総務省 / 情報流通行政局 / 情報通信作品振興課
2025年度シート ／ 軸: FY2024 執行実績（確定している最新の予算年度）
FY2024 は歳出予算現額 6.2 億円 のうち 5.9 億円（95.3%）を執行。不用相当額 2,939 万円。
2025年度シートの推進チーム所見は「終了予定」、翌年度要求への反映は「終了予定」。
FY2025 当初予算は 0 円、FY2026 概算要求は 0 円。
ループ検証（このサイト独自の判定）: 2024年度シートの反映「執行等改善」に対し、FY2024 当初は 5,183 万円 → FY2025 当初 0 円（−100.0%）。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。
放送コンテンツの海外展開を通じて観光地や地域産品、文化等の日本の魅力を海外に発信し、我が国の情報発信力を維持・強化することで、我が国に対する関心を高めて各地域に需要を呼び込み、地域経済の活性化を推進する。
日本に対する関心を高めて海外から需要を呼び込むため、映像制作者等のノウハウや海外とのネットワークを活用しながら、地域における連携体制を構築し、地域からの情報発信を推進する。
財源
使い道
| 予算年度 | 当初予算 | 歳出予算現額 | 執行額 |
|---|---|---|---|
| 2021 | 102,500,000 円 | 3,926,500,000 円 | 1,931,000,000 円 |
| 2022 | 100,500,000 円 | 2,317,500,000 円 | 1,345,000,000 円 |
| 2023 | 51,828,000 円 | 1,408,337,000 円 | 787,388,000 円 |
| 2024 | 51,828,000 円 | 619,730,000 円 | 590,341,682 円 |
| 2025 | 0 円 | 0 円 | 0 円 |
| FY | ① 要求 | ② 当初 | ② 現額 | ③ 執行 | ③ 執行率 | ④ 不用相当 | 出典 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021 | — | 102,500,000 円 | 3,926,500,000 円 | 1,931,000,000 円 | 49.2% | 567,500,000 円 | 2025年度シート |
| 2022 | 1,550,500,000 円 | 100,500,000 円 | 2,317,500,000 円 | 1,345,000,000 円 | 58.0% | 183,893,000 円 | 2025年度シート |
| 2023 | 889,935,000 円 | 51,828,000 円 | 1,408,337,000 円 | 787,388,000 円 | 55.9% | 53,047,000 円 | 2025年度シート |
| 2024 | 619,926,000 円 | 51,828,000 円 | 619,730,000 円 | 590,341,682 円 | 95.3% | 29,388,318 円 | 2025年度シート |
| 2025 | 0 円 | 0 円 | 0 円 | 未確定 | — | — | 2025年度シート |
2024年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「執行等改善」
FY2024 当初 51,828,000 円 → FY2025 要求 0 円 → FY2025 当初 0 円（2025年度シート）。FY2024 執行 590,341,682 円（95.3%） 判定: 判定対象外
2025年度シート 所見「終了予定」 反映「終了予定」
FY2025 当初 0 円 → FY2026 要求 0 円 → 翌年のシートがないため未検証
| 種別 | 指標 | 目標 | 実績 | 達成率 |
|---|---|---|---|---|
| アウトプット | 本事業により発信されたコンテンツの量（時間数）[時間] | 24.4 | 26.04 | 106.72131 |
| アウトカム・短期 | 本事業により発信されたコンテンツの視聴者数[百万人] | 66.2 | 79.3 | 119.78852 |
| アウトカム・長期 | 事業で取り上げた地域における訪日外国人旅行客数及び地域産品・農産品の消費・輸出額の増加率[％] | — | — | — |
| C | 株式会社電通 映像コンテンツを活用した地域情報発信に関する調査研究の請負業務 | 359,425,309 円 |
|---|---|---|
| A | 株式会社博報堂ＤＹメディアパートナーズ 放送コンテンツによる地域情報発信力強化事業の補助金交付業務（直接補助事業者） | 230,023,000 円 |
| I | ディスカバリー・ジャパン合同会社 映像の発信・映像制作支援業務 | 220,000,000 円 |
| B | 株式会社長崎国際テレビ ほか 間接補助事業の実施 | 194,023,000 円 |
| J | 株式会社仙台放送 ほか 映像制作業務 | 73,981,272 円 |
| K | 合同会社SUDERU ほか 映像の撮影・編集・翻訳等に係る業務 | 36,168,000 円 |
| F | 株式会社三菱総合研究所 事務局支援業務・検証等支援業務 | 30,268,150 円 |
| D | 株式会社メディア開発綜研 情報発信媒体の確保・連絡調整等の管理業務 | 13,945,905 円 |
| M | PwC Japan 有限責任監査法人 事務局協業業務（間接補助事業者の評価・選定の支援業務。確定検査業務、経理関係支援業務に関するアドバイザリー） | 13,500,000 円 |
| E | 一般社団法人放送コンテンツ海外展開促進機構 映像企画の選定支援業務 | 5,695,905 円 |