環境省 / 大臣官房 / 環境影響評価課

環境保全と利用の最適化による地域共生型再エネ導入加速化検討事業

予算事業ID 7455 前年度事業 開始 2024年度 終了予定 2027年度 主要経費: エネルギー対策費 実施方法: 直接実施

2025年度シート / 軸: FY2024 執行実績(確定している最新の予算年度)

要点

FY2024 は歳出予算現額 7.2 億円 のうち 5.2 億円(72.8%)を執行。翌年度繰越 1.9 億円、不用相当額 154 万円。

2025年度シートの推進チーム所見は「現状通り」、翌年度要求への反映は「現状通り」。

FY2025 当初予算は 9.3 億円、FY2026 概算要求は 9.3 億円。

ループ検証(このサイト独自の判定): 2024年度シートの反映「記載なし」に対し、FY2024 当初は 7.2 億円 → FY2025 当初 9.3 億円(+29.2%)。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。

兆候 このサイト独自の判定で、公式の評価ではありません。閾値は zailoop build の引数で変えられます

事業の目的

気候危機と生物多様性損失の「2つの危機」へ統合的に対応するため、生態系等情報や環境影響の把握・可視化等により、再エネ導入時の関係者の合意形成を促進する。気候危機については2050 年カーボンニュートラル及び 2030 年度 46 %削減目標の達成に貢献するとともに、生物多様性損失については生物多様性国家戦略2023-2030に掲げる2030年ネイチャーポジティブにも貢献する持続可能な再エネ導入の加速化を図る。

事業の概要

適地選定が進められている大規模太陽光発電や陸上風力発電について、生態系等情報を収集・整備し、開発で生じうる影響や軋轢を回避できる適地を示すとともに、再エネ導入に係る関係者の合意形成に必要な事項や配慮事項等をとりまとめたガイドラインの策定を通して、再エネの導入を促進する。加えて、IoTを活用した連続温泉モニタリングの実施等により、地域共生型の地熱開発や温泉熱利活用を推進する。また、着床式洋上風力発電については、海域特有の環境影響情報の収集・調査、整備・提供により、環境影響評価の合理化・迅速化を図り、導入を促進する。さらに、洋上風力発電の特性を踏まえた最適な環境影響評価のあり方の検討に資するため、環境影響評価における環境保全措置の考え方として、稼働に伴う環境影響を継続的に把握し、低減できる手法(順応的管理)等を実証する。

ライフサイクル FY2024 を軸にした 6 段階。各段から下の詳細へ移れます

  1. ① 要求 FY2024 概算要求 9.3 億円
  2. ② 成立 FY2024 当初予算 7.2 億円 要求の 77.4%
  3. ③ 執行 FY2024 執行額 5.2 億円 執行率 72.8%
  4. ④ 決算 FY2024 不用相当額 154 万円 現額の 0.2%翌年度繰越 1.9 億円
  5. ⑤ 評価 2025年度シート 推進チーム所見 現状通り 成果指標 9 件(達成率なし)
  6. ⑥ 反映 FY2026 要求への反映 現状通り FY2026 要求 9.3 億円

お金の内訳 FY2024 の歳出予算現額がどう積み上がり、どう使われたか(全行同じ尺度)

財源

当初予算7.2 億円
歳出予算現額7.2 億円

使い道

執行額5.2 億円
翌年度繰越1.9 億円
不用相当額154 万円

予算年度ごとの推移

予算年度当初予算歳出予算現額執行額
2023 0 円 0 円 0 円
2024 720,000,000 円 720,000,000 円 523,861,375 円
2025 930,000,000 円 1,124,600,000 円 0 円

年度をまたぐ推移 シート: 2024, 2025年度。重なる年度は新しいシートの値

FY① 要求② 当初② 現額③ 執行③ 執行率④ 不用相当出典
20230 円0 円0 円2025年度シート
2024930,000,000 円720,000,000 円720,000,000 円523,861,375 円72.8%1,538,625 円2025年度シート
2025930,000,000 円930,000,000 円1,124,600,000 円未確定2025年度シート

ループ検証 シートの評価・反映 → 翌年の成立・執行

2024年度シート 所見「—」 反映「—」

FY2024 当初 720,000,000 円 → FY2025 要求 930,000,000 円 → FY2025 当初 930,000,000 円(2025年度シート)。FY2024 執行 523,861,375 円(72.8%) 判定: 判定対象外

2025年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」

FY2025 当初 930,000,000 円 → FY2026 要求 929,000,000 円 → 翌年のシートがないため未検証

各段階の詳細 シートの値(全桁)

