環境省 / 地球環境局 / 地球温暖化対策課

「デコ活」(脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを創る国民運動)推進事業

予算事業ID 7457 前年度事業 開始 2024年度 主要経費: その他の事項経費、エネルギー対策費 実施方法: 直接実施、補助

2025年度シート / 軸: FY2024 執行実績(確定している最新の予算年度)

要点

FY2024 は歳出予算現額 47.7 億円 のうち 31.4 億円(65.8%)を執行。翌年度繰越 5.1 億円、不用相当額 11.2 億円。

2025年度シートの推進チーム所見は「現状通り」、翌年度要求への反映は「現状通り」。

FY2025 当初予算は 31.7 億円、FY2026 概算要求は 30.8 億円。

ループ検証(このサイト独自の判定): 2024年度シートの反映「記載なし」に対し、FY2024 当初は 37.6 億円 → FY2025 当初 31.7 億円(−15.6%)。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。

兆候 このサイト独自の判定で、公式の評価ではありません。閾値は zailoop build の引数で変えられます

事業の目的

2050年カーボンニュートラル、2030年度46%(特に家庭部門では66%)削減目標の実現に向けて、/①自治体・企業・団体・消費者と連携して普及啓発キャンペーン・社会実装プロジェクトを展開し、「新しい豊かな暮らしを支える」製品・サービスに対し、大規模な需要を創出する。/②「新しい豊かな暮らし」の実現に向けた国民の行動変容を発信し、新たな需要を創出するとともに更に市場を拡大する。/③行動科学の知見と先端技術の融合(BI-Tech)により、科学的根拠に基づいて国民の前向きで主体的な意識変革や行動変容を効果的に促し、国民が脱炭素に向けた取組を実践し、ライフスタイルの転換を後押しできるようにする。

事業の概要

デコ活を推進するプラットフォームであるデコ活応援団の中で、多様なステークホルダーによる取組提案や事例共有、 「新しい豊かなくらし」実現につながる社会実装型の取組等の組成・実行及び行動変容例の発信等を実施するとともに地球温暖化対策の推進に関する法律(以下、「温対法」という。)第39条及び第38条に基づき、全国地球温暖化防止活動推進センター(デコ活ジャパン)及び地域地球温暖化防止活動推進センター(デコ活ローカル)による調査・情報収集・提供・普及啓発・広報活動等を実施し、地域のデコ活を推進する。さらにデジタル技術により脱炭素につながる行動履歴を記録・見える化し、地域で循環するインセンティブを付与する等、日常生活の様々な場面での行動変容をBI-Tech※(※行動科学の知見(Behavioral Insights)とAI/IoT等の先端技術(Tech)の組合せ)で後押しするための国民参加体験型のモデルを実証し、構築する。

ライフサイクル FY2024 を軸にした 6 段階。各段から下の詳細へ移れます

  1. ① 要求 FY2024 概算要求 50 億円
  2. ② 成立 FY2024 当初予算 37.6 億円 要求の 75.3%現額 47.7 億円
  3. ③ 執行 FY2024 執行額 31.4 億円 執行率 65.8%
  4. ④ 決算 FY2024 不用相当額 11.2 億円 現額の 23.5%翌年度繰越 5.1 億円
  5. ⑤ 評価 2025年度シート 推進チーム所見 現状通り 成果達成率 76.2%
  6. ⑥ 反映 FY2026 要求への反映 現状通り FY2026 要求 30.8 億円

お金の内訳 FY2024 の歳出予算現額がどう積み上がり、どう使われたか(全行同じ尺度)

財源

当初予算37.6 億円
補正予算5.1 億円
前年度繰越5 億円
歳出予算現額47.7 億円

使い道

執行額31.4 億円
翌年度繰越5.1 億円
不用相当額11.2 億円

予算年度ごとの推移

予算年度当初予算歳出予算現額執行額
2023 0 円 500,000,000 円 2,700,000 円
2024 3,762,954,000 円 4,770,254,000 円 3,140,953,371 円
2025 3,174,280,000 円 4,191,980,000 円 0 円

年度をまたぐ推移 シート: 2024, 2025年度。重なる年度は新しいシートの値

FY① 要求② 当初② 現額③ 執行③ 執行率④ 不用相当出典
20230 円500,000,000 円2,700,000 円0.5%0 円2025年度シート
20245,000,000,000 円3,762,954,000 円4,770,254,000 円3,140,953,371 円65.8%1,121,600,629 円2025年度シート
20254,275,000,000 円3,174,280,000 円4,191,980,000 円未確定2025年度シート

ループ検証 シートの評価・反映 → 翌年の成立・執行

2024年度シート 所見「—」 反映「—」

FY2024 当初 3,762,954,000 円 → FY2025 要求 4,275,000,000 円 → FY2025 当初 3,174,280,000 円(2025年度シート)。FY2024 執行 3,140,953,371 円(65.8%) 判定: 判定対象外

2025年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」

FY2025 当初 3,174,280,000 円 → FY2026 要求 3,084,000,000 円 → 翌年のシートがないため未検証

各段階の詳細 シートの値(全桁)

