国土交通省 / 総合政策局 / 参事官(グローバル戦略)

都市開発案件形成支援事業費補助金/(海外スマートシティ案件形成支援事業)

予算事業ID 7453 前年度事業 開始 2024年度 主要経費: その他の事項経費 実施方法: 補助

2025年度シート / 軸: FY2024 執行実績(確定している最新の予算年度)

要点

FY2024 は歳出予算現額 4,000 万円 のうち 1,917 万円(47.9%)を執行。翌年度繰越 2,000 万円、不用相当額 83.1 万円。

FY2024 の当初予算は 0 円で、補正予算は 2,000 万円。

2025年度シートの推進チーム所見は「事業内容の一部改善」、翌年度要求への反映は「年度内に改善を検討」。

FY2025 当初予算は 0 円、FY2026 概算要求は 2,000 万円。

ループ検証(このサイト独自の判定): 2024年度シートの反映「現状通り」に対し、FY2024 当初は 0 円 → FY2025 当初 0 円。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。

兆候 このサイト独自の判定で、公式の評価ではありません。閾値は zailoop build の引数で変えられます

事業の目的

スマートシティの海外展開を行うに当たって、スマートシティの要素技術を、ニーズに合わせて展開していくことが重要である。それらのニーズを見極めるためには、現地での実証実験等の取組が必要である。実現性の展望が見えているスマートシティ関連技術で、本邦企業が本格導入を検討する際に必要な大規模な実証実験や詳細調査等について、補助事業で支援することで、スマートシティ案件形成を加速し本邦企業の海外展開を促進する。

事業の概要

民間企業や独立行政法人等を対象に、実際にサービスの構築・導入にあたり、詳細調査や実証実験のための費用、現地中央・地方政府や現地企業との会議費、広報費等に対して補助を実施する。対象は、スマートシティ関連技術の導入に関する案件形成調査がなされ、実現可能性を見いだすことができた都市・案件とし、補助率は費用の上限2分の1、上限額は10百万円/案件とする。

ライフサイクル FY2024 を軸にした 6 段階。各段から下の詳細へ移れます

  1. ① 要求 FY2024 概算要求 2,000 万円
  2. ② 成立 FY2024 当初予算 0 円 要求の 0%現額 4,000 万円
  3. ③ 執行 FY2024 執行額 1,917 万円 執行率 47.9%
  4. ④ 決算 FY2024 不用相当額 83.1 万円 現額の 2.1%翌年度繰越 2,000 万円
  5. ⑤ 評価 2025年度シート 推進チーム所見 事業内容の一部改善 成果指標 2 件(達成率なし)
  6. ⑥ 反映 FY2026 要求への反映 年度内に改善を検討 FY2026 要求 2,000 万円

お金の内訳 FY2024 の歳出予算現額がどう積み上がり、どう使われたか(全行同じ尺度)

財源

当初予算0 円
補正予算2,000 万円
前年度繰越2,000 万円
歳出予算現額4,000 万円

使い道

執行額1,917 万円
翌年度繰越2,000 万円
不用相当額83.1 万円

予算年度ごとの推移

予算年度当初予算歳出予算現額執行額
2023 0 円 20,000,000 円 0 円
2024 0 円 40,000,000 円 19,169,000 円
2025 0 円 20,000,000 円 0 円

年度をまたぐ推移 シート: 2024, 2025年度。重なる年度は新しいシートの値

FY① 要求② 当初② 現額③ 執行③ 執行率④ 不用相当出典
20230 円20,000,000 円0 円0 円2025年度シート
202420,000,000 円0 円40,000,000 円19,169,000 円47.9%831,000 円2025年度シート
202520,000,000 円0 円20,000,000 円未確定2025年度シート

ループ検証 シートの評価・反映 → 翌年の成立・執行

2024年度シート 所見「—」 反映「現状通り」

FY2024 当初 0 円 → FY2025 要求 20,000,000 円 → FY2025 当初 0 円(2025年度シート)。FY2024 執行 19,169,000 円(47.9%) 判定: 判定対象外

2025年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「年度内に改善を検討」

FY2025 当初 0 円 → FY2026 要求 20,000,000 円 → 翌年のシートがないため未検証

各段階の詳細 シートの値(全桁)

