環境省 / 地球環境局 / 地球温暖化対策課
2025年度シート ／ 軸: FY2024 執行実績（確定している最新の予算年度）
FY2024 は歳出予算現額 157 億円 のうち 69.1 億円（44.0%）を執行。翌年度繰越 66.4 億円、不用相当額 21.5 億円。
2025年度シートの推進チーム所見は「現状通り」、翌年度要求への反映は「現状通り」。
FY2025 当初予算は 38.2 億円、FY2026 概算要求は 125 億円。
ループ検証（このサイト独自の判定）: 2024年度シートの反映「現状通り」に対し、FY2024 当初は 47.2 億円 → FY2025 当初 38.2 億円（−19.1%）。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。
2050年ネット・ゼロ、2030年度46％削減目標の実現に寄与するため、業務用建築物のZEB化・省CO2化の普及加速をはじめ、建築物の建設及び運用段階等の脱炭素化を進める。特に、地球温暖化対策計画（令和７年２月18日閣議決定）において目標とされている、「2030年度以降新築される建築物についてZEB基準の水準の省エネルギー性能の確保」や、エネルギー基本計画（令和７年２月18日閣議決定）及びパリ協定に基づく長期戦略（令和３年10月22日閣議決定）において目標とされている「2050年に建築物のストック平均でZEB基準の水準の省エネルギー性能の確保」を目指す。さらに、建築物等の外部環境変化への適応力の強化及び付加価値向上を進め、快適で健康な社会の実現を目指す。
（１）ZEB普及促進に向けた省エネルギー建築物支援事業（一部経済産業省連携）：業務用施設のZEB化普及促進に資する高効率設備導入等の取組を支援／（２）LCCO2削減型の先導的な新築ZEB支援事業：LCCO2削減を重視した新築業務用施設のZEB化に資する高効率設備導入等の取組を支援／（３）国立公園利用施設の脱炭素化推進事業：ゼロカーボンパーク内における自然環境の保全と調和した施設の脱炭素化に資する取組を支援／（４）水インフラにおける脱炭素化推進事業（農林水産省、国土交通省、経済産業省連携）：水インフラ（上下水道・多目的ダム）における脱炭素化に資す／る再エネ設備、高効率設備等の導入を支援／（５）サステナブル倉庫モデル促進事業（国土交通省連携）：物流施設における省CO2型省人化機器等及び再生可能エネルギー設備の同時導入を支援／（６）省CO2化と災害・熱中症対策を同時実現する施設改修等支援事業（一部国土交通省連携）：業務用施設の省CO2化と災害・熱中症対策を同時に実現するため、高効率設備等の導入を支援／（７）CE×CNの同時達成に向けた木材再利用の方策等検証事業（農林水産省連携）：建築分野において、循環経済（CE）と炭素中立（CN）を同時に達成する木材再利用の方策等を検証／Ｒ６補正：https://www.env.go.jp/content/000267799.pdf／Ｒ７当初：https://www.env.go.jp/content/000248500.pdf／Ｒ７補正：https://www.env.go.jp/content/000356662.pdf
財源
使い道
| 予算年度 | 当初予算 | 歳出予算現額 | 執行額 |
|---|---|---|---|
| 2023 | 0 円 | 6,171,400,000 円 | 0 円 |
| 2024 | 4,719,000,000 円 | 15,690,400,000 円 | 6,909,214,869 円 |
| 2025 | 3,820,000,000 円 | 15,256,049,000 円 | 0 円 |
| FY | ① 要求 | ② 当初 | ② 現額 | ③ 執行 | ③ 執行率 | ④ 不用相当 | 出典 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023 | — | 0 円 | 6,171,400,000 円 | 0 円 | — | 0 円 | 2025年度シート |
| 2024 | 0 円 | 4,719,000,000 円 | 15,690,400,000 円 | 6,909,214,869 円 | 44.0% | 2,145,136,131 円 | 2025年度シート |
| 2025 | 10,000,000,000 円 | 3,820,000,000 円 | 15,256,049,000 円 | 未確定 | — | — | 2025年度シート |
2024年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」
FY2024 当初 4,719,000,000 円 → FY2025 要求 10,000,000,000 円 → FY2025 当初 3,820,000,000 円（2025年度シート）。FY2024 執行 6,909,214,869 円（44.0%） 判定: 判定対象外
2025年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」
FY2025 当初 3,820,000,000 円 → FY2026 要求 12,463,000,000 円 → 翌年のシートがないため未検証
| 種別 | 指標 | 目標 | 実績 | 達成率 |
|---|---|---|---|---|
| アウトプット | 新築建築物のZEB普及促進支援事業において補助を実施する延床面積＜当該単年度新規採択分＞[㎡] | 277170 | 124688 | 44.98611 |
