要点
FY2024 は歳出予算現額 10.1 億円 のうち 2 億円（19.8%）を執行。翌年度繰越 8.1 億円、不用相当額 2.8 万円。
FY2024 の当初予算は 0 円で、補正予算は 8.1 億円。
2025年度シートの推進チーム所見は「事業内容の一部改善」、翌年度要求への反映は「年度内に改善を検討」。
FY2025 当初予算は 0 円、FY2026 概算要求は 1,500 万円。
ループ検証（このサイト独自の判定）: 2024年度シートの反映「現状通り」に対し、FY2024 当初は 0 円 → FY2025 当初 0 円。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。
兆候 このサイト独自の判定で、公式の評価ではありません。閾値は zailoop build の引数で変えられます
- 要求と成立の乖離 当初は要求の 0%（基準 50% 未満）
- 低執行 執行率 19.8%（基準 50% 未満）
- 成果超過 達成率の最大 220%（基準 200% 超）
- 要求ゼロ査定 FY2025 要求 1,500 万円 → FY2025 当初 0 円
事業の目的
国土交通省では、政府のデータ戦略等に基づきインフラDXや行政手続きのオンライン化、オープンデータ化など、様々な分野でデジタル施策が推進されている。／これらの取組みと連携して、膨大な行政情報を機械判読・二次利用可能な「データ」として整備し、官民が利用可能な基礎的な情報として提供するとともに、行政内での活用環境を整備することで、オープンデータを利用したビジネス創出（オープン・イノベーション）や政策立案におけるデータ活用（EBPM）を促進し、「Society 5.0」や新産業創出・産業DX、政策品質の向上、業務効率化等を進め、社会全体の生産性向上を実現することを目的とする。
事業の概要
オープンデータを利用したビジネス創出（オープン・イノベーション）の推進、政策立案におけるデータ活用（EBPM）の推進を加速させるには、データ活用のベストプラクティス創出が必要であり、まずはこの創出を目的とした調査を行う。／具体的には、省内の行政情報等を調査し、EBPMやオープン・イノベーション創出において活用が見込まれる情報及びユースケースを整理した上で、行政情報等のデータ化とデータ活用の実証調査を行う。／また、官民保有の多様な情報の「データ化」を推進するため、膨大な行政情報等を生成AI（LLM）等を用いて機械判読・二次利用可能なデータに自動処理する仕組みを構築し、技術実証を行う。／併せて、行政内でのデータ活用環境を構築し、省内各部局及び地方公共団体等と連携した政策分野におけるデータ活用のユースケース実証により有用性を検証し、EBPMを「根付かせる」「実際に使える」ものとし、政策立案におけるDX推進を図る。／また、オープンデータを活用したビジネス創出を図るため、産学官と連携したベストプラクティスとなるユースケース開発を推進するとともに、各種メディアを通じた情報発信やアプリケーション開発等のデータ活用イベントの実施により、官民保有情報のオープンデータ化・活用のムーブメントの醸成を図る。
備考
【更新概要】R7補正予算額の追加／【更新理由】R7補正予算成立のため／【更新日】R7年12月26日
2025年度シートの基本情報
事業概要（シートに記載の府省庁のページ）: https://www.mlit.go.jp/links/
お金の内訳 FY2024 の歳出予算現額がどう積み上がり、どう使われたか（全行同じ尺度）
財源
当初予算0 円
補正予算8.1 億円
前年度繰越2 億円
歳出予算現額10.1 億円
使い道
執行額2 億円
翌年度繰越8.1 億円
不用相当額2.8 万円
予算年度ごとの推移
| 予算年度 | 当初予算 | 歳出予算現額 | 執行額 |
|---|
| 2023 |
0 円 |
199,943,000 円 |
0 円 |
|---|
| 2024 |
0 円 |
1,010,083,000 円 |
199,914,765 円 |
|---|
| 2025 |
0 円 |
1,810,140,000 円 |
0 円 |
|---|
年度をまたぐ推移 シート: 2024, 2025年度。重なる年度は新しいシートの値
| FY | ① 要求 | ② 当初 | ② 現額 | ③ 執行 | ③ 執行率 | ④ 不用相当 | 出典 |
|---|
| 2023 | — | 0 円 | 199,943,000 円 | 0 円 | — | 0 円 | 2025年度シート |
|---|
| 2024 | 15,000,000 円 | 0 円 | 1,010,083,000 円 | 199,914,765 円 | 19.8% | 28,235 円 | 2025年度シート |
|---|
| 2025 | 15,000,000 円 | 0 円 | 1,810,140,000 円 | 未確定 | — | — | 2025年度シート |
|---|
ループ検証 シートの評価・反映 → 翌年の成立・執行
2024年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」
FY2024 当初 0 円 → FY2025 要求 15,000,000 円
