国土交通省 / 国土技術政策総合研究所 / 港湾施設研究室
2025年度シート ／ 軸: FY2024 執行実績（確定している最新の予算年度）
FY2024 は歳出予算現額 800 万円 のうち 800 万円（100.0%）を執行。不用相当額 0 円。
2025年度シートの推進チーム所見は「事業内容の一部改善」、翌年度要求への反映は「執行等改善」。
FY2025 当初予算は 794 万円、FY2026 概算要求は 800 万円。
ループ検証（このサイト独自の判定）: 2024年度シートの反映「執行等改善」に対し、FY2024 当初は 800 万円 → FY2025 当初 794 万円（−0.7%）。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。
・現行の港湾の施設の技術上の基準・同解説（以下、港湾基準）においては、作業に対する構造物の安定性能の確保のため、構造物に付与すべき性能（以下、安全性余裕）が設定されているが、一般に同種の構造物であれば同一値が一律適用されるため、将来気候に対する波浪等の設計条件が厳しくなる場合、多数の既存の港湾構造物が技術基準上の性能を満足しなくなることが懸念される。本来は構造物の機能に応じて、メリハリをつけた安全性の設定を行う枠組みが必要であること、技術基準の国際的な動向として、リスク概念に基づく意思決定手法が推奨されていることから、本研究では、リスク概念に基づく港湾構造物の安全性余裕の設定手法について港湾基準等へ反映し、効率的な施設整備に寄与することを目的とする。
・気候変動に伴う波浪等の設計条件が将来的に厳しくなることが想定される中、構造物に付与すべき性能（以下、安全性余裕）は、一律設定ではなくメリハリをつけた設定を行うことが望ましいと考えている。本研究は、港湾構造物の重要性を評価した上で、その安全性余裕をリスク概念に基づいて差別化する技術基準上の枠組みの構築を目指すものである。／研究対象は、同一港湾内において長い延長を有する防波堤とし、港湾機能低下に着目した防波堤各区間の重要性の検討、および防波堤の安定性評価における信頼性解析手法の開発を行った上で、防波堤の安全性余裕に関する設定手法を検討する。
財源
使い道
| 予算年度 | 当初予算 | 歳出予算現額 | 執行額 |
|---|---|---|---|
| 2023 | 0 円 | 0 円 | 0 円 |
| 2024 | 8,001,000 円 | 8,001,000 円 | 8,001,000 円 |
| 2025 | 7,943,000 円 | 7,943,000 円 | 0 円 |
| FY | ① 要求 | ② 当初 | ② 現額 | ③ 執行 | ③ 執行率 | ④ 不用相当 | 出典 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023 | — | 0 円 | 0 円 | 0 円 | — | — | 2025年度シート |
| 2024 | 13,000,000 円 | 8,001,000 円 | 8,001,000 円 | 8,001,000 円 | 100.0% | 0 円 | 2025年度シート |
| 2025 | 8,000,000 円 | 7,943,000 円 | 7,943,000 円 | 未確定 | — | — | 2025年度シート |
2024年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「執行等改善」
FY2024 当初 8,001,000 円 → FY2025 要求 8,000,000 円 → FY2025 当初 7,943,000 円（2025年度シート）。FY2024 執行 8,001,000 円（100.0%） 判定: 判定対象外
2025年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「執行等改善」
FY2025 当初 7,943,000 円 → FY2026 要求 8,000,000 円 → 翌年のシートがないため未検証
| 種別 | 指標 | 目標 | 実績 | 達成率 |
|---|---|---|---|---|
| アウトプット | リスク概念に基づく港湾構造物の安全性余裕の差別化手法に関連する対外発表数[件] | 1 | 1 | 100 |
| アウトカム・長期 | 安全性余裕のリスク概念に基づく評価手法の開発[式] | — | — | — |
| A | 株式会社アルファ水工コンサルタンツ 港湾機能低下に着目した防波堤の各区間に関する相対的重要性の把握等 | 7,843,000 円 |
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