| アウトプット | 既存建築物のZEB化普及促進支援事業において補助を実施する延床面積＜当該単年度新規採択分＞[㎡] | 152539 | 20746 | 13.60046 |
| アウトプット | LCCO2削減型の先導的な新築ZEB支援事業において補助を実施する延床面積＜当該単年度新規採択分＞[㎡] | 17235 | 14592 | 84.66493 |
| アウトプット | 国立公園内施設の脱炭素化推進事業の新規採択件数[件] | 12 | 2 | 16.66667 |
| アウトプット | 水インフラにおける脱炭素化推進事業の新規採択件数＜当該年度単年＞[件] | 14 | 13 | 92.85714 |
| アウトプット | 本事業にて採択した事業件数＜当該年度単年＞[件] | 8 | 3 | 37.5 |
| アウトプット | 省CO2化と災害・熱中症対策を同時実現する施設改修等支援事業の新規採択件数＜当該年度単年＞[件] | 89 | 23 | 25.8427 |
| アウトプット | 事例の調査件数＜事業開始時からの累積＞[件] | 5 | 3 | 60 |
| アウトカム・短期 | 支援した建築物のCO2削減量×設備の法定耐用年数＜当該単年度新規採択分＞[t-CO2] | 215862 | 122013 | 56.52361 |
| アウトカム・長期 | 波及効果も加味した、新築建築物市場全体におけるCO2削減量＜2013年度からの累積＞[万t-CO2] | 653.5 | — | — |
| アウトカム・短期 | 支援した建築物のCO2削減量×設備の法定耐用年数＜当該単年度新規採択分＞[t-CO2] | 86153 | 16756 | 19.44912 |
| アウトカム・長期 | 波及効果も加味した、既存建築物市場全体におけるCO2削減量＜2013年度からの累積＞[万t-CO2] | 229.7 | — | — |
| アウトカム・短期 | 支援した建築物のCO2削減量×設備の法定耐用年数＜当該単年度新規採択分＞[t-CO2] | 22081 | 19806 | 89.69702 |
| アウトカム・長期 | 波及効果も加味した、新築建築物市場全体におけるCO2削減量＜2013年度からの累積＞[万t-CO2] | 653.5 | — | — |
| アウトカム・短期 | 支援した建築物の単年CO2削減量（対 改修前）×設備の法定耐用年数＜当該単年度新規採択分＞[t-CO2/年] | 30108 | 19806 | 65.78318 |
| アウトカム・長期 | 波及効果も加味した、既存建築物市場全体におけるCO2削減量＜2013年度基準＞[t-CO2] | 229.7 | — | — |
| アウトカム・短期 | 支援した建築物の単年CO2削減量（対 改修前）×設備の法定耐用年数＜当該単年度新規採択分＞[t-CO2] | 26250 | 38445 | 146.45714 |
| アウトカム・長期 | 波及効果も加味した、上下水道・ダム分野全体におけるCO2削減量＜2013年度基準＞[t-CO2] | 98.1 | — | — |
| アウトカム・短期 | 本事業実施後、稼働開始している事業件数＜前身事業（2020年度）からの累積＞[件] | 35 | — | — |
| アウトカム・長期 | CO2削減量（累積、自立普及後は波及的な効果も加味）＜2013年度基準＞[t-CO2/年] | 18830 | — | — |
| アウトカム・短期 | 支援した建築物の単年CO2削減量（対 改修前）×設備の法定耐用年数＜当該単年度新規採択分＞[t-CO2] | 59605 | 32253 | 54.11123 |
| アウトカム・長期 | 波及効果も加味した、既存建築物市場全体におけるCO2削減量＜2013年度からの累積＞[t-CO2/年] | 229.7 | — | — |
| アウトカム・短期 | 策定されたツール・マニュアル等を用いて木材再利用のCO2削減効果を算定した事例の件数（事業開始時からの累積）[件] | 2 | 1 | 50 |
| アウトカム・長期 | 再利用CLTの活用を継続している事業者数＜事業開始時からの累積＞[件] | — | — | — |
| A | 一般社団法人静岡県環境資源協会 建築物等のZEB化事業等の遂行 | 6,739,619,000 円 |
|---|---|---|
| B | 宮城県丸森町ほか 間接補助事業者 | 6,403,140,000 円 |
| F | 株式会社野村総合研究所 事業全体の推進、管理 | 97,900,000 円 |
| E | 株式会社三菱総合研究所 ZEB化促進に係る調査業務の遂行／ZEB普及啓発事業の運営 | 43,053,000 円 |
| D | 株式会社ベーシックユニット 建築物等のZEB化事業の遂行 | 39,988,000 円 |
| C | 公益財団法人北海道環境財団 サステナブル倉庫モデル促進事業等の遂行 | 30,000,000 円 |
| G | 一般社団法人日本CLT協会 木材の再利用可能性に係る性能調査 | 29,700,000 円 |
| J | EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社 水インフラにおける再エネ普及促進に係る調査検討 | 19,646,000 円 |
| N | 株式会社ベーシックユニット ZEB化促進に係る調査業務の遂行／ZEB普及啓発事業の運営 | 12,400,000 円 |
| H | 株式会社アーキテック・コンサルティング 木材再利用に係る省CO2効果の見える化等の検討 | 12,100,000 円 |