国土交通省 / 総合政策局 / 情報政策課
2025年度シート ／ 軸: FY2024 執行実績（確定している最新の予算年度）
FY2024 は歳出予算現額 10.1 億円 のうち 2 億円（19.8%）を執行。翌年度繰越 8.1 億円、不用相当額 2.8 万円。
FY2024 の当初予算は 0 円で、補正予算は 8.1 億円。
2025年度シートの推進チーム所見は「事業内容の一部改善」、翌年度要求への反映は「年度内に改善を検討」。
FY2025 当初予算は 0 円、FY2026 概算要求は 1,500 万円。
ループ検証（このサイト独自の判定）: 2024年度シートの反映「現状通り」に対し、FY2024 当初は 0 円 → FY2025 当初 0 円。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。
国土交通省では、政府のデータ戦略等に基づきインフラDXや行政手続きのオンライン化、オープンデータ化など、様々な分野でデジタル施策が推進されている。／これらの取組みと連携して、膨大な行政情報を機械判読・二次利用可能な「データ」として整備し、官民が利用可能な基礎的な情報として提供するとともに、行政内での活用環境を整備することで、オープンデータを利用したビジネス創出（オープン・イノベーション）や政策立案におけるデータ活用（EBPM）を促進し、「Society 5.0」や新産業創出・産業DX、政策品質の向上、業務効率化等を進め、社会全体の生産性向上を実現することを目的とする。
オープンデータを利用したビジネス創出（オープン・イノベーション）の推進、政策立案におけるデータ活用（EBPM）の推進を加速させるには、データ活用のベストプラクティス創出が必要であり、まずはこの創出を目的とした調査を行う。／具体的には、省内の行政情報等を調査し、EBPMやオープン・イノベーション創出において活用が見込まれる情報及びユースケースを整理した上で、行政情報等のデータ化とデータ活用の実証調査を行う。／また、官民保有の多様な情報の「データ化」を推進するため、膨大な行政情報等を生成AI（LLM）等を用いて機械判読・二次利用可能なデータに自動処理する仕組みを構築し、技術実証を行う。／併せて、行政内でのデータ活用環境を構築し、省内各部局及び地方公共団体等と連携した政策分野におけるデータ活用のユースケース実証により有用性を検証し、EBPMを「根付かせる」「実際に使える」ものとし、政策立案におけるDX推進を図る。／また、オープンデータを活用したビジネス創出を図るため、産学官と連携したベストプラクティスとなるユースケース開発を推進するとともに、各種メディアを通じた情報発信やアプリケーション開発等のデータ活用イベントの実施により、官民保有情報のオープンデータ化・活用のムーブメントの醸成を図る。
財源
使い道
| 予算年度 | 当初予算 | 歳出予算現額 | 執行額 |
|---|---|---|---|
| 2023 | 0 円 | 199,943,000 円 | 0 円 |
| 2024 | 0 円 | 1,010,083,000 円 | 199,914,765 円 |
| 2025 | 0 円 | 1,810,140,000 円 | 0 円 |
| FY | ① 要求 | ② 当初 | ② 現額 | ③ 執行 | ③ 執行率 | ④ 不用相当 | 出典 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023 | — | 0 円 | 199,943,000 円 | 0 円 | — | 0 円 | 2025年度シート |
| 2024 | 15,000,000 円 | 0 円 | 1,010,083,000 円 | 199,914,765 円 | 19.8% | 28,235 円 | 2025年度シート |
| 2025 | 15,000,000 円 | 0 円 | 1,810,140,000 円 | 未確定 | — | — | 2025年度シート |
2024年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」
FY2024 当初 0 円 → FY2025 要求 15,000,000 円 → FY2025 当初 0 円（2025年度シート）。FY2024 執行 199,914,765 円（19.8%） 判定: 判定対象外
2025年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「年度内に改善を検討」
FY2025 当初 0 円 → FY2026 要求 15,000,000 円 → 翌年のシートがないため未検証
| 種別 | 指標 | 目標 | 実績 | 達成率 |
|---|---|---|---|---|
| アウトプット | 政策立案等におけるデータ活用の試行件数[件程度] | 10 | 13 | 130 |
| アウトカム・短期 | 政策立案におけるデータ活用の検討件数[件程度] | 10 | 12 | 120 |
| アウトカム・長期 | - | — | — | — |
| アウトカム・短期 | システムで整備し、オープン化したデータ数（累積）[件程度] | 5 | 11 | 220 |
| アウトカム・長期 | - | — | — | — |
| A | 日建設計総合研究所、マイクロベース、ユーカリヤ、ESRIジャパン、三菱総合研究所共同提案体 国土交通分野のDX推進に向けた行政情報のデータ化及び活用のための実証や調査の実施 | 89,896,400 円 |
|---|---|---|
| B | パシフィックコンサルタンツ、横須賀リサーチパーク、社会基盤情報流通推進協議会共同提案体 公共交通分野のオープンデータ化推進に関する調査及び活用の促進に関する実証や調査の実施 | 59,999,665 円 |
| C | ユーカリヤ・マイクロベース共同提案体 空き家判定システムの技術調査及び有用性の検証 | 49,999,500 円 |