総務省 / 情報流通行政局 / 地域通信振興課
2025年度シート ／ 軸: FY2024 執行実績（確定している最新の予算年度）
FY2024 は歳出予算現額 1.4 億円 のうち 1.4 億円（99.9%）を執行。不用相当額 18.9 万円。
2025年度シートの推進チーム所見は「終了予定」、翌年度要求への反映は「終了予定」。
FY2025 当初予算は 0 円、FY2026 概算要求は 0 円。
ループ検証（このサイト独自の判定）: 2024年度シートの反映「終了予定」に対し、FY2024 当初は 0 円 → FY2025 当初 0 円。判定は「整合」。
パーソナルデータの流通・活用を促進するという目的の下、本人が同意した一定の範囲において、本人が、信頼できる主体に個人情報の第三者提供を委任する仕組みである「情報銀行」について、モデルケースの創出、当該機能を担う者の要件、関係者間に必要なルール等の整理、制度的な課題抽出等を行い、必要な制度整備等に繋げることで、情報銀行の社会実装を促し、データの流通・活用の更なる促進を目指す。
地域課題の解決や住民サービスの向上の実現に向け、地方自治体の保有するパーソナルデータを含む地域の多様なデータについて、個人からの委託を受け個人情報を管理する情報銀行により連携・利活用を促す仕組みを検討する。
財源
使い道
| 予算年度 | 当初予算 | 歳出予算現額 | 執行額 |
|---|---|---|---|
| 2021 | 145,000,000 円 | 260,200,000 円 | 144,000,000 円 |
| 2022 | 0 円 | 328,000,000 円 | 114,000,000 円 |
| 2023 | 0 円 | 357,070,000 円 | 205,606,000 円 |
| 2024 | 0 円 | 143,697,000 円 | 143,507,800 円 |
| 2025 | 0 円 | 0 円 | 0 円 |
| FY | ① 要求 | ② 当初 | ② 現額 | ③ 執行 | ③ 執行率 | ④ 不用相当 | 出典 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021 | — | 145,000,000 円 | 260,200,000 円 | 144,000,000 円 | 55.3% | 2,200,000 円 | 2025年度シート |
| 2022 | 145,000,000 円 | 0 円 | 328,000,000 円 | 114,000,000 円 | 34.8% | 1,930,000 円 | 2025年度シート |
| 2023 | 114,859,000 円 | 0 円 | 357,070,000 円 | 205,606,000 円 | 57.6% | 7,767,000 円 | 2025年度シート |
| 2024 | 145,000,000 円 | 0 円 | 143,697,000 円 | 143,507,800 円 | 99.9% | 189,200 円 | 2025年度シート |
| 2025 | 0 円 | 0 円 | 0 円 | 未確定 | — | — | 2025年度シート |
2024年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「終了予定」
FY2024 当初 0 円 → FY2025 要求 0 円 → FY2025 当初 0 円（2025年度シート）。FY2024 執行 143,507,800 円（99.9%） 判定: 整合
2025年度シート 所見「終了予定」 反映「終了予定」
FY2025 当初 0 円 → FY2026 要求 0 円 → 翌年のシートがないため未検証
| 種別 | 指標 | 目標 | 実績 | 達成率 |
|---|---|---|---|---|
| アウトプット | 実施した実証件数[件] | 2 | 2 | 100 |
| アウトカム・短期 | 指針の見直し[件] | 1 | 1 | 100 |
| アウトカム・長期 | 情報銀行の認定基準により認定された事業・事業者の数※政府の方針である2030年度までにDX関連市場における日本企業の売上高20兆円超えを目指すという指標に資する値[者] | 15 | 8 | 53.33333 |
| A | 株式会社ウフル スマートシティにおいて各主体が分散して保有するパーソナルデータの安全・安心な流通に資する情報信託機能の在り方に関する調査研究のとりまとめ。 | 71,500,000 円 |
|---|---|---|
| B | 株式会社ＮＴＴデータ スマートシティにおける健康・医療データの安全・安心な流通に資する情報信託機能の在り方に関する調査研究のとりまとめ。 | 56,238,200 円 |
| C | 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所 スマートシティにおける健康・医療データの安全・安心な流通に資する情報信託機能の在り方に関する調査における、主管室との会議への参加、議事録作成、ユースケース検討 資料作成支援、アンケート及びインタビューの設計・実施・結果取りまとめ支援、有識者会議の各種調整・運営支援・謝金対応、最終報告書 作成支援。 | 33,880,000 円 |
| D | 株式会社ＮＴＴデータ 死亡・相続の手続等に伴うパーソナルデータの流通に関する調査研究の請負事業者 | 15,417,670 円 |
| E | アベイズム株式会社 スマートシティにおける健康・医療データの安全・安心な流通に資する情報信託機能の在り方に関する調査における、ユースケース検討支援 、プロトタイプ設計支援 、プロトタイプ作成、レビュー及び修正対応。 | 7,700,000 円 |
| F | 大日本印刷株式会社 スマートシティにおいて各主体が分散して保有するパーソナルデータの安全・安心な流通に資する情報信託機能の在り方に関する調査における企画立案、有識者会議及び報告書作成支援。 | 2,200,000 円 |
| G | 株式会社エルピス スマートシティにおける健康・医療データの安全・安心な流通に資する情報信託機能の在り方に関する調査における、異業種連携エコシステムの開発者目線でのプロトタイプ設計、作成支援及びアドバイス。 | 1,100,000 円 |
| H | 株式会社オーエムシー 「情報信託機能の認定スキームの在り方に関する検討会」の運営に係る事務の請負 | 294,180 円 |
| I | 株式会社大和速記情報センター 「情報信託機能の認定スキームの在り方に関する検討会」の速記 | 57,750 円 |