国土交通省 / 国土技術政策総合研究所 / 住宅計画研究室
2025年度シート ／ 軸: FY2024 執行実績（確定している最新の予算年度）
FY2024 は歳出予算現額 1,054 万円 のうち 1,038 万円（98.5%）を執行。不用相当額 16 万円。
2025年度シートの推進チーム所見は「事業内容の一部改善」、翌年度要求への反映は「執行等改善」。
FY2025 当初予算は 1,032 万円、FY2026 概算要求は 1,300 万円。
ループ検証（このサイト独自の判定）: 2024年度シートの反映「執行等改善」に対し、FY2024 当初は 1,054 万円 → FY2025 当初 1,032 万円（−2.0%）。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。
より精緻かつ戦略的な地域の住宅セーフティネット（以下、住宅SN）政策の推進のため、都道府県が策定する「住生活基本計画」において、地域間連携および民間賃貸住宅ストック活用との連携を考慮した効果的な公営住宅の供給目標量設定を行うための手法を開発する。
都道府県における、より精緻かつ戦略的な住宅SN政策の推進のため、地域間連携および民間賃貸住宅ストック活用との連携を考慮した公営住宅の供給目標量の設定手法を開発する。具体的には、現状の課題を解決するために必要となる、①生活圏域別の住宅SN需要（※住宅SNの支援を要する世帯の数）の推計手法の開発、②生活圏域別の活用可能な民間賃貸住宅ストックの推計手法の開発、および、③これら①、②を踏まえた効果的な公営住宅の供給目標量の設定手法の開発を行う。
財源
使い道
| 予算年度 | 当初予算 | 歳出予算現額 | 執行額 |
|---|---|---|---|
| 2023 | 0 円 | 0 円 | 0 円 |
| 2024 | 10,538,000 円 | 10,538,000 円 | 10,378,000 円 |
| 2025 | 10,322,000 円 | 10,322,000 円 | 0 円 |
| FY | ① 要求 | ② 当初 | ② 現額 | ③ 執行 | ③ 執行率 | ④ 不用相当 | 出典 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023 | — | 0 円 | 0 円 | 0 円 | — | — | 2025年度シート |
| 2024 | 13,000,000 円 | 10,538,000 円 | 10,538,000 円 | 10,378,000 円 | 98.5% | 160,000 円 | 2025年度シート |
| 2025 | 13,000,000 円 | 10,322,000 円 | 10,322,000 円 | 未確定 | — | — | 2025年度シート |
2024年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「執行等改善」
FY2024 当初 10,538,000 円 → FY2025 要求 13,000,000 円 → FY2025 当初 10,322,000 円（2025年度シート）。FY2024 執行 10,378,000 円（98.5%） 判定: 判定対象外
2025年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「執行等改善」
FY2025 当初 10,322,000 円 → FY2026 要求 13,000,000 円 → 翌年のシートがないため未検証
| 種別 | 指標 | 目標 | 実績 | 達成率 |
|---|---|---|---|---|
| アウトプット | 民間賃貸住宅ストック活用を考慮した公営住宅供給目標量の設定手法に関する研究項目の終了件数[件] | 3 | 3 | 100 |
| アウトカム・短期 | ・地域の実態を踏まえた効果的な公営住宅等供給の考え方のガイドラインの策定数・住宅SN需要の推計プログラムの策定数[件] | — | — | — |
| アウトカム・長期 | HP等で公開するガイドライン等を活用して効果的な公営住宅の供給目標量を設定した自治体の数[件] | — | — | — |
| A | 民間企業等 ・住宅確保要配慮者世帯数の推計手法の課題整理及び機能追加に向けた基礎的検討／・大規模災害からの復興における住宅確保要配慮者の実態に関する情報収集及び整理 等 | 10,378,000 円 |
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