国土交通省 / 不動産・建設経済局 / 地理空間情報課
2025年度シート ／ 軸: FY2024 執行実績（確定している最新の予算年度）
FY2024 は歳出予算現額 2 億円 のうち 7,876 万円（39.8%）を執行。翌年度繰越 1.2 億円、不用相当額 0 円。
2025年度シートの推進チーム所見は「事業内容の一部改善」、翌年度要求への反映は「年度内に改善を検討」。
FY2025 当初予算は 2,000 万円、FY2026 概算要求は 1.2 億円。
ループ検証（このサイト独自の判定）: 2024年度シートの反映「現状通り」に対し、FY2024 当初は 9,814 万円 → FY2025 当初 2,000 万円（−79.6%）。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。
都市部では、地価が高く、土地の細分化や権利関係が複雑であること等により、所有者による境界の確認が特に困難であることから、地籍調査が遅れているが、災害への備え等の観点から、調査の推進が急務である。このため、令和２年の国土調査法（昭和26年法律第180号）の改正により、官民境界のみを調査する街区境界調査制度や民間測量成果等の活用促進のための市町村等による代行申請制度を創設するとともに、MMS（車載写真レーザ測量システム）等の技術活用についても検討を進め、都市部での地籍整備の推進を図ってきたところである。こうした新制度・新技術について、一定の活用事例等が生じたことから、本施策では、これらの新制度・新技術を組み合わせることにより、都市部の地籍整備モデルの確立やノウハウの蓄積を図り、遅れている都市部の地籍整備を一層推進することを目的とする。
本事業では、都市部での地籍整備を進めるため、災害時の早期復旧に不可欠な官民境界調査（街区境界調査）とMMS等の新技術や民間測量成果等の活用を一体的に進め、地籍整備の円滑化・迅速化を図るため、モデル事業の実施及び都市部の地籍整備に係るノウハウの集約、モデル化を行う。
財源
使い道
| 予算年度 | 当初予算 | 歳出予算現額 | 執行額 |
|---|---|---|---|
| 2023 | 0 円 | 0 円 | 0 円 |
| 2024 | 98,139,000 円 | 198,139,000 円 | 78,760,000 円 |
| 2025 | 20,000,000 円 | 239,379,000 円 | 0 円 |
| FY | ① 要求 | ② 当初 | ② 現額 | ③ 執行 | ③ 執行率 | ④ 不用相当 | 出典 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023 | — | 0 円 | 0 円 | 0 円 | — | — | 2025年度シート |
| 2024 | 190,000,000 円 | 98,139,000 円 | 198,139,000 円 | 78,760,000 円 | 39.8% | 0 円 | 2025年度シート |
| 2025 | 120,000,000 円 | 20,000,000 円 | 239,379,000 円 | 未確定 | — | — | 2025年度シート |
2024年度シート 所見「—」 反映「現状通り」
FY2024 当初 98,139,000 円 → FY2025 要求 120,000,000 円 → FY2025 当初 20,000,000 円（2025年度シート）。FY2024 執行 78,760,000 円（39.8%） 判定: 判定対象外
2025年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「年度内に改善を検討」
FY2025 当初 20,000,000 円 → FY2026 要求 120,000,000 円 → 翌年のシートがないため未検証
| 種別 | 指標 | 目標 | 実績 | 達成率 |
|---|---|---|---|---|
| アウトプット | モデル事業の実施地区数[地区数] | 2 | 1 | 50 |
| アウトプット | 民間測量成果等の活用可能性の事前評価地区数[地区数] | 50 | 56 | 112 |
| アウトプット | 既存の官民境界成果等の分析地区数[地区数] | — | — | — |
| アウトカム・長期 | ＤＩＤにおける地籍調査対象面積に対する地籍調査実施地域の面積の割合[%] | 36 | 27 | 75 |
| A | アジア航測・全国国土調査協会共同事業体等 都市部地籍整備推進のための調査・分析等 | 78,760,000 円 |
|---|