① 要求 FY2024 概算要求

要求額
930,000,000 円

② 成立 FY2024 予算

当初予算
720,000,000 円
補正予算
0 円
前年度繰越
0 円
予備費等
0 円
歳出予算現額
720,000,000 円
内訳(予算種別)
当初予算 720,000,000 円(1件)

③ 執行 FY2024 執行実績

執行額
523,861,375 円
執行率
72.8%

④ 決算 FY2024 繰越・不用(不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値)

翌年度繰越
194,600,000 円
不用相当額
1,538,625 円

⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価

所管部局の点検
環境調査については、再エネ海域利用法改正が第213回通常国会で廃案となったため、2024年度は行えていない(アウトプット2)その他のアウトプットについてはおおむね良好である。短期アウトカムについては、調査結果を公表した後に再エネ海域利用法に基づく事業者の公募、選定が行われ、その後に環境影響評価が実施されるため、公表の翌年度以降にならないと成果実績が出ず、現時点では点検ができない。中・長期アウトカムについても同様。
改善の方向性
引き続き事業の効率化や必要性を検討し、適正な執行に努めていく。また、それぞれのアクティビティについて、目標年度の目標値を達成するよう随時見直しを行いながら取り組む。
外部有識者点検
書面点検(最終実施 2025年度)
所見: 再エネの導入に伴う環境影響については十分な評価手法が確立しているとは思われない。特に、中長期ならびに超長期に亘り、どのような環境要素にどのような影響が及ぶのかの評価手法を確立する事がのぞまれる。地域住民の受容を得るためにはそうした環境手法による影響評価が不可欠である。この事業ではその点で不満が残る。
推進チーム所見
現状通り
外部有識者の所見を踏まえ、再エネの導入に伴う環境影響について更なる評価手法の確立に努めること。

成果指標(FY2024)

種別指標目標実績達成率
アウトプット景観適地マップ、ガイドライン等の策定・改定数(事業開始時からの累積)[件]0
アウトプット環境調査の実施件数(事業開始時からの累積)[件]20
アウトプット実証する手法の件数(事業開始時からの累積)[件]33 100
アウトプット温泉モニタリング装置の設置地域数(累計)[地域]
アウトカム・短期ガイドライン等の閲覧数(単年度)[回]
アウトカム・長期環境影響評価法に基づく環境影響評価を実施した再エネ施設計画における情報システム又は関連ガイドラインの引用割合(単年度)[%]
アウトカム・短期調査結果を活用した環境影響評価が実施された件数(事業開始時からの累積)[件]
アウトカム・中期環境省が行った調査を活用し、稼働に至った洋上風力発電の設備容量(事業開始年度からの累積容量)[万kw]
アウトカム・長期洋上風力発電の導入による、現状と比較したCO2排出削減量(単年度)[万t-CO2]
アウトカム・短期モニタリング手法を活用した環境影響評価が実施された件数(事業開始時からの累積)[件]
アウトカム・短期温泉モニタリング装置の測定結果が地元関係者に共有された件数(累計)[件]
アウトカム・中期温泉モニタリング装置地域において開発段階が進展した地熱開発案件数(累計)[件]
アウトカム・長期温泉モニタリング装置設置地域において運転開始した地熱開発案件数(累計)[件]

⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2026 要求

反映状況
現状通り
外部有識者の所見を踏まえ、再エネの導入に伴う環境影響評価手法の検討を引き続き行う。
FY2025 当初予算(参考)
930,000,000 円
FY2026 概算要求
929,000,000 円
主な増減理由
令和7年度執行において支援ネットに係る情報整備の事業範囲の目途が一定程度立ったことから、令和8年度要求ではその分減額となった。

支出先ブロック FY2024 実績、金額上位 10 / 17 ブロック(ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない)

Gアジア航測株式会社
鳥類飛翔状況の調査手法の実証
297,000,000 円
Aパシフィックコンサルタンツ株式会社
生態系等情報調査(景観影響の調査・解析)
80,300,000 円
K一般社団法人日本気象協会
研究調査等
67,289,200 円
Eいであ株式会社
洋上風力発電の環境調査手法の検討
52,800,000 円
Dパシフィックコンサルタンツ株式会社
調査・分析
49,974,000 円
B株式会社パスコ
景観関連情報の整備
32,450,000 円
Mアジア航測株式会社
調査検討
14,065,000 円
Iアジア航測株式会社
資料収集等
10,923,000 円
L有限会社アクタス・プランニング
調査
9,570,000 円
Hアジア航測株式会社
資料整理
8,547,000 円