施工データの高度利用による建設現場の最適化検討

① 要求 FY2024 概算要求

要求額

29,999,999 円

② 成立 FY2024 予算

当初予算

30,000,000 円

補正予算

0 円

前年度繰越

0 円

予備費等

0 円

歳出予算現額

30,000,000 円

内訳（予算種別）

当初予算 30,000,000 円（2件）

③ 執行 FY2024 執行実績

執行額

29,875,000 円

執行率

99.6%

④ 決算 FY2024 繰越・不用（不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値）

翌年度繰越

0 円

不用相当額

125,000 円

⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価

所管部局の点検

本施策は、国土交通省及び地方公共団体が発注する公共工事の効率化にかかる取組であるとともに、公共工事に適用される技術の制度整備等を進めるものであるため、民営化・外部委託になじまない。令和６年度は直轄工事における現場検証を１３件実施し、日当たり施工量の増加、工期短縮などの省人化効果が確認されていることから、事業の有効性はあると考えられる。令和７年度も引続き試行工事を実施し、効果検証及び要領改訂に取り組んでいく。

改善の方向性

アクティビティについて改善すべき事項が生じていないため、引き続きICT施工StageⅡの普及促進に努めていく。

外部有識者点検

書面点検（最終実施 2025年度）
所見: 本事業の成果目標設定には、以下の重要な改善すべき点があるように考えます。現状の成果指標の限界　現在設定されている成果指標は、「ICT導入協議会の開催回数（年2回）」「現場検証実施件数（10件/年）」「基準類作成数（1基準/年）」となっていますが、これらは本来の事業目的である「建設現場の抜本的な生産性向上」に対する直接的な成果測定としては不十分です。特に協議会開催回数は活動量にすぎず、アウトプット指標としても適切ではありません。定量的成果目標の不足　最も重要な問題は、事業の最終目標である生産性向上について、具体的で測定可能な数値目標が設定されていないことです。2024年度の現場検証で「日当たり施工量の増加、工期短縮等の省人化効果」が確認されたとの報告がありますが、これらの効果を定量化し、年度別の改善目標として設定すべきではないでしょうか。改善提案　成果目標の改善として、以下をご検討ください。 第一に、建設現場の労働生産性向上率（例：前年度比○%向上）を長期アウトカムとして設定してはいかがでしょうか。 第二に、工期短縮効果（例：平均工期○%短縮）、省人化効果（例：従来工法比○%の人員削減）等　の中期アウトカムを明確に設定すること。第三に、基準類については作成数だけでなく、実際の現場適用率や改善効果を併せて評価すること。費用対効果の明確化 　建設費の高騰等本事業には直接関係のない要因で工事の停滞が生じていることは理解しておりますが、年間約3,000万円の予算投入に対し、建設業界全体への波及効果を考慮した費用対効果の測定指標は必要ではないでしょうか。　民間工事への技術移転状況や、建設業界全体の生産性向上への寄与度を追跡できる仕組みの構築もご検討ください。 以上の観点から、成果目標の抜本的見直しと、より実効性の高い評価体系の構築をご検討頂きたくお願い申し上げます。

推進チーム所見

事業内容の一部改善
一者応札については、原因を分析し、改善されたい。

成果指標（FY2024）

⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2026 要求

反映状況

年度内に改善を検討
一者応札となっている案件について、原因分析、改善に努めるとともに、引き続き効果的・効率的な事業の実施に取り組む。

FY2025 当初予算（参考）

29,893,000 円

FY2026 概算要求

27,000,000 円

支出先ブロック FY2024 実績、金額上位 1 / 1 ブロック（ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない）