環境省 / 大臣官房 / 地域脱炭素事業推進課

特定地域脱炭素移行加速化交付金

予算事業ID 7469 前年度事業 開始 2023年度 終了予定 2030年度 主要経費: エネルギー対策費 実施方法: 交付

2025年度シート ／ 軸: FY2024 執行実績（確定している最新の予算年度）

要点

FY2024 は歳出予算現額 87.8 億円 のうち 3.6 億円（4.1%）を執行。翌年度繰越 19.7 億円、不用相当額 64.5 億円。

2025年度シートの推進チーム所見は「現状通り」、翌年度要求への反映は「現状通り」。

FY2025 当初予算は 85 億円、FY2026 概算要求は 70 億円。

ループ検証（このサイト独自の判定）: 2024年度シートの反映「年度内に改善を検討」に対し、FY2024 当初は 60 億円 → FY2025 当初 85 億円（+41.7%）。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。

兆候 このサイト独自の判定で、公式の評価ではありません。閾値は zailoop build の引数で変えられます

事業の目的

2050年カーボンニュートラル及び2030年度46%削減目標の達成に向けて、「地域脱炭素ロードマップ」（令和３年６月９日第３回国・地方脱炭素実現会議決定）、「地球温暖化対策計画」（令和７年２月18日閣議決定）及び「ＧＸ実現に向けた基本方針」（令和５年２月10日閣議決定）等に基づき、民間と共同して意欲的に脱炭素に取り組む地方公共団体等に対して、地域の脱炭素トランジションへの投資として、交付金を交付し、複数年度にわたり継続的かつ包括的に支援する。これにより、地域全体で再エネ・省エネ・蓄エネといった脱炭素製品・技術の新たな需要創出・投資拡大を行い、地域・くらし分野の脱炭素化の実現する特定地域の脱炭素移行の加速化を図る。

事業の概要

2050年カーボンニュートラルを20年前倒しで実現を目指す脱炭素先行地域のうち、官民連携により民間事業者が裨益する自営線マイクログリッドを構築する地域（特定地域）において、自営線に接続する温室効果ガス排出削減効果の高い主要な脱炭素製品・技術（再エネ・省エネ・蓄エネ）等の導入を支援。

ライフサイクル FY2024 を軸にした 6 段階。各段から下の詳細へ移れます

  1. ① 要求 FY2024 概算要求 60.1 億円
  2. ② 成立 FY2024 当初予算 60 億円 要求の 99.8%現額 87.8 億円
  3. ③ 執行 FY2024 執行額 3.6 億円 執行率 4.1%
  4. ④ 決算 FY2024 不用相当額 64.5 億円 現額の 73.5%翌年度繰越 19.7 億円
  5. ⑤ 評価 2025年度シート 推進チーム所見 現状通り 成果達成率 22.3%
  6. ⑥ 反映 FY2026 要求への反映 現状通り FY2026 要求 70 億円

お金の内訳 FY2024 の歳出予算現額がどう積み上がり、どう使われたか（全行同じ尺度）

財源

当初予算60 億円
補正予算15 億円
前年度繰越12.8 億円
歳出予算現額87.8 億円

使い道

執行額3.6 億円
翌年度繰越19.7 億円
不用相当額64.5 億円

予算年度ごとの推移

予算年度当初予算歳出予算現額執行額
2023 2,999,723,000 円 2,999,723,000 円 0 円
2024 6,000,000,000 円 8,778,937,000 円 357,145,000 円
2025 8,500,000,000 円 10,469,197,000 円 0 円

年度をまたぐ推移 シート: 2024, 2025年度。重なる年度は新しいシートの値

FY① 要求② 当初② 現額③ 執行③ 執行率④ 不用相当出典
2023—2,999,723,000 円2,999,723,000 円0 円—1,720,786,000 円2025年度シート
20246,009,999,999 円6,000,000,000 円8,778,937,000 円357,145,000 円4.1%6,452,595,000 円2025年度シート
202510,000,000,000 円8,500,000,000 円10,469,197,000 円未確定——2025年度シート

ループ検証 シートの評価・反映 → 翌年の成立・執行

2024年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「年度内に改善を検討」

FY2024 当初 6,000,000,000 円 → FY2025 要求 10,000,000,000 円 → FY2025 当初 8,500,000,000 円（2025年度シート）。FY2024 執行 357,145,000 円（4.1%） 判定: 判定対象外

