国土交通省 / 都市局 / 都市環境課

地方移住促進テレワーク拠点施設整備支援事業

予算事業ID 7424 前年度事業 開始 2024年度 主要経費: 住宅都市環境整備事業費 実施方法: 補助

2025年度シート / 軸: FY2024 執行実績(確定している最新の予算年度)

要点

FY2024 は歳出予算現額 3,000 万円 のうち 659 万円(22.0%)を執行。翌年度繰越 2,341 万円、不用相当額 0 円。

2025年度シートの推進チーム所見は「事業内容の一部改善」、翌年度要求への反映は「執行等改善」。

FY2025 当初予算は 5,900 万円、FY2026 概算要求は 5,000 万円。

ループ検証(このサイト独自の判定): 2024年度シートの反映「執行等改善」に対し、FY2024 当初は 3,000 万円 → FY2025 当初 5,900 万円(+96.7%)。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。

兆候 このサイト独自の判定で、公式の評価ではありません。閾値は zailoop build の引数で変えられます

事業の目的

地方創生テレワークや副業・兼業による転職なき移住など、場所に縛られない暮らし方・働き方による地方への人の流れの創出・拡大を図る。

事業の概要

地方都市の持続可能な発展に向けて、移住・二地域居住の推進、地方の定住促進を図るため、立地適正化計画を策定した市町村が、移住等を促進するエリアを設定した場合に、居住誘導区域・都市機能誘導区域内等に整備するコワーキングスペース等に対して支援を行う。

ライフサイクル FY2024 を軸にした 6 段階。各段から下の詳細へ移れます

  1. ① 要求 FY2024 概算要求 1.5 億円
  2. ② 成立 FY2024 当初予算 3,000 万円 要求の 20%
  3. ③ 執行 FY2024 執行額 659 万円 執行率 22.0%
  4. ④ 決算 FY2024 不用相当額 0 円 現額の 0%翌年度繰越 2,341 万円
  5. ⑤ 評価 2025年度シート 推進チーム所見 事業内容の一部改善 成果指標 2 件(達成率なし)
  6. ⑥ 反映 FY2026 要求への反映 執行等改善 FY2026 要求 5,000 万円

お金の内訳 FY2024 の歳出予算現額がどう積み上がり、どう使われたか(全行同じ尺度)

財源

当初予算3,000 万円
歳出予算現額3,000 万円

使い道

執行額659 万円
翌年度繰越2,341 万円

予算年度ごとの推移

予算年度当初予算歳出予算現額執行額
2023 0 円 0 円 0 円
2024 30,000,000 円 30,000,000 円 6,592,000 円
2025 59,000,000 円 82,408,000 円 0 円

年度をまたぐ推移 シート: 2024, 2025年度。重なる年度は新しいシートの値

FY① 要求② 当初② 現額③ 執行③ 執行率④ 不用相当出典
20230 円0 円0 円2025年度シート
2024150,000,000 円30,000,000 円30,000,000 円6,592,000 円22.0%0 円2025年度シート
2025130,000,000 円59,000,000 円82,408,000 円未確定2025年度シート

ループ検証 シートの評価・反映 → 翌年の成立・執行

2024年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「執行等改善」

FY2024 当初 30,000,000 円 → FY2025 要求 130,000,000 円 → FY2025 当初 59,000,000 円(2025年度シート)。FY2024 執行 6,592,000 円(22.0%) 判定: 判定対象外

2025年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「執行等改善」

FY2025 当初 59,000,000 円 → FY2026 要求 50,000,000 円 → 翌年のシートがないため未検証

各段階の詳細 シートの値(全桁)

① 要求 FY2024 概算要求

要求額
150,000,000 円

② 成立 FY2024 予算

当初予算
30,000,000 円
補正予算
0 円
前年度繰越
0 円
予備費等
0 円
歳出予算現額
30,000,000 円
内訳(予算種別)
当初予算 30,000,000 円(1件)

③ 執行 FY2024 執行実績

執行額
6,592,000 円
執行率
22.0%

④ 決算 FY2024 繰越・不用(不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値)

翌年度繰越
23,408,000 円
不用相当額
0 円

⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価

所管部局の点検
本事業の実施により整備を行うコワーキングスペース等について、整備完了前のため、事業効果は評価できない。
改善の方向性
本事業の実施により整備を行うコワーキングスペース等について、整備完了前のため、改善の方向性の検討ができないが、地方都市の持続可能な発展に向けて、移住・二地域居住の推進、地方の定住促進を図るため、本事業の意義はある。
外部有識者点検
書面点検(最終実施 2025年度)
所見: 拠点の利用者数や利用者数のうち移住者数をしっかり把握し、同予算の社会増減への貢献度をアウトカムとして測定・評価されたい。
推進チーム所見
事業内容の一部改善
本事業が移住・二地域居住の推進、地方の定住促進に資するよう、地方公共団体や特定居住支援法人への効果的・効率的な支援を実施するとともに、事業の完了に向けて適切な執行管理に努めるべき。

成果指標(FY2024)

種別指標目標実績達成率
アウトプット補助事業実施地区数[件]22 100
アウトカム・短期移住等促進区域かつ居住誘導区域・都市機能誘導区域・地域生活拠点であるエリアにおいて、本事業により整備したコワーキングスペース等で移住等に関する交流創出を行った施設の数[件]20
アウトカム・長期移住等促進に係る計画を定めた地方公共団体のうち、R5年度から➀社会減が減少した➁社会減から社会増に転じた③社会増が拡大した団体の割合(%)[%]

⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2026 要求

反映状況
執行等改善
テレワーク拠点の整備状況により、利用者、利用者数の把握が困難なケースがあるものの、外部有識者の所見を踏まえ、社会増減への貢献度をアウトカムとして、利用者数や利用者数のうち移住者数を測定・評価するように前向きに検討を行う。また執行団体へ、効果的・効率的な事業の完了に向けて適切な執行管理に努める。
FY2025 当初予算(参考)
59,000,000 円
FY2026 概算要求
50,000,000 円
主な増減理由
テレワーク拠点施設の整備等を実施する公共公益施設の規模の違い等により、同件数であっても事業規模に変動が生じるため。

支出先ブロック FY2024 実績、金額上位 2 / 2 ブロック(ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない)

B魚沼市
地方移住促進テレワーク拠点施設の整備
5,016,000 円
A茅野市
地方移住促進テレワーク拠点施設の整備
1,576,000 円