→ FY2025 当初 0 円（2025年度シート）。FY2024 執行 199,914,765 円（19.8%）
判定: 判定対象外
2025年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「年度内に改善を検討」
FY2025 当初 0 円 → FY2026 要求 15,000,000 円
→ 翌年のシートがないため未検証
各段階の詳細 シートの値（全桁）
① 要求 FY2024 概算要求
- 要求額
- 15,000,000 円
② 成立 FY2024 予算
- 当初予算
- 0 円
- 補正予算
- 810,140,000 円
- 前年度繰越
- 199,943,000 円
- 予備費等
- 0 円
- 歳出予算現額
- 1,010,083,000 円
- 内訳（予算種別）
- 第1次補正予算 810,140,000 円（1件）、前年度から繰越し 199,943,000 円（1件）、当初予算 —（1件）
③ 執行 FY2024 執行実績
- 執行額
- 199,914,765 円
- 執行率
- 19.8%
④ 決算 FY2024 繰越・不用（不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値）
- 翌年度繰越
- 810,140,000 円
- 不用相当額
- 28,235 円
⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価
- 所管部局の点検
- ・2024年度に設定していたアクティビティ①の短期アウトカム①は目標10件に対して、13件達成しており、政策立案時のデータ活用の促進に寄与していると考える。・2024年度に設定していたアクティビティ②の短期アウトカム②も目標5件に対して、11件達成をしたため、概ね順調に推移している事を示している。
- 改善の方向性
- ・2024年度に短期アウトカムを達成しているため、2024年度に得たノウハウを次年度以降の取組に生かしていく。
- 外部有識者点検
- 書面点検（最終実施 2025年度）
所見: Project LINKSもそうだが，PLATEAUの取組などを含めてみていると，将来にどれほどの成果が得られるか想像できないとしても，ともかく布石を打っておく，種を蒔いておく，ということの必要性に私は共感できる．ただし，長期的には，成果目標や，成果指標などが見通しがたいとしても，短期的には，「これをやろう」や「ここまでやろう」といった具体性が必要ではないのか．現状の点検表の内容を見ると，活動目標が「データ活用の試行」，活動指標が「データ活用の試行件数」とあり，それは日常業務だろうと想像でき，成果目標が「データ活用の実践」で，成果指標が「データ活用の検討件数」となっており，それらは補助金（2億円）無しでも事業者が行う事柄であろうとも思われる．恣意的に設定した「数字」を元に，「概ね順調に推移」と言い切る点検結果をみて，素人的には，説明不足であると感じた．
- 推進チーム所見
- 事業内容の一部改善
「政策立案におけるデータ活用の実践」の指標としている「政策におけるデータ活用の検討件数」について、「データ活用の検討」が具体的に何を指しているのか曖昧であり、恣意的なものとなってしまっているため、適切な指標の設定を検討されたい。
成果指標（FY2024）
| 種別 | 指標 | 目標 | 実績 | 達成率 |
|---|
| アウトプット | 政策立案等におけるデータ活用の試行件数[件程度] | 10 | 13 |
130 |
| アウトカム・短期 | 政策立案におけるデータ活用の検討件数[件程度] | 10 | 12 |
120 |
| アウトカム・長期 | - | — | — |
— |
| アウトカム・短期 | システムで整備し、オープン化したデータ数（累積）[件程度] | 5 | 11 |
220 |
| アウトカム・長期 | - | — | — |
— |
⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2026 要求
- 反映状況
- 年度内に改善を検討
短期アウトカム「政策立案におけるデータ活用の実践」の指標を外部有識者の所見を踏まえ、具体的な指標となるように見直しを図る。
- FY2025 当初予算（参考）
- 0 円
- FY2026 概算要求
- 15,000,000 円
支出先ブロック FY2024 実績、金額上位 3 / 3 ブロック（ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない）
| A | 日建設計総合研究所、マイクロベース、ユーカリヤ、ESRIジャパン、三菱総合研究所共同提案体
国土交通分野のDX推進に向けた行政情報のデータ化及び活用のための実証や調査の実施 | 89,896,400 円 |
|---|
| B | パシフィックコンサルタンツ、横須賀リサーチパーク、社会基盤情報流通推進協議会共同提案体
公共交通分野のオープンデータ化推進に関する調査及び活用の促進に関する実証や調査の実施 | 59,999,665 円 |
|---|
| C | ユーカリヤ・マイクロベース共同提案体
空き家判定システムの技術調査及び有用性の検証 | 49,999,500 円 |
|---|