環境省 / 大臣官房 / 環境経済課

持続可能な社会構築に向けた企業経営における環境三社会の統合的達成促進事業

予算事業ID 7460 前年度事業 開始 2024年度 終了予定 2025年度 主要経費: その他の事項経費 実施方法: 直接実施

2025年度シート / 軸: FY2024 執行実績(確定している最新の予算年度)

要点

FY2024 は歳出予算現額 1,625 万円 のうち 1,535 万円(94.4%)を執行。不用相当額 90.9 万円。

2025年度シートの推進チーム所見は「終了予定」、翌年度要求への反映は「終了予定」。

FY2025 当初予算は 1,625 万円、FY2026 概算要求は 0 円。

ループ検証(このサイト独自の判定): 2024年度シートの反映「現状通り」に対し、FY2024 当初は 1,625 万円 → FY2025 当初 1,625 万円(増減なし)。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。

事業の目的

企業における環境関連の取組に関して、諸外国におけるビジネス動向や取組の調査・分析及び我が国企業を対象とした取組の促進を行うことで、企業経営における企業価値の向上と炭素中立社会・循環経済社会・自然再興社会(環境三社会)の同時達成を推進する。

事業の概要

・循環経済分野におけるビジネス機会創出のための調査・分析/・ネイチャーポジティブ経済の実現に向けた調査・分析等/・水資源の保全と利用に関する企業経営調査・分析等/・企業価値向上につながる環境関連情報の活用手法充実に向けた調査・分析等/・脱炭素実現に向けた統合的な情報開示(炭素中立・循環経済・自然再興)に関する普及啓発等

ライフサイクル FY2024 を軸にした 6 段階。各段から下の詳細へ移れます

  1. ① 要求 FY2024 概算要求 2,000 万円
  2. ② 成立 FY2024 当初予算 1,625 万円 要求の 81.3%
  3. ③ 執行 FY2024 執行額 1,535 万円 執行率 94.4%
  4. ④ 決算 FY2024 不用相当額 90.9 万円 現額の 5.6%
  5. ⑤ 評価 2025年度シート 推進チーム所見 終了予定 成果達成率 125%
  6. ⑥ 反映 FY2026 要求への反映 終了予定 FY2026 要求 0 円

お金の内訳 FY2024 の歳出予算現額がどう積み上がり、どう使われたか(全行同じ尺度)

財源

当初予算1,625 万円
歳出予算現額1,625 万円

使い道

執行額1,535 万円
不用相当額90.9 万円

予算年度ごとの推移

予算年度当初予算歳出予算現額執行額
2023 0 円 0 円 0 円
2024 16,254,000 円 16,254,000 円 15,345,000 円
2025 16,254,000 円 16,254,000 円 0 円

年度をまたぐ推移 シート: 2024, 2025年度。重なる年度は新しいシートの値

FY① 要求② 当初② 現額③ 執行③ 執行率④ 不用相当出典
20230 円0 円0 円2025年度シート
202420,003,000 円16,254,000 円16,254,000 円15,345,000 円94.4%909,000 円2025年度シート
202516,254,000 円16,254,000 円16,254,000 円未確定2025年度シート

ループ検証 シートの評価・反映 → 翌年の成立・執行

2024年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」

FY2024 当初 16,254,000 円 → FY2025 要求 16,254,000 円 → FY2025 当初 16,254,000 円(2025年度シート)。FY2024 執行 15,345,000 円(94.4%) 判定: 判定対象外

2025年度シート 所見「終了予定」 反映「終了予定」

FY2025 当初 16,254,000 円 → FY2026 要求 0 円 → 翌年のシートがないため未検証

各段階の詳細 シートの値(全桁)

① 要求 FY2024 概算要求

要求額
20,003,000 円

② 成立 FY2024 予算

当初予算
16,254,000 円
補正予算
0 円
前年度繰越
0 円
予備費等
0 円
歳出予算現額
16,254,000 円
内訳(予算種別)
当初予算 16,254,000 円(1件)、予備費等1 0 円(1件)

③ 執行 FY2024 執行実績

執行額
15,345,000 円
執行率
94.4%

④ 決算 FY2024 繰越・不用(不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値)

翌年度繰越
0 円
不用相当額
909,000 円

⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価

所管部局の点検
バリューチェーンにおける様々な環境負荷の低減努力とその開示がTCFDやTNFD等により企業に求められているところ、企業価値の向上につながる統合的な取組手法の具体化や開示支援等の施策を実施し、これらの国際動向に対応しつつ、我が国企業の産業競争力強化と持続可能な社会の構築の同時達成を実現する本事業は必要性及び優先度が高い。
改善の方向性
事業目的の達成に向けて必要な調査事項にメリハリを付け、関係課室との連携をさらに深める等、効率的かつ効果的な事業となるよう、今後、事業実施の状況を踏まえた改善を行いながら本事業を進める。
外部有識者点検
書面点検(最終実施 2025年度)
所見: 情報開示に対する取組についての言及が少ないのではないか。グリーン・ウオッシュを防ぐためにも、証券取引における関係資料の開示に匹敵する制度を考えてもいいのではないか。
推進チーム所見
終了予定
令和7年度で終了の事業。外部有識者の所見を踏まえて、本事業で得られた知見を今後の関連する施策に有効に活用すること。

成果指標(FY2024)

種別指標目標実績達成率
アウトプット調査・分析した優良事例数[件]3025 83.33333
アウトカム・短期CDP質問書への回答、循環経済パートナーシップ、30by30アライアンスの3つ枠組みすべてに賛同・参画する企業数[件]4050 125
アウトカム・長期TNFD,SBT4N等の自然関連情報開示に関する国際的な枠組みに基づく開示を行う企業数※循環経済に関する国際的な開示枠組みは未策定[%]

⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2026 要求

反映状況
終了予定
本事業で得られた知見を今後の関連する政策に有効活用する。
FY2025 当初予算(参考)
16,254,000 円
FY2026 概算要求
0 円
主な増減理由
事業終了に伴う減

支出先ブロック FY2024 実績、金額上位 1 / 1 ブロック(ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない)

AEYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社
・循環経済分野における企業が取り組むべき事項の具体化に関する調査分析や優良事例の収集/・自然関連情報開示に先行的に取り組む優良な事例や国内外のアクティブファンドの自然関連銘柄に組み込まれている企業の事例の分析、企業の評価向上につながる取組を整理・類型化/・水資源の保全と利用に関する日本の企業の実態把握、対策技術・ビジネスの経済規模調査/・上記調査結果を活用した勉強会等の開催の実施、環境三社会に関する取組についてシナジーとトレードオフの関係の整理や開示等により企業価値の向上につなげ活用する方策に関する調査・分析
15,345,000 円