国土交通省 / 国土政策局 / 地方政策課

移住等の促進に係る調査経費

予算事業ID 7423 前年度事業 開始 2023年度 終了予定 2024年度 主要経費: その他の事項経費 実施方法: 直接実施

2025年度シート ／ 軸: FY2024 執行実績（確定している最新の予算年度）

要点

FY2024 は歳出予算現額 3,000 万円 のうち 2,993 万円（99.8%）を執行。不用相当額 6.8 万円。

2025年度シートの推進チーム所見は「終了予定」、翌年度要求への反映は「終了予定」。

FY2025 当初予算は 0 円、FY2026 概算要求は 0 円。

ループ検証（このサイト独自の判定）: 2024年度シートの反映「年度内に改善を検討」に対し、FY2024 当初は 0 円 → FY2025 当初 0 円。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。

兆候 このサイト独自の判定で、公式の評価ではありません。閾値は zailoop build の引数で変えられます

事業の目的

本格的な人口減少社会の到来により、地方部を中心として生活に不可欠なサービスの利便性の低下をはじめとした地域の活力低下の一層の進展が危惧され、地方への人の流れの創出・拡大が喫緊の課題となっている。近年は転職なき移住が実現可能なテレワークを基本とした勤務形態の普及等により、地方への移住・二地域居住等のニーズは拡大・多様化し、若者世代を含めて希望者の数は増加している一方、各地域における移住支援の取組み等において、移住希望者が移住や定住に至らないという課題も表出してきている。／そのため、地方公共団体における移住等促進施策の効率的かつ実効的な実施に向け、先導的な取組みについての実証調査を実施し、更なる地方への人の流れを生み出していくことを目的とする。

事業の概要

・移住等支援団体が地方公共団体等と連携して行う、地域の多様な主体と連携した移住者等の受入れ体制づくりや、空き家の掘り起こし・マッチング等による移住者向けの住宅確保の取組み、広域的な観点を含めた移住相談対応等の先導的な取組みに対して支援を行う。／・実証調査の結果から留意事項等を抽出したうえで、移住等促進に係る効果的手法等を優良事例として横展開し、地方公共団体等における移住施策の戦略的な取組の加速化を図る。

事業概要（シートに記載の府省庁のページ）: https://www.mlit.go.jp/2chiiki/files/nichiikisesaku_r6240501.pdf

ライフサイクル FY2024 を軸にした 6 段階。各段から下の詳細へ移れます

  1. ① 要求 FY2024 概算要求 3,000 万円
  2. ② 成立 FY2024 当初予算 0 円 要求の 0%現額 3,000 万円
  3. ③ 執行 FY2024 執行額 2,993 万円 執行率 99.8%
  4. ④ 決算 FY2024 不用相当額 6.8 万円 現額の 0.2%
  5. ⑤ 評価 2025年度シート 推進チーム所見 終了予定 成果達成率 10%
  6. ⑥ 反映 FY2026 要求への反映 終了予定 FY2026 要求 0 円

お金の内訳 FY2024 の歳出予算現額がどう積み上がり、どう使われたか（全行同じ尺度）

財源

当初予算0 円
前年度繰越3,000 万円
歳出予算現額3,000 万円

使い道

執行額2,993 万円
不用相当額6.8 万円

予算年度ごとの推移

予算年度当初予算歳出予算現額執行額
2023 0 円 30,000,000 円 0 円
2024 0 円 30,000,000 円 29,931,999 円
2025 0 円 0 円 0 円

年度をまたぐ推移 シート: 2024, 2025年度。重なる年度は新しいシートの値

FY① 要求② 当初② 現額③ 執行③ 執行率④ 不用相当出典
2023—0 円30,000,000 円0 円—0 円2025年度シート（改訂）
202430,000,000 円0 円30,000,000 円29,931,999 円99.8%68,001 円2025年度シート
20250 円0 円0 円未確定——2025年度シート

ループ検証 シートの評価・反映 → 翌年の成立・執行

2024年度シート 所見「終了予定」 反映「年度内に改善を検討」

FY2024 当初 0 円 → FY2025 要求 0 円 → FY2025 当初 0 円（2025年度シート）。FY2024 執行 29,931,999 円（99.8%） 判定: 判定対象外

2025年度シート 所見「終了予定」 反映「終了予定」

FY2025 当初 0 円 → FY2026 要求 0 円 → 翌年のシートがないため未検証

年度間の差異（1）

各段階の詳細 シートの値（全桁）

① 要求 FY2024 概算要求

要求額
30,000,000 円

② 成立 FY2024 予算

当初予算
0 円
補正予算
0 円
前年度繰越
30,000,000 円
予備費等
0 円
歳出予算現額
30,000,000 円
内訳（予算種別）
当初予算 0 円（2件）、前年度から繰越し 30,000,000 円（1件）

③ 執行 FY2024 執行実績

執行額
29,931,999 円
執行率
99.8%

④ 決算 FY2024 繰越・不用（不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値）

翌年度繰越
0 円
不用相当額
68,001 円

⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価

所管部局の点検
本事業を通じて移住等の促進に向け、住まいやなりわい、コミュニティ形成に関する課題解決に向けた先導的な事例が複数創出された。特に、地域との調整やマッチング支援において、現場に即した支援が評価でき、定着可能性の高い取組となった。こうした実証成果は、地域の受入れ体制強化や移住希望者の不安解消に資するものであり、継続的な横展開が期待される。また、短期アウトカムで設定した計画策定自治体の数は、5自治体にとどまり目標を達成することができなかった。引き続き計画策定の支援を行う必要がある。
改善の方向性
R6年度で事業終了
外部有識者点検
外部有識者による点検対象外（最終実施 2024年度）
推進チーム所見
終了予定
令和６年で事業は終了している。事業目的等において二地域居住の推進と混同がみられるが、類似の取組を今後行うにあたっては、目的とアウトカムの設定において明確に整理されるべき。

成果指標（FY2024）

種別指標目標実績達成率
アウトプット優良事例として形成された地方公共団体等の数[件]66 100
アウトカム・短期移住等の促進に関する計画（特定居住促進計画）を策定する地方公共団体数[件]505 10
アウトカム・長期移住等促進に係る計画を定めた地方公共団体のうち、R５年度から①社会減が縮小した②社会減から社会増に転じた③社会増が拡大した　　　団体の割合（％）[％]80— —

⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2026 要求

反映状況
終了予定
本事業は終了したが、地域活性化や二地域居住の推進という政策的意義は引き続き重要である。今後の類似事業では、目的とアウトカムの整理を通じて、より明確な成果が得られるよう改善を図ってまいりたい。
FY2025 当初予算（参考）
0 円
FY2026 概算要求
0 円

支出先ブロック FY2024 実績、金額上位 2 / 2 ブロック（ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない）

A株式会社日本能率協会総合研究所
移住等を支援する団体が、地方公共団体等と連携して行う相談体制の構築、住まい･なりわいのマッチング支援等、受入れ体制づくりに関する先導的な取組の実証調査を行い、その調査結果の横展開を行う。		29,931,999 円
B株式会社ｐｅｒｃｈ　ほか
移住等の促進に向けた相談体制の構築、住まい･なりわいのマッチング支援等、受入れ体制づくりに関する先導的な取組を実施する。		20,842,680 円