総務省 / 情報流通行政局 / 地域通信振興課

テレワーク普及展開推進事業

予算事業ID 747 前年度事業 開始 2019年度 終了予定 2025年度 主要経費: その他の事項経費 実施方法: 直接実施

2025年度シート / 軸: FY2024 執行実績(確定している最新の予算年度)

要点

FY2024 は歳出予算現額 2.5 億円 のうち 2.3 億円(88.9%)を執行。不用相当額 2,825 万円。

2025年度シートの推進チーム所見は「終了予定」、翌年度要求への反映は「終了予定」。

FY2025 当初予算は 1.3 億円、FY2026 概算要求は 0 円。

ループ検証(このサイト独自の判定): 2024年度シートの反映「執行等改善」に対し、FY2024 当初は 2.6 億円 → FY2025 当初 1.3 億円(−49.1%)。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。

事業の目的

テレワークは、ICTを利用し、時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方であり、感染症対策や災害発生時の業務継続性の確保、従業員の多様な働き方の実現、地方への人の流れの創出などにも寄与し得るものであることから、テレワークの全国的な普及展開を更に推進する。

事業の概要

全国的なテレワーク実施の呼び掛け(テレワーク月間)やテレワークの先進事例の収集・表彰などの普及啓発、中小企業を支援する団体等と連携したセミナー・相談会、テレワークの導入・改善を検討する企業等向けの専門家による無料コンサルティングを行う。/また、企業及び地方自治体によるセキュアなテレワークの導入を推進する。

ライフサイクル FY2024 を軸にした 6 段階。各段から下の詳細へ移れます

  1. ① 要求 FY2024 概算要求 4.6 億円
  2. ② 成立 FY2024 当初予算 2.6 億円 要求の 55.5%現額 2.5 億円
  3. ③ 執行 FY2024 執行額 2.3 億円 執行率 88.9%
  4. ④ 決算 FY2024 不用相当額 2,825 万円 現額の 11.1%
  5. ⑤ 評価 2025年度シート 推進チーム所見 終了予定 成果達成率 85.7〜116%(2 件)
  6. ⑥ 反映 FY2026 要求への反映 終了予定 FY2026 要求 0 円

お金の内訳 FY2024 の歳出予算現額がどう積み上がり、どう使われたか(全行同じ尺度)

財源

当初予算2.6 億円
予備費等-100 万円
歳出予算現額2.5 億円

使い道

執行額2.3 億円
不用相当額2,825 万円

予算年度ごとの推移

予算年度当初予算歳出予算現額執行額
2021 258,000,000 円 258,000,000 円 247,000,000 円
2022 261,000,000 円 439,000,000 円 225,000,000 円
2023 255,457,000 円 425,512,000 円 367,666,000 円
2024 255,358,000 円 254,358,000 円 226,109,000 円
2025 129,999,000 円 129,999,000 円 0 円

年度をまたぐ推移 シート: 2024, 2025年度。重なる年度は新しいシートの値

FY① 要求② 当初② 現額③ 執行③ 執行率④ 不用相当出典
2021258,000,000 円258,000,000 円247,000,000 円95.7%11,000,000 円2025年度シート
2022299,000,001 円261,000,000 円439,000,000 円225,000,000 円51.3%16,090,000 円2025年度シート
2023709,758,000 円255,457,000 円425,512,000 円367,666,000 円86.4%57,846,000 円2025年度シート
2024460,460,000 円255,358,000 円254,358,000 円226,109,000 円88.9%28,249,000 円2025年度シート(改訂)
2025229,211,000 円129,999,000 円129,999,000 円未確定2025年度シート

ループ検証 シートの評価・反映 → 翌年の成立・執行

2024年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「執行等改善」

FY2024 当初 255,358,000 円 → FY2025 要求 229,211,000 円 → FY2025 当初 129,999,000 円(2025年度シート)。FY2024 執行 226,109,000 円(88.9%) 判定: 判定対象外

2025年度シート 所見「終了予定」 反映「終了予定」

FY2025 当初 129,999,000 円 → FY2026 要求 0 円 → 翌年のシートがないため未検証

年度間の差異(1)

各段階の詳細 シートの値(全桁)