2025年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」

FY2025 当初 8,500,000,000 円 → FY2026 要求 7,000,000,000 円 → 翌年のシートがないため未検証

各段階の詳細 シートの値（全桁）

① 要求 FY2024 概算要求

要求額
6,009,999,999 円

② 成立 FY2024 予算

当初予算
6,000,000,000 円
補正予算
1,500,000,000 円
前年度繰越
1,278,937,000 円
予備費等
0 円
歳出予算現額
8,778,937,000 円
内訳（予算種別）
前年度から繰越し 1,278,937,000 円（1件）、第1次補正予算 1,500,000,000 円（1件）、当初予算 6,000,000,000 円（6件）

③ 執行 FY2024 執行実績

執行額
357,145,000 円
執行率
4.1%

④ 決算 FY2024 繰越・不用（不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値）

翌年度繰越
1,969,197,000 円
不用相当額
6,452,595,000 円

⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価

所管部局の点検
・国費投入の必要性：「地域脱炭素ロードマップ」（令和３年６月９日第３回国・地方脱炭素実現会議決定）、「地球温暖化対策計画」（令和７年２月１８日閣議決定）、「GX実現に向けた基本方針」（令和５年２月１０日閣議決定）に基づき、民間と共同して取り組む地方公共団体を支援することで、地域全体で再エネ・省エネ・蓄エネといった脱炭素製品・技術の新たな需要創出・投資拡大を行い、地域・くらし分野の脱炭素化を実現するとされており、優先度の高い事業である。・これまでの進捗状況：特定地域脱炭素移行加速化交付金は、GX経済移行債を活用した野心的な取組のため、各地域での関係者調整や要綱類の整備等の準備に時間を要し、計画が後ろ倒しになっているが、令和７年度から多くの地域で事業が実施されることとなっている。
改善の方向性
顕在化した課題に直面している地域においては、モデル性を確保するための計画の見直しや計画実現のためのスケジュールの見直しなどを求めるとともに、事業継続に係る判断を実施。また、環境省として伴走支援の実施や継続的な状況確認を行い、適切な事業遂行につなげていく。
外部有識者点検
外部有識者による点検対象外（最終実施 2024年度）
推進チーム所見
現状通り
効果的な取り組み事例を蓄積するとともに、横展開する体制の構築を図る等、より一層効率的な事業実施に努めること。

成果指標（FY2024）

種別指標目標実績達成率
アウトプット新規採択のうち交付決定に至った件数（単年度）[件]77 100
アウトカム・短期民間裨益型自営線マイクログリッド等事業における蓄電池の導入量の合計値（事業開始年度（2023年度）からの累計）[kWh]1200268 22.33333
アウトカム・中期民間裨益型自営線マイクログリッド事業における域外へのエネルギー流出抑制額（事業開始年度（2023年度）からの累計）[百万円／年]—31 —
アウトカム・中期エネルギー起源CO2の削減量（事業開始年度（2023年度）からの累計）（CO2換算ﾄﾝ）[t-CO2]—8222 —
アウトカム・長期民間裨益型自営線マイクログリッド等事業における国外へのエネルギー代金流出抑制額（事業開始年度（2023年度）からの累計）[百万円／年]—— —
アウトカム・長期エネルギー期限CO2の削減量（波及効果を含む）（事業開始年度（2023年度）からの累計）（CO2換算ﾄﾝ）[t-CO2]—— —

⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2026 要求

反映状況
現状通り
地方公共団体に対して、要望額を調査し、適切な予算規模となるよう検討するとともに、中間評価、継続しての伴走支援などを通じて事業の進捗を図る。また、事業における効率的な取組については積極的に情報共有をはかるなどの対応を実施していく。
FY2025 当初予算（参考）
8,500,000,000 円
FY2026 概算要求
7,000,000,000 円
主な増減理由
令和8年度は、令和5年度から継続する事業計画の令和8年度分事業に加えて、令和8年度から新たに実施する事業計画の令和8年度分事業に係る費用を確保する必要があるが、事業の進捗や内容を精査することで要求額の縮減を図った。

支出先ブロック FY2024 実績、金額上位 1 / 1 ブロック（ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない）

Aつくば市ほか
民間裨益型自営線マイクログリッド等事業の実施		357,145,000 円