国土交通省 / 国土政策局 / 地方政策課
2025年度シート ／ 軸: FY2024 執行実績（確定している最新の予算年度）
FY2024 は歳出予算現額 3,000 万円 のうち 2,993 万円（99.8%）を執行。不用相当額 6.8 万円。
2025年度シートの推進チーム所見は「終了予定」、翌年度要求への反映は「終了予定」。
FY2025 当初予算は 0 円、FY2026 概算要求は 0 円。
ループ検証（このサイト独自の判定）: 2024年度シートの反映「年度内に改善を検討」に対し、FY2024 当初は 0 円 → FY2025 当初 0 円。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。
本格的な人口減少社会の到来により、地方部を中心として生活に不可欠なサービスの利便性の低下をはじめとした地域の活力低下の一層の進展が危惧され、地方への人の流れの創出・拡大が喫緊の課題となっている。近年は転職なき移住が実現可能なテレワークを基本とした勤務形態の普及等により、地方への移住・二地域居住等のニーズは拡大・多様化し、若者世代を含めて希望者の数は増加している一方、各地域における移住支援の取組み等において、移住希望者が移住や定住に至らないという課題も表出してきている。／そのため、地方公共団体における移住等促進施策の効率的かつ実効的な実施に向け、先導的な取組みについての実証調査を実施し、更なる地方への人の流れを生み出していくことを目的とする。
・移住等支援団体が地方公共団体等と連携して行う、地域の多様な主体と連携した移住者等の受入れ体制づくりや、空き家の掘り起こし・マッチング等による移住者向けの住宅確保の取組み、広域的な観点を含めた移住相談対応等の先導的な取組みに対して支援を行う。／・実証調査の結果から留意事項等を抽出したうえで、移住等促進に係る効果的手法等を優良事例として横展開し、地方公共団体等における移住施策の戦略的な取組の加速化を図る。
財源
使い道
| 予算年度 | 当初予算 | 歳出予算現額 | 執行額 |
|---|---|---|---|
| 2023 | 0 円 | 30,000,000 円 | 0 円 |
| 2024 | 0 円 | 30,000,000 円 | 29,931,999 円 |
| 2025 | 0 円 | 0 円 | 0 円 |
| FY | ① 要求 | ② 当初 | ② 現額 | ③ 執行 | ③ 執行率 | ④ 不用相当 | 出典 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023 | — | 0 円 | 30,000,000 円 | 0 円 | — | 0 円 | 2025年度シート（改訂） |
| 2024 | 30,000,000 円 | 0 円 | 30,000,000 円 | 29,931,999 円 | 99.8% | 68,001 円 | 2025年度シート |
| 2025 | 0 円 | 0 円 | 0 円 | 未確定 | — | — | 2025年度シート |
2024年度シート 所見「終了予定」 反映「年度内に改善を検討」
FY2024 当初 0 円 → FY2025 要求 0 円 → FY2025 当初 0 円（2025年度シート）。FY2024 執行 29,931,999 円（99.8%） 判定: 判定対象外
2025年度シート 所見「終了予定」 反映「終了予定」
FY2025 当初 0 円 → FY2026 要求 0 円 → 翌年のシートがないため未検証
| 種別 | 指標 | 目標 | 実績 | 達成率 |
|---|---|---|---|---|
| アウトプット | 優良事例として形成された地方公共団体等の数[件] | 6 | 6 | 100 |
| アウトカム・短期 | 移住等の促進に関する計画（特定居住促進計画）を策定する地方公共団体数[件] | 50 | 5 | 10 |
| アウトカム・長期 | 移住等促進に係る計画を定めた地方公共団体のうち、R５年度から①社会減が縮小した②社会減から社会増に転じた③社会増が拡大した 団体の割合（％）[％] | 80 | — | — |
| A | 株式会社日本能率協会総合研究所 移住等を支援する団体が、地方公共団体等と連携して行う相談体制の構築、住まい･なりわいのマッチング支援等、受入れ体制づくりに関する先導的な取組の実証調査を行い、その調査結果の横展開を行う。 | 29,931,999 円 |
|---|---|---|
| B | 株式会社ｐｅｒｃｈ ほか 移住等の促進に向けた相談体制の構築、住まい･なりわいのマッチング支援等、受入れ体制づくりに関する先導的な取組を実施する。 | 20,842,680 円 |