① 要求 FY2024 概算要求

要求額
5,000,000,000 円

② 成立 FY2024 予算

当初予算
3,762,954,000 円
補正予算
510,000,000 円
前年度繰越
497,300,000 円
予備費等
0 円
歳出予算現額
4,770,254,000 円
内訳(予算種別)
第1次補正予算 510,000,000 円(3件)、当初予算 3,762,954,000 円(5件)、前年度から繰越し 497,300,000 円(2件)

③ 執行 FY2024 執行実績

執行額
3,140,953,371 円
執行率
65.8%

④ 決算 FY2024 繰越・不用(不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値)

翌年度繰越
507,700,000 円
不用相当額
1,121,600,629 円

⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価

所管部局の点検
「脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを創る国民運動」の推進に資する各事業の実施に当たっては、PDCAサイクルを実施することで、適切な予算配分、CO2削減に効果的な手法等について検討し、当該事業が効果的・効率的に行なわれていることを検証している。
改善の方向性
PDCAサイクルを実施する中で、予算の配分等の妥当性及びより効果的なCO2排出削減方法について、実績を踏まえながら引き続き検討を行なうとともに、事業の実施に当たっては、外部有識者の意見等を踏まえながら進めていく。特に短期アウトカムの成果目標・指標の在り方等については、一ヶ月あたりのプロジェクト組成に想定以上に時間を要しているため、目標値の見直しが必要である。
外部有識者点検
書面点検(最終実施 2025年度)
所見: 脱炭素社会達成のためには、家庭部門の行動変容が重要であることはその通りであるが、その変容をもたらすための政策が「デコ活」なのかという点に疑問を持つ。誰を応援するのか、どのような応援をするのかが明確でないのではないか。応援される側が影響されてこそ、応援になるのであり、その点の検討が十分とは思われない。
推進チーム所見
現状通り
外部有識者の所見を踏まえ、事業の対象や効果が明確となるよう検討すること。

成果指標(FY2024)

種別指標目標実績達成率
アウトプット国、自治体、企業、団体、消費者等へのデコ活普及の活動実施数(デコ活応援団参画者数・累計:令和4年10月25日~)[者]16502236 135.51515
アウトカム・短期官民連携実践プロジェクト・社会実装プロジェクトの組成数・補助金応募件数(累計:令和4年10月25日~)[件]185141 76.21622
アウトカム・中期本事業による直接的なCO2排出削減量(累計:令和6年度~)[万t-CO2]
アウトカム・長期本事業による波及効果を含めたCO2排出削減量(累計:令和6年度~)[万t-CO2]

⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2026 要求

反映状況
現状通り
2050年カーボンニュートラルの実現に向けては、2030年46%削減、特に家庭部門においては66%削減と最も大きな削減率が求められており、これらの実現に向けては消費者の行動変容を図り、省エネ・省CO2型の製品・サービスを社会実装させていかなくてはならないが、単なる普及啓発(例えば、ポスター配布・一過性のイベント開催等)による効果は限定的であるため、個別具体の行動制約要因ごとに必要な対策を進めることが不可欠である。このような公共的な取組のうち多様な主体(デコ活応援団(官民連携協議会加盟の企業等約2,400社)や地方自治体など)が垣根を越えて連携したプロジェクトについて重点的に支援を行うとともに、国民目線の課題を構造的に解消する仕掛け・方策を示した「くらしの10年ロードマップ」などを通じて単なる普及啓発にとどまらない具体的なアクションや選択肢を提示することで取組内容を具体化させて、分かり易い記載となるよう工夫していく。
FY2025 当初予算(参考)
3,174,280,000 円
FY2026 概算要求
3,084,000,000 円
うち要望額
455,000,000 円
主な増減理由
一部事業終了に伴い、事業内容を見直したため。

支出先ブロック FY2024 実績、金額上位 10 / 10 ブロック(ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない)

E株式会社サイバー創研ほか
ナッジ×デジタルによる脱炭素型ライフスタイル転換促進
1,570,581,855 円
Aボストン・コンサルティング・グループ合同会社
「デコ活」(脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを創る国民運動)の推進
746,999,000 円
I一般社団法人地域循環共生社会連携協会
補助金等交付
423,515,574 円
F株式会社電力シェアリングほか
住まいと移動のエネルギーや脱炭素食品消費を含む生活各面における包括的脱炭素型ライフスタイル転換促進
368,199,307 円
J株式会社大丸松坂屋百貨店ほか
補助金等交付
300,653,000 円
C一般社団法人地球温暖化防止全国ネット
補助金等交付
293,808,000 円
B株式会社Looopほか
昼の余剰電力需要創出に向けたモデル実証の推進
250,438,189 円
D一般社団法人あきた地球環境会議ほか
補助金等交付
206,430,000 円
G一般社団法人地球温暖化防止全国ネット
全国地球温暖化防止活動推進センター調査・情報収集等
92,700,765 円
H一般社団法人サステナブル経営推進機構
「エコアクションにかかるカーボンフットプリントの算定」及び「マニュアル作成」等
9,867,000 円