国土交通省 / 国土交通政策研究所

多主体連携による水災害に対応したまちづくり手法に関する調査研究

予算事業ID 7431 前年度事業 開始 2024年度 終了予定 2025年度 主要経費: その他の事項経費 実施方法: 直接実施

2025年度シート / 軸: FY2024 執行実績(確定している最新の予算年度)

要点

FY2024 は歳出予算現額 850 万円 のうち 791 万円(93.0%)を執行。不用相当額 59.2 万円。

2025年度シートの推進チーム所見は「終了予定」、翌年度要求への反映は「終了予定」。

FY2025 当初予算は 838 万円、FY2026 概算要求は 0 円。

ループ検証(このサイト独自の判定): 2024年度シートの反映「記載なし」に対し、FY2024 当初は 850 万円 → FY2025 当初 838 万円(−1.4%)。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。

兆候 このサイト独自の判定で、公式の評価ではありません。閾値は zailoop build の引数で変えられます

事業の目的

水災害に対応したまちづくりを進めていくための政策手段を用いている自治体を対象に、政策手段を用いるに至った経緯、実施体制、効果検証等を行うことで、効果的な減災対策の進め方を整理し、これらを他地域へ展開していくことに寄与するための基礎資料を作成する。

事業の概要

①水災害に対応したまちづくりの実施実態に関する事例調査/②水災害に対応したまちづくりの実施の効果検証/③減災対策を他地域へ展開するための知見の整理

ライフサイクル FY2024 を軸にした 6 段階。各段から下の詳細へ移れます

  1. ① 要求 FY2024 概算要求 800 万円
  2. ② 成立 FY2024 当初予算 850 万円 要求の 106.2%
  3. ③ 執行 FY2024 執行額 791 万円 執行率 93.0%
  4. ④ 決算 FY2024 不用相当額 59.2 万円 現額の 7%
  5. ⑤ 評価 2025年度シート 推進チーム所見 終了予定 成果指標 1 件(達成率なし)
  6. ⑥ 反映 FY2026 要求への反映 終了予定 FY2026 要求 0 円

お金の内訳 FY2024 の歳出予算現額がどう積み上がり、どう使われたか(全行同じ尺度)

財源

当初予算850 万円
歳出予算現額850 万円

使い道

執行額791 万円
不用相当額59.2 万円

予算年度ごとの推移

予算年度当初予算歳出予算現額執行額
2023 0 円 0 円 0 円
2024 8,498,000 円 8,498,000 円 7,906,000 円
2025 8,377,000 円 8,377,000 円 0 円

年度をまたぐ推移 シート: 2024, 2025年度。重なる年度は新しいシートの値

FY① 要求② 当初② 現額③ 執行③ 執行率④ 不用相当出典
20230 円0 円0 円2025年度シート
20248,000,001 円8,498,000 円8,498,000 円7,906,000 円93.0%592,000 円2025年度シート
20258,498,000 円8,377,000 円8,377,000 円未確定2025年度シート

ループ検証 シートの評価・反映 → 翌年の成立・執行

2024年度シート 所見「—」 反映「—」

FY2024 当初 8,498,000 円 → FY2025 要求 8,498,000 円 → FY2025 当初 8,377,000 円(2025年度シート)。FY2024 執行 7,906,000 円(93.0%) 判定: 判定対象外

2025年度シート 所見「終了予定」 反映「終了予定」

FY2025 当初 8,377,000 円 → FY2026 要求 0 円 → 翌年のシートがないため未検証

各段階の詳細 シートの値(全桁)

① 要求 FY2024 概算要求

要求額
8,000,001 円

② 成立 FY2024 予算

当初予算
8,498,000 円
補正予算
0 円
前年度繰越
0 円
予備費等
0 円
歳出予算現額
8,498,000 円
内訳(予算種別)
当初予算 8,498,000 円(4件)

③ 執行 FY2024 執行実績

執行額
7,906,000 円
執行率
93.0%

④ 決算 FY2024 繰越・不用(不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値)

翌年度繰越
0 円
不用相当額
592,000 円

⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価

所管部局の点検
調査研究の効率性等にも留意しつつ、適切に執行している。
改善の方向性
令和6年度の調査結果を踏まえ、引き続き、適正な公募期間を確保することに留意しつつ、効率性等を確保して事業を実施する。
外部有識者点検
書面点検(最終実施 2025年度)
所見: 本研究は気候変動による水災害の激甚化・頻発化という喫緊の課題に対し、ハード・ソフト両面から多主体連携によるまちづくり手法を体系化しようとするもので、社会的意義は極めて大きいものです。特に、岡山市の既存市街地での雨水流出抑制策と日高村の床高規制等の組み合わせ事例は、他地域への展開可能性を示しています。適切な手法により有意義な成果を上げており、目標達成は十分可能と判断されます。今後は得られた知見の政策現場での活用促進と、より広範な地域での検証が期待されます。成果指標について本事業の成果目標「本省部局や地方自治体が政策形成を行う基礎資料等として利用された回数」は定量的で測定可能であり、適切に設定されています。2026年度の最終目標値2件は、2年間の調査研究事業としては妥当な水準と考えられます。ただし、政策形成への実質的な貢献度を測る質的指標や下記のような経済的インパクトの併用もご検討頂ければ幸いです。調査手法と内容の評価岡山市と日高村という対照的な事例を選定し、住宅購入者へのウェブアンケート(1,142名)、不動産業界団体へのヒアリングを組み合わせた多角的なアプローチは高く評価できます。特に、浸水被害経験者と非経験者の意識・行動の差異を明確化したことは重要な知見です。また、条例・要綱等の制度的枠組みの整理も政策立案に有用と考えます。ご提案以下の点について検討の余地がないでしょうか。1事例選定の多様化都市規模や地理的条件の異なる地域を追加することで、より汎用性の高い知見が得られるのではないでしょうか。2経済的インパクトの定量化不動産価格への影響や対策コストの分析を深化させることで、政策判断により有用な情報を提供できる可能性がないでしょうか。3住民合意形成プロセスの詳細分析制度導入時の合意形成手法は他地域展開の重要な要素となりえるのではないでしょうか。
推進チーム所見
終了予定
令和7年度までに一定の成果が得られる見込みであり、その成果が活用されるよう、事業の効果的・効率的な執行に努め、今年度をもって終了とする。

成果指標(FY2024)

種別指標目標実績達成率
アウトプット研究成果発表数[件]
アウトカム・長期本省部局や地方自治体が政策形成を行う基礎資料等として利用(引用)された回数[件]

⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2026 要求

反映状況
終了予定
当該事業は令和7年度をもって終了。今後とも本調査研究の成果が活用されるよう、効果的・効率的に執行していくとともに、成果について積極的に情報発信して参りたい。
FY2025 当初予算(参考)
8,377,000 円
FY2026 概算要求
0 円

支出先ブロック FY2024 実績、金額上位 1 / 1 ブロック(ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない)

A一般財団法人土地総合研究所
調査研究業務の請負
7,282,000 円