し、FY2024 当初は 0 円 → FY2025 当初 0 円。判定は「整合」。
兆候 このサイト独自の判定で、公式の評価ではありません。閾値は zailoop build の引数で変えられます
- 要求と成立の乖離 当初は要求の 0%（基準 50% 未満）
- 成果実績なし
事業の目的
交通政策審議会答申「気候変動等を踏まえた臨海部の強靱化のあり方」（令和５年７月）を踏まえ、港湾立地企業における気候変動リスクの適切な評価及びリスク低減策としての気候変動適応策の実施を促進することにより、官民の多様な関係者が共存し、多様な機能が集積する港湾の強靱化を推進する。
事業の概要
港湾立地企業における気候変動リスクの開示状況について事例調査、ヒアリング、気候変動リスクの定量的な評価手法の検討、港湾立地企業における気候変動リスク評価手法ガイドラインの作成を行う。
お金の内訳 FY2024 の歳出予算現額がどう積み上がり、どう使われたか（全行同じ尺度）
財源
当初予算0 円
前年度繰越3,882 万円
歳出予算現額3,882 万円
使い道
執行額3,871 万円
不用相当額11 万円
予算年度ごとの推移
| 予算年度 | 当初予算 | 歳出予算現額 | 執行額 |
|---|
| 2023 |
0 円 |
42,000,000 円 |
0 円 |
|---|
| 2024 |
0 円 |
38,819,000 円 |
38,709,000 円 |
|---|
| 2025 |
0 円 |
0 円 |
0 円 |
|---|
年度をまたぐ推移 シート: 2024, 2025年度。重なる年度は新しいシートの値
| FY | ① 要求 | ② 当初 | ② 現額 | ③ 執行 | ③ 執行率 | ④ 不用相当 | 出典 |
|---|
| 2023 | — | 0 円 | 42,000,000 円 | 0 円 | — | 3,181,000 円 | 2025年度シート |
|---|
| 2024 | 55,335,000 円 | 0 円 | 38,819,000 円 | 38,709,000 円 | 99.7% | 110,000 円 | 2025年度シート |
|---|
| 2025 | 0 円 | 0 円 | 0 円 | 未確定 | — | — | 2025年度シート |
|---|
ループ検証 シートの評価・反映 → 翌年の成立・執行
2024年度シート 所見「終了予定」 反映「終了予定」
FY2024 当初 0 円 → FY2025 要求 0 円
→ FY2025 当初 0 円（2025年度シート）。FY2024 執行 38,709,000 円（99.7%）
判定: 整合
2025年度シート 所見「終了予定」 反映「終了予定」
FY2025 当初 0 円 → FY2026 要求 0 円
→ 翌年のシートがないため未検証
各段階の詳細 シートの値（全桁）
① 要求 FY2024 概算要求
- 要求額
- 55,335,000 円
③ 執行 FY2024 執行実績
- 執行額
- 38,709,000 円
- 執行率
- 99.7%
④ 決算 FY2024 繰越・不用（不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値）
- 翌年度繰越
- 0 円
- 不用相当額
- 110,000 円
⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価
- 所管部局の点検
- 本事業は、港湾立地企業における気候変動リスクの適切な評価及びリスク低減策としての気候変動適応策の実施を促進するための検討を進め、令和6年度中に一定の取りまとめを行ったものの、関係者の一部の意見反映に時間を要し、令和7年6月に港湾立地企業における気候変動リスク評価手法ガイドライン(Ver.1.0)の公表を行った。
- 改善の方向性
- 港湾立地企業における気候変動リスク評価手法ガイドライン(Ver.1.0)の周知等、事業終了後も港湾立地企業のリスク評価公表に向けた取組を行っていく。
- 外部有識者点検
- 外部有識者による点検対象外（最終実施 2024年度）
- 推進チーム所見
- 終了予定
事業終了後においても、気候変動リスクは引き続き対処すべき課題であり、本事業による成果（ガイドライン）の普及啓発を図るなど、港湾立地企業においてリスク評価の実施が浸透するよう、継続的に実効性のある方策の検討・実施に努められたい。
成果指標（FY2024）
| 種別 | 指標 | 目標 | 実績 | 達成率 |
|---|
| アウトプット | ガイドラインの点数[点] | 1 | 0 |
— |
| アウトカム・長期 | 気候変動リスクの定量的な脆弱性評価を行った港湾立地企業の数[社] | — | 11 |
— |
⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2026 要求
- 反映状況
- 終了予定
港湾立地企業における気候変動リスク評価手法ガイドライン(Ver.1.0)の周知等、事業終了後も港湾立地企業のリスク評価公表に向けた取組を行っていく。
- FY2025 当初予算（参考）
- 0 円
- FY2026 概算要求
- 0 円
支出先ブロック FY2024 実績、金額上位 1 / 1 ブロック（ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない）
| A | 一般財団法人沿岸技術研究センター
港湾立地企業における気候変動リスクの開示に係る事例調査・分析・検討の実施等 | 38,709,000 円 |
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