① 要求 FY2024 概算要求

要求額
20,000,000 円

② 成立 FY2024 予算

当初予算
0 円
補正予算
20,000,000 円
前年度繰越
20,000,000 円
予備費等
0 円
歳出予算現額
40,000,000 円
内訳(予算種別)
第1次補正予算 20,000,000 円(1件)、前年度から繰越し 20,000,000 円(1件)、当初予算 —(1件)

③ 執行 FY2024 執行実績

執行額
19,169,000 円
執行率
47.9%

④ 決算 FY2024 繰越・不用(不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値)

翌年度繰越
20,000,000 円
不用相当額
831,000 円

⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価

所管部局の点検
設定している指標は、スマートシティ海外展開が活性化している状況を測り、我が国企業の海外事業受注額の増加傾向をつかむものとなっており、現状の社会情勢においても補助金事業の有効性を確認するために効果的なものとなっている。
改善の方向性
2024年度事業開始のため、効果測定の数値変動は今期以降確認となる。
外部有識者点検
書面点検(最終実施 2025年度)
所見: 本事業は、我が国のスマートシティ関連技術の海外展開を促進する重要な施策である。特に、実証実験段階での支援により民間企業の海外進出における初期投資リスクを軽減する点は、政策的意義が高い。2024年度の実績として、インドネシアでの下水サーベイランス技術とスマートモビリティ技術の2案件が採択され、具体的な成果を上げている点も評価に値する。成果目標設定の妥当性について 短期アウトカムとして「翌年度への継続性」を重視している点は適切である。単発の実証実験に終わらず、持続的な展開を目指す考え方は合理的だ。一方、長期アウトカムの海外インフラ受注額16兆円(2030年度)という目標は野心的とはいえるかもしれないが、本事業自体の寄与度測定が困難ではないでしょうか。より具体的な中間指標の設定を検討して頂きたい。予算執行と効率性について 2024年度の執行率47.9%は改善が必要である。年度内執行の困難さが要因と考えられるが、事業の継続性確保のため、複数年度契約や柔軟な執行スケジュールあるいは測定期間の検討が望ましい。また、1案件あたり約1,000万円の上限は実証実験規模としては適正だが、より大規模な展開を見据えた段階的支援体系の構築も検討に値する。改善提案1 執行率の課題: 2024年度の執行率47.9%は改善が必要で、事業の継続性確保に向けた制度設計の見直しを検討してはいかがでしょうか。2 成果指標の精緻化: 長期目標に対して本事業自体での寄与度測定が困難なため、より具体的な中間指標の設定をご検討頂きたい3 実証から事業化への橋渡し: 現在の2案件(下水サーベイランスとスマートモビリティ)が実際の商業化にどう発展するかの追跡できる体制を検討頂きたい。
推進チーム所見
事業内容の一部改善
外部有識者の所見も踏まえつつ、取り組みを進めていただきたい。

成果指標(FY2024)

種別指標目標実績達成率
アウトプット本補助金の交付を受け実証実験・詳細調査等を実施した件数[件]22 100
アウトカム・短期単年度の活動に終わらず、民間企業等の活動が翌年度につながった件数[件]
アウトカム・長期国土交通分野(モビリティ・交通分野、建設・都市開発分野)における我が国企業の海外インフラ受注額[兆円]11.4

⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2026 要求

反映状況
年度内に改善を検討
本事業の実施状況も踏まえ、成果指標等に係る課題への対応を行うとともに、事業化に向け、フォローアップを引き続き進めてまいりたい。
FY2025 当初予算(参考)
0 円
FY2026 概算要求
20,000,000 円
うち要望額
20,000,000 円
主な増減理由
本邦企業のスマートシティ関連海外展開に必要な大規模実証実験や詳細調査等に要する取組を支援し、技術と意欲ある企業の海外展開を促進するため。

支出先ブロック FY2024 実績、金額上位 2 / 2 ブロック(ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない)

A八千代エンジニヤリング株式会社
バリ州及びジャカルタ特別州下水サーベイランスにかかるデータプラットフォーム構築
9,949,500 円
B株式会社オリエンタルコンサルタンツグローバル ゲキダンイイノ合同会社
5km/h のスマートモビリティ(歩行者共存型)を活用した、交通結節点施設周辺の歩行空間の魅力度向上に資するスマートシティ関連事業(ジャカルタ地下鉄公社(MRTJ)との協働による PoC 実施、及び事業化検討)
9,219,100 円