環境省 / 水・大気環境局 / モビリティ環境対策課
2025年度シート ／ 軸: FY2024 執行実績（確定している最新の予算年度）
FY2024 は歳出予算現額 838 億円 のうち 185 億円（22.0%）を執行。翌年度繰越 400 億円、不用相当額 254 億円。
FY2024 の当初予算は 0 円で、補正予算は 400 億円。
2025年度シートの推進チーム所見は「現状通り」、翌年度要求への反映は「現状通り」。
FY2025 当初予算は 0 円、FY2026 概算要求は 300 億円。
ループ検証（このサイト独自の判定）: 2024年度シートの反映「執行等改善」に対し、FY2024 当初は 0 円 → FY2025 当初 0 円。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。
運輸部門は我が国全体のCO2排出量の約２割を占め（温室効果ガスインベントリオフィスによる）、そのうちトラック等商用車からの排出が約４割を占めており、2050年カーボンニュートラル、2030年度46％削減目標の実現に向けて、商用車の電動化（BEV、PHEV、FCV）は必要不可欠である。／また、産業部門全体のCO2排出量は、日本全体の約35.1%、そのうち建機は約1.7％（エネルギー統計による建設機械の軽油消費量より建設機械のCO2排出量を試算）を占め、建機の電動化も必要不可欠である。／このため、本事業では商用車（トラック・タクシー・バス）や建設機械の電動化に対して補助を行い、普及初期の導入加速を支援することにより、価格低減による産業競争力強化・経済成長と温室効果ガスの排出削減を共に実現する。
本事業では、商用車（トラック・タクシー・バス）の電動化（BEV、PHEV、FCV※）を集中的に支援することにより、今後10年間での国内投資を呼び込み、商用車における2030年目標である８トン以下：新車販売の電動車20～30％、８トン超：累積5000台先行導入を実現し、別途実施される乗用車の導入支援等と合せ、運輸部門全体の脱炭素化を進める。また、車両の価格低減やイノベ－ションの加速を図ることにより、価格競争力を高める。／具体的には、改正省エネ法で新たに制度化される「非化石エネルギー転換目標」を踏まえた中長期計画作成義務化に伴い、BEVやFCVの野心的な導入目標を作成した事業者や、非化石エネルギー転換に伴う影響を受ける事業者等に対して、車両の導入費の集中的支援を実施する。／※BEV：電気自動車、PHEV：プラグインハイブリッド車、FCV：燃料電池自動車／また、GX建機※の普及状況を踏まえ、今後、公共工事でGX建機の使用を段階的に推進していくことに伴い、GX建機を導入する事業者等に対して、機械及び充電設備の導入費の一部を補助する。／※GX建機：国土交通省の認定を受けた電動建機。
財源
使い道
| 予算年度 | 当初予算 | 歳出予算現額 | 執行額 |
|---|---|---|---|
| 2023 | 13,598,520,000 円 | 54,498,520,000 円 | 10,237,563,000 円 |
| 2024 | 0 円 | 83,845,020,000 円 | 18,467,093,379 円 |
| 2025 | 0 円 | 70,000,000,000 円 | 0 円 |
| FY | ① 要求 | ② 当初 | ② 現額 | ③ 執行 | ③ 執行率 | ④ 不用相当 | 出典 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023 | — | 13,598,520,000 円 | 54,498,520,000 円 | 10,237,563,000 円 | 18.8% | 415,937,000 円 | 2025年度シート |
| 2024 | 34,100,000,000 円 | 0 円 | 83,845,020,000 円 | 18,467,093,379 円 | 22.0% | 25,377,926,621 円 | 2025年度シート |
| 2025 | 44,400,000,000 円 | 0 円 | 70,000,000,000 円 | 未確定 | — | — | 2025年度シート |
2024年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「執行等改善」
FY2024 当初 0 円 → FY2025 要求 44,400,000,000 円 → FY2025 当初 0 円（2025年度シート）。FY2024 執行 18,467,093,379 円（22.0%） 判定: 判定対象外
2025年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」
FY2025 当初 0 円 → FY2026 要求 30,000,000,000 円 → 翌年のシートがないため未検証
| 種別 | 指標 | 目標 | 実績 | 達成率 |
|---|---|---|---|---|
| アウトプット | ８トン以下の商用車（トラック）における電動車の補助台数（単年度）[台] | 15030 | 4081 | 27.15236 |
| アウトプット | 業務用タクシー車両、バス車両における電動車の補助台数（単年度）[台] | 1370 | 247 | 18.0292 |
| アウトプット | 本事業にて実施した建設機械の電動化促進事業による補助台数（単年度）[台] | — | — | — |
| アウトカム・短期 | 補助車両が代替した内燃機関トラックの走行距離[千km] | — | — | — |
| アウトカム・短期 | 本補助事業における補助対象車のモデル数（単年度）[モデル数] | 37 | 52 | 140.54054 |
| アウトカム・短期 | 補助車両が代替した内燃機関（タクシー・バス）の走行距離[千km] | — | — | — |
| アウトカム・短期 | 本補助事業における補助対象車のモデル車数（単年度）[モデル数] | — | 502 | — |
| アウトカム・短期 | GX認定建機のモデル数（単年度）[車種] | — | 19 | — |
| アウトカム・中期 | 補助車両によるCO2削減量[t-CO2] | — | — | — |
| アウトカム・中期 | ８トン以下の商用車における新車販売台数比率[%] | — | — | — |
| アウトカム・中期 | 補助対象車両によるCO2削減量[t-CO2] | — | — | — |
| アウトカム・長期 | 商用車部門のCO2削減量[t-CO2] | — | — | — |
| アウトカム・長期 | 商用車保有台数における電動車比率[%] | — | — | — |
| アウトカム・長期 | 建設部門のCO2削減量[t-CO2] | — | — | — |
| アウトカム・長期 | 電動建機の新車導入台数（電動ショベル）[台] | — | — | — |
| A | 一般財団法人環境優良車普及機構 直接補助事業者（執行団体） | 13,267,093,000 円 |
|---|---|---|
| C | ダイムラー・トラック・ファイナンシャルサービス・アジア株式会社ほか 間接補助事業者 | 12,633,421,000 円 |
| B | 公益財団法人日本自動車輸送技術協会 直接補助事業者（執行団体） | 5,200,000,000 円 |
| D | ＭＯＢＩＬＯＴＳ株式会社ほか（間接補助事業者） 間接補助事業者 | 4,647,807,000 円 |