国土交通省 / 国土交通政策研究所

第三国輸送に着眼した航空旅客動態に関する調査研究

予算事業ID 7434 前年度事業 開始 2024年度 終了予定 2025年度 主要経費: その他の事項経費 実施方法: 直接実施

2025年度シート / 軸: FY2024 執行実績(確定している最新の予算年度)

要点

FY2024 は歳出予算現額 522 万円 のうち 511 万円(97.8%)を執行。不用相当額 11.4 万円。

2025年度シートの推進チーム所見は「終了予定」、翌年度要求への反映は「終了予定」。

FY2025 当初予算は 523 万円、FY2026 概算要求は 0 円。

ループ検証(このサイト独自の判定): 2024年度シートの反映「年度内に改善を検討」に対し、FY2024 当初は 522 万円 → FY2025 当初 523 万円(+0.1%)。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。

兆候 このサイト独自の判定で、公式の評価ではありません。閾値は zailoop build の引数で変えられます

事業の目的

本調査研究は、国際航空ネットワークのあり方の検討に資するよう、過去から現在にわたり主要な国際航空市場における第三国輸送※の変化等に着眼し、近年の旅客動態を把握することを目的とする。//※第三国輸送の具体的な例/○出発地・到着地のいずれでもない第三国の航空会社が当該国を経由して輸送 (本邦航空会社が、シンガポールから成田を経由してロサンゼルスへ旅客輸送)/○出発地または到着地の国の航空会社が第三国を経由して輸送 (シンガポールの航空会社が、シンガポールから成田を経由してロサンゼルスへ旅客輸送)

事業の概要

1)主要な国際航空市場における第三国輸送の変化等の把握/2)航空会社や空港会社における第三国輸送についての過去、現在の意向の把握/3)これら調査結果を基に、国際航空ネットワークの変化による我が国における関係部局、関係業界による施策等対応のあり方の検討

ライフサイクル FY2024 を軸にした 6 段階。各段から下の詳細へ移れます

  1. ① 要求 FY2024 概算要求 704 万円
  2. ② 成立 FY2024 当初予算 522 万円 要求の 74.1%
  3. ③ 執行 FY2024 執行額 511 万円 執行率 97.8%
  4. ④ 決算 FY2024 不用相当額 11.4 万円 現額の 2.2%
  5. ⑤ 評価 2025年度シート 推進チーム所見 終了予定 成果指標 1 件(達成率なし)
  6. ⑥ 反映 FY2026 要求への反映 終了予定 FY2026 要求 0 円

お金の内訳 FY2024 の歳出予算現額がどう積み上がり、どう使われたか(全行同じ尺度)

財源

当初予算522 万円
歳出予算現額522 万円

使い道

執行額511 万円
不用相当額11.4 万円

予算年度ごとの推移

予算年度当初予算歳出予算現額執行額
2023 0 円 0 円 0 円
2024 5,220,000 円 5,220,000 円 5,106,000 円
2025 5,226,000 円 5,226,000 円 0 円

年度をまたぐ推移 シート: 2024, 2025年度。重なる年度は新しいシートの値

FY① 要求② 当初② 現額③ 執行③ 執行率④ 不用相当出典
20230 円0 円0 円2025年度シート
20247,044,000 円5,220,000 円5,220,000 円5,106,000 円97.8%114,000 円2025年度シート
20255,466,000 円5,226,000 円5,226,000 円未確定2025年度シート

ループ検証 シートの評価・反映 → 翌年の成立・執行

2024年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「年度内に改善を検討」

FY2024 当初 5,220,000 円 → FY2025 要求 5,466,000 円 → FY2025 当初 5,226,000 円(2025年度シート)。FY2024 執行 5,106,000 円(97.8%) 判定: 判定対象外

2025年度シート 所見「終了予定」 反映「終了予定」

FY2025 当初 5,226,000 円 → FY2026 要求 0 円 → 翌年のシートがないため未検証

各段階の詳細 シートの値(全桁)

① 要求 FY2024 概算要求

要求額
7,044,000 円

② 成立 FY2024 予算

当初予算
5,220,000 円
補正予算
0 円
前年度繰越
0 円
予備費等
0 円
歳出予算現額
5,220,000 円
内訳(予算種別)
当初予算 5,220,000 円(4件)

③ 執行 FY2024 執行実績

執行額
5,106,000 円
執行率
97.8%

④ 決算 FY2024 繰越・不用(不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値)

翌年度繰越
0 円
不用相当額
114,000 円

⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価

所管部局の点検
調査研究の効率性等にも留意しつつ、適切に執行している。
改善の方向性
令和6年度の調査結果を踏まえ、引き続き、適正な公募期間を確保することに留意しつつ、効率性等を確保して事業を実施する。
外部有識者点検
書面点検(最終実施 2025年度)
所見: 本調査研究は、従来の二国間輸送中心の議論から脱却し、第三国輸送という新たな視点で国際航空ネットワークを分析した意義深い取組である。中東航空会社の台頭や航空会社間提携の進展といった現代的課題に着目し、韓国・トルコの先進事例を体系的に調査した点は高く評価できる。今後は、アジア・中東以外の地域への調査拡大、COVID-19影響下での第三国輸送動向の継続的モニタリング、デジタル化・自動化技術の影響分析等が挙げられる。本研究で構築した分析枠組みを活用し、より包括的な政策提言に発展させることを期待したい。成果目標について研究発表数2件、政策引用回数2件という設定は、2年間の調査期間と予算規模(年間約500万円)を考慮すると妥当な水準といえる。特に政策形成への活用を明確に目標設定している点は、研究の実用性を重視した適切な指標である。調査の質的評価文献調査とヒアリング調査を組み合わせた手法により、取組を「需要喚起」「供給量拡大」に体系化し、成功要因として「乗継旅客のニーズとの親和性」「ターゲット層の明確化」「複数取組の並行実施」等を抽出した成果は学術的にも実務的にも価値が高い。仁川国際空港やイスタンブール空港の具体的事例から得られた知見は、我が国空港の国際競争力強化に直結する実用的示唆を提供している。政策貢献性 本研究成果は首都圏空港の機能強化、航空会社の国際戦略策定、空港運営の効率化等、複数の政策領域で活用が期待される。特に、ラウンジサービス無料提供や医療観光等の具体的施策とその効果検証は、政策立案者にとって貴重な基礎資料となろう。
推進チーム所見
終了予定
令和7年度までに一定の成果が得られる見込みであり、その成果が活用されるよう、事業の効果的・効率的な執行に努め、今年度をもって終了とする。

成果指標(FY2024)

種別指標目標実績達成率
アウトプット研究成果発表数[件]
アウトカム・長期本省部局や地方自治体が政策形成を行う基礎資料等として利用(引用)された回数[件]

⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2026 要求

反映状況
終了予定
当該事業は令和7年度をもって終了。今後とも本調査研究の成果が活用されるよう、効果的・効率的に執行していくとともに、成果について積極的に情報発信して参りたい。
FY2025 当初予算(参考)
5,226,000 円
FY2026 概算要求
0 円

支出先ブロック FY2024 実績、金額上位 1 / 1 ブロック(ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない)

AEYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社
調査研究業務の請負
4,070,000 円