① 要求 FY2024 概算要求

要求額
460,460,000 円

② 成立 FY2024 予算

当初予算
255,358,000 円
補正予算
0 円
前年度繰越
0 円
予備費等
-1,000,000 円
歳出予算現額
254,358,000 円
内訳(予算種別)
予備費等1 -1,000,000 円(1件)、当初予算 255,358,000 円(4件)

③ 執行 FY2024 執行実績

執行額
226,109,000 円
執行率
88.9%

④ 決算 FY2024 繰越・不用(不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値)

翌年度繰越
0 円
不用相当額
28,249,000 円

⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価

所管部局の点検
本事業は、多様で柔軟な働き方の実現という国民や社会のニーズを実現するものとして実施しており、事業の実施に当たっては、支出先の選定において競争性を確保するとともに、関連する別施策と連携して行うことで効果を増大させるよう工夫するなど、効率性を確保している。また、事業の成果は、テレワーク活用事例等の公開・周知を通じて、テレワークの導入に役立つ情報として広く有効活用されている。
改善の方向性
引き続き事業の競争性・効率性を確保するとともに、テレワークの全国的な普及・定着に向けて、より効果的な周知広報策を検討し、特に地方や中小企業へ効果的なアプローチを実施し、地方部のテレワーク導入を推進する。
外部有識者点検
書面点検(最終実施 2025年度)
所見: 記載のとおり、コロナ禍を経て大企業におけるテレワークの実施は急速に環境整備が行われた一方、定着や地方部との格差が課題と考える。環境変化に伴い、テレワーク月間参加企業数の意義も従来とは異なってきていると考えられることから、地域格差の是正を重点目標に位置づけるなど、目標設定および事業全体の再構成を検討する時期にあると考えられる。なお、入札においては多数の一者応札が確認されている。競争性確保に向けた改善を図るとともに、地域間における取組状況の差異を把握しつつ、各実施主体と適切な目標設定を行うことが求められる。
推進チーム所見
終了予定
・更なる経費の効率化を図り、適正な予算執行に努めること。・外部有識者の所見を踏まえ、修正や見直しの検討を行うこと。・アウトカムの目標値の根拠・妥当性について補足すること。

成果指標(FY2024)

種別指標目標実績達成率
アウトプットテレワークを先進的に実施している企業・団体等の事例公表数[件]3035 116.66667
アウトカム・短期テレワーク月間におけるテレワーク実施登録企業・団体等の数[件]300348 116
アウトカム・長期全国における企業のテレワーク導入率[%]55.247.3 85.68841

⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2026 要求

反映状況
終了予定
・事業開始当初と比べて、社会の価値観の変化による働き方の多様化、技術の進展など、テレワークをとりまく環境が大きく変化したことを踏まえ、現行の事業は今年度で終了とする。・引き続き適正な予算執行に努めることとする。・短期的には月間中に関係府省庁や民間団体と連携し集中的に企業・団体のテレワークの実施を呼びかけることにより機運を醸成し、長期的には導入企業の割合を増加させることを狙いとして設定している。企業単位での導入率は、組織レベルでの体制・環境の整備が行われたかを定量的に確認できる。
FY2025 当初予算(参考)
129,999,000 円
FY2026 概算要求
0 円

支出先ブロック FY2024 実績、金額上位 10 / 28 ブロック(ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない)

A有限責任監査法人トーマツ
地域におけるテレワーク・ワンストップ・サポート事業に関する調査研究等の実施
118,800,000 円
M株式会社コクーンラボ
テレワークの裾野拡大に向けた調査研究の実施
75,194,000 円
N株式会社電通東日本
テレワーク月間サイト運用、各種イベント企画・運営等
71,500,000 円
V株式会社パソナJOBHUB
テレワークを活用したデジタル人材の地域への定着に関する調査研究の実施
32,000,001 円
OOia株式会社
事務局対応、総合通信局等主催イベント及びテレワーク月間表彰式運営業務等
26,400,000 円
P株式会社サイン
テレワーク月間サイトの運用等
9,900,000 円
B株式会社Revitalize
セミナー・相談会の運営・講師派遣業務
7,842,000 円
Cデロイト トーマツsmooth株式会社
セミナーの企画・運営・講師派遣業務
7,700,000 円
Dデロイト トーマツ テレワークセンター株式会社
アウトリーチ型の相談営業における架電対応業務
7,593,000 円
Q株式会社テレビ東京ダイレクト
テレビ東京グループのコンテンツを活用したオンラインイベント及び番組放送による周知啓発等
6,600,000 円