国土交通省 / 物流・自動車局 / 安全政策課
2025年度シート / 軸: FY2024 執行実績(確定している最新の予算年度)
FY2024 は歳出予算現額 1.9 億円 のうち 1.8 億円(93.2%)を執行。不用相当額 1,298 万円。
2025年度シートの推進チーム所見は「事業全体の抜本的な改善」、翌年度要求への反映は「執行等改善」。
FY2025 当初予算は 3.5 億円、FY2026 概算要求は 3.9 億円。
ループ検証(このサイト独自の判定): 2024年度シートの反映「記載なし」に対し、FY2024 当初は 1.9 億円 → FY2025 当初 3.5 億円(+86.5%)。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。
国土交通省では、令和3年3月に「事業用自動車総合安全プラン2025(以下「プラン2025」という。)」を策定し、令和7年までの事業用自動車による事故削減目標を決定したところ、本事業では、プラン2025における事故削減目標達成のため、自動車運送事業における安全対策を継続的に実施することを目的とする。
本事業では、事業用自動車による事故の削減に向け、事業用自動車に係る事故分析、ICTを活用した運行管理の高度化、健康起因事故防止、貨物軽自動車運送事業における事故防止、乗合バスの車内事故防止、国際海上コンテナの事故防止等に係る調査・検討等を実施し、主に以下の取組を行う。//○事業用自動車による交通事故の傾向を分析するとともに、効果的な事業用自動車の事故防止対策の調査・検討を行う。/○ICTを活用した運行管理の高度化について、実証実験の実施内容の検討や評価、制度設計に向けた調査・検討を行う。/○疾病の早期発見に有効とされるスクリーニング検査の普及促進のための調査・検討及びこれらの周知等を行うセミナーを開催する。/○令和6年に規制強化した貨物軽自動車運送事業において、規制遵守の徹底を図る。/○乗合バスの車内事故防止に向けた調査・検討を行う。/○国際海上コンテナの陸上輸送における事故防止対策に向けた調査・検討を行う。
財源
使い道
| 予算年度 | 当初予算 | 歳出予算現額 | 執行額 |
|---|---|---|---|
| 2023 | 0 円 | 0 円 | 0 円 |
| 2024 | 190,000,000 円 | 190,000,000 円 | 177,022,000 円 |
| 2025 | 354,406,000 円 | 354,406,000 円 | 0 円 |
| FY | ① 要求 | ② 当初 | ② 現額 | ③ 執行 | ③ 執行率 | ④ 不用相当 | 出典 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023 | — | 0 円 | 0 円 | 0 円 | — | — | 2025年度シート |
| 2024 | 190,000,000 円 | 190,000,000 円 | 190,000,000 円 | 177,022,000 円 | 93.2% | 12,978,000 円 | 2025年度シート |
| 2025 | 354,406,000 円 | 354,406,000 円 | 354,406,000 円 | 未確定 | — | — | 2025年度シート |
2024年度シート 所見「—」 反映「—」
FY2024 当初 190,000,000 円 → FY2025 要求 354,406,000 円 → FY2025 当初 354,406,000 円(2025年度シート)。FY2024 執行 177,022,000 円(93.2%) 判定: 判定対象外
2025年度シート 所見「事業全体の抜本的な改善」 反映「執行等改善」
FY2025 当初 354,406,000 円 → FY2026 要求 385,500,000 円 → 翌年のシートがないため未検証
| 種別 | 指標 | 目標 | 実績 | 達成率 |
|---|---|---|---|---|
| アウトプット | 事業用自動車の事故削減のために調査・検討等したテーマの数[件] | 3 | 20 | 666.66667 |
| アウトカム・短期 | 自動車運送事業者に対して講じた施策の数[件] | 3 | 8 | 266.66667 |
| アウトカム・長期 | 事業用自動車の交通事故件数[件] | — | 22623 | — |
| A | 株式会社野村総合研究所 自動車運送事業の事故防止に係る運行管理等の高度化に係る検討及び貨物軽自動車運送事業者の法令改正に伴う安全対策強化に向けた周知 | 108,694,000 円 |
|---|---|---|
| B | 株式会社プリマジェスト 貨物軽自動車運送事業者に係る情報の運送事業者監査総合情報システムへの入力及び周知 | 43,560,000 円 |
| C | 株式会社ライフナビコネクト 貨物軽自動車運送事業者の法令改正に係る周知 | 21,450,000 円 |
| D | 社会システム株式会社 国際海上コンテナトレーラーに係る事故防止対策 | 3,318,000 円 |