国土交通省 / 国土交通政策研究所

ミクストコミュニティの形成に向けた都市の再構築の手法に関する調査研究

予算事業ID 7432 前年度事業 開始 2024年度 終了予定 2025年度 主要経費: その他の事項経費 実施方法: 直接実施

2025年度シート / 軸: FY2024 執行実績(確定している最新の予算年度)

要点

FY2024 は歳出予算現額 725 万円 のうち 686 万円(94.7%)を執行。不用相当額 38.7 万円。

2025年度シートの推進チーム所見は「終了予定」、翌年度要求への反映は「終了予定」。

FY2025 当初予算は 718 万円、FY2026 概算要求は 0 円。

ループ検証(このサイト独自の判定): 2024年度シートの反映「記載なし」に対し、FY2024 当初は 725 万円 → FY2025 当初 718 万円(−0.9%)。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。

兆候 このサイト独自の判定で、公式の評価ではありません。閾値は zailoop build の引数で変えられます

事業の目的

高齢者の居住支援、移動支援、子育て支援といったソフトな居住・移住支援をも含む、地域が一体となった都市の再構築の手法および居住・移住に向けた課題を整理し、多様な世代の共生に向けた都市の再構築のための基礎資料を作成する。

事業の概要

①コミュニティ形成の場の創出に向けた既存ストックの活用手法の調査/②郊外等住宅地における生活利便施設等の再構築に関する手法の調査/③再生した魅力ある都市への住み替え支援の手法の調査

ライフサイクル FY2024 を軸にした 6 段階。各段から下の詳細へ移れます

  1. ① 要求 FY2024 概算要求 700 万円
  2. ② 成立 FY2024 当初予算 725 万円 要求の 103.5%
  3. ③ 執行 FY2024 執行額 686 万円 執行率 94.7%
  4. ④ 決算 FY2024 不用相当額 38.7 万円 現額の 5.3%
  5. ⑤ 評価 2025年度シート 推進チーム所見 終了予定 成果指標 1 件(達成率なし)
  6. ⑥ 反映 FY2026 要求への反映 終了予定 FY2026 要求 0 円

お金の内訳 FY2024 の歳出予算現額がどう積み上がり、どう使われたか(全行同じ尺度)

財源

当初予算725 万円
歳出予算現額725 万円

使い道

執行額686 万円
不用相当額38.7 万円

予算年度ごとの推移

予算年度当初予算歳出予算現額執行額
2023 0 円 0 円 0 円
2024 7,247,000 円 7,247,000 円 6,860,000 円
2025 7,183,000 円 7,183,000 円 0 円

年度をまたぐ推移 シート: 2024, 2025年度。重なる年度は新しいシートの値

FY① 要求② 当初② 現額③ 執行③ 執行率④ 不用相当出典
20230 円0 円0 円2025年度シート
20247,000,001 円7,247,000 円7,247,000 円6,860,000 円94.7%387,000 円2025年度シート
20257,247,000 円7,183,000 円7,183,000 円未確定2025年度シート

ループ検証 シートの評価・反映 → 翌年の成立・執行

2024年度シート 所見「—」 反映「—」

FY2024 当初 7,247,000 円 → FY2025 要求 7,247,000 円 → FY2025 当初 7,183,000 円(2025年度シート)。FY2024 執行 6,860,000 円(94.7%) 判定: 判定対象外

2025年度シート 所見「終了予定」 反映「終了予定」

FY2025 当初 7,183,000 円 → FY2026 要求 0 円 → 翌年のシートがないため未検証

各段階の詳細 シートの値(全桁)

① 要求 FY2024 概算要求

要求額
7,000,001 円

② 成立 FY2024 予算

当初予算
7,247,000 円
補正予算
0 円
前年度繰越
0 円
予備費等
0 円
歳出予算現額
7,247,000 円
内訳(予算種別)
当初予算 7,247,000 円(4件)

③ 執行 FY2024 執行実績

執行額
6,860,000 円
執行率
94.7%

④ 決算 FY2024 繰越・不用(不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値)

翌年度繰越
0 円
不用相当額
387,000 円

⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価

所管部局の点検
調査研究の効率性等にも留意しつつ、適切に執行している。
改善の方向性
令和6年度の調査結果を踏まえ、引き続き、適正な公募期間を確保することに留意しつつ、効率性等を確保して事業を実施する。
外部有識者点検
書面点検(最終実施 2025年度)
所見: 本調査研究は、人口減少・高齢化が進行する中で多様な世代が共生する「ミクストコミュニティ」の形成という、極めて重要かつ喫緊の政策課題に取り組んでおり、その社会的意義は高く評価できる。特に高齢者の居住支援に焦点を当てつつ、移動支援や多世代交流まで包括的に扱う視点は適切である。調査成果の政策反映を促進するため、国土交通省本省部局との連携強化や、地方自治体向けのガイドライン策定等の具体的アウトプットも検討されたい。2024年度成果2024年度の調査は、事業者団体等へのヒアリング調査により高齢者の建物賃貸借契約の実態と課題を体系的に把握し、全国1,104自治体(回答率61.7%)への大規模アンケート調査を実施するなど、堅実な基礎調査として評価できる。特に、緊急連絡先の確保、見守りサービス、残置物処理等の具体的課題を明確化した点は実務的価値が高い。10事例の詳細調査も、ノビシロハウス亀井野やあんしん住宅事業等の先進事例を通じて、実践的な手法を示している。成果目標の適正性アウトプット指標として「研究成果発表数2件」、長期アウトカムとして「政策形成基礎資料としての利用・引用回数2件」を設定しているが、この指標設定はやや控えめである。本調査の質と社会的重要性を考慮すると、より多くの政策反映が期待できるのではないか。また、地方自治体での実際の施策導入件数等、より直接的な政策効果を測る指標の追加も検討に値する。2025年度計画の妥当性2025年度の詳細調査計画(15-30団体へのインタビュー、3-4事例の現地調査)は、2024年度の基礎調査を深化させる適切な設計である。特に民間事業者の運営スキームや行政支援のあり方に焦点を当てる方針は、政策立案に直結する有用な知見が得られると期待される。
推進チーム所見
終了予定
令和7年度までに一定の成果が得られる見込みであり、その成果が活用されるよう、事業の効果的・効率的な執行に努め、今年度をもって終了とする。

成果指標(FY2024)

種別指標目標実績達成率
アウトプット研究成果発表数[件]
アウトカム・長期本省部局や地方自治体が政策形成を行う基礎資料等として利用(引用)された回数[件]

⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2026 要求

反映状況
終了予定
当該事業は令和7年度をもって終了。今後とも本調査研究の成果が活用されるよう、効果的・効率的に執行していくとともに、成果について積極的に情報発信して参りたい。
FY2025 当初予算(参考)
7,183,000 円
FY2026 概算要求
0 円

支出先ブロック FY2024 実績、金額上位 1 / 1 ブロック(ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない)

A株式会社日本能率協会総合研究所
調査研究業務の請負
6,193,000 円