環境省 / 水・大気環境局 / 環境管理課

大気環境に関する国際協力推進費

予算事業ID 7476 前年度事業 開始 2004年度 終了予定 2030年度 主要経費: その他の事項経費、経済協力費 実施方法: 直接実施、その他

2025年度シート / 軸: FY2024 執行実績(確定している最新の予算年度)

要点

FY2024 は歳出予算現額 3 億円 のうち 3 億円(99.8%)を執行。不用相当額 51.9 万円。

2025年度シートの推進チーム所見は「現状通り」、翌年度要求への反映は「現状通り」。

FY2025 当初予算は 3.4 億円、FY2026 概算要求は 1.8 億円。

ループ検証(このサイト独自の判定): 2024年度シートの反映「現状通り」に対し、FY2024 当初は 3 億円 → FY2025 当初 3.4 億円(+13.3%)。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。

兆候 このサイト独自の判定で、公式の評価ではありません。閾値は zailoop build の引数で変えられます

事業の目的

我が国及びアジア諸国の大気汚染防止対策を進めるため、持続可能な窒素管理、越境大気汚染対策、気候変動影響の緩和策と大気汚染対策のコベネフィット・アプローチといった、アジア諸国を中心に国際的協調の下に対応が必要な課題について、二国間・多国間の枠組等を通じて、国際協力の取組を推進する。

事業の概要

(1)UNEPの持続可能な窒素管理ワーキンググループにおける議論の動向等を踏まえ、持続可能な窒素管理に関する我が国の国家行動計画の実施に向けて調査・検討を進める。/(2)日中韓に加えモンゴルを招聘した四カ国で黄砂共同研究(WGⅠ:モニタリング・早期警報システムの構築、WGⅡ:発生源対策)を実施する。/(3)EANETの参加国を対象に、大気汚染物質のモニタリングを実施し、データの共有を通じて大気汚染対策に必要な現状を把握する。/(4)コベネフィット・アプローチについて、IIASA等の国際機関と連携し、共同研究や普及を促進する。

ライフサイクル FY2024 を軸にした 6 段階。各段から下の詳細へ移れます

  1. ① 要求 FY2024 概算要求 3.1 億円
  2. ② 成立 FY2024 当初予算 3 億円 要求の 98.5%
  3. ③ 執行 FY2024 執行額 3 億円 執行率 99.8%
  4. ④ 決算 FY2024 不用相当額 51.9 万円 現額の 0.2%
  5. ⑤ 評価 2025年度シート 推進チーム所見 現状通り 成果達成率 92〜490.9%(5 件)
  6. ⑥ 反映 FY2026 要求への反映 現状通り FY2026 要求 1.8 億円

お金の内訳 FY2024 の歳出予算現額がどう積み上がり、どう使われたか(全行同じ尺度)

財源

当初予算3 億円
歳出予算現額3 億円

使い道

執行額3 億円
不用相当額51.9 万円

予算年度ごとの推移

予算年度当初予算歳出予算現額執行額
2023 306,698,000 円 306,698,000 円 299,135,000 円
2024 301,992,000 円 301,992,000 円 301,472,800 円
2025 342,092,000 円 342,092,000 円 0 円

年度をまたぐ推移 シート: 2024, 2025年度。重なる年度は新しいシートの値

FY① 要求② 当初② 現額③ 執行③ 執行率④ 不用相当出典
2023306,698,000 円306,698,000 円299,135,000 円97.5%7,563,000 円2025年度シート
2024306,698,000 円301,992,000 円301,992,000 円301,472,800 円99.8%519,200 円2025年度シート
2025331,992,000 円342,092,000 円342,092,000 円未確定2025年度シート

ループ検証 シートの評価・反映 → 翌年の成立・執行

2024年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」

FY2024 当初 301,992,000 円 → FY2025 要求 331,992,000 円 → FY2025 当初 342,092,000 円(2025年度シート)。FY2024 執行 301,472,800 円(99.8%) 判定: 判定対象外

2025年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」

FY2025 当初 342,092,000 円 → FY2026 要求 184,853,000 円 → 翌年のシートがないため未検証

各段階の詳細 シートの値(全桁)

① 要求 FY2024 概算要求

要求額
306,698,000 円

② 成立 FY2024 予算

当初予算
301,992,000 円
補正予算
0 円
前年度繰越
0 円
予備費等
0 円
歳出予算現額
301,992,000 円
内訳(予算種別)
当初予算 301,992,000 円(2件)

③ 執行 FY2024 執行実績

執行額
301,472,800 円
執行率
99.8%

④ 決算 FY2024 繰越・不用(不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値)

翌年度繰越
0 円
不用相当額
519,200 円

⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価

所管部局の点検
・アクティビティ①:短期アウトカムの指標は順調に推移している。 ・アクティビティ②:短期アウトカムの指標は順調に推移している。 ・アクティビティ③:短期アウトカムの指標は順調に推移、維持を担保している・アクティビティ④:短期アウトカムの指標は順調に推移し、国際機関と連携した事業が着実に進捗している。
改善の方向性
・アクティビティ①:目標年度に向け引き続き取り組む。・アクティビティ②:5年ごとに策定する中期計画に基づき、引き続き取り組む。・アクティビティ③:目標年度に向け引き続き取り組む・アクティビティ④:引き続き、事業の効率性及び有効性に留意しつつ、着実に実施していく。
外部有識者点検
外部有識者による点検対象外
推進チーム所見
現状通り
引き続き、アジア各国への大気環境対策に係る技術等の普及を図り、大気環境問題の改善に努めること。

成果指標(FY2024)

種別指標目標実績達成率
アウトプットワークショップ、セミナー等の開催回数[回]22 100
アウトプットワーキンググループ及び局長級会合の開催回数[回]33 100
アウトプット政府間会合における日本主導のEANETプロジェクトの承認数[有]33 100
アウトプット国際機関との連携事業数[件]104 40
アウトカム・短期ワークショップ、セミナー等の参加者数[名]5096 192
アウトカム・短期年次会合にて発表された報告数[件]2020 100
アウトカム・短期EANETの定めた精度管理目標値を満たすデータの割合[%]10092 92
アウトカム・短期ワークショップの参加者数[人]55270 490.90909
アウトカム・中期東アジア地域の砂漠面積[平方キロメートル]00
アウトカム・長期R7年度に設定予定
アウトカム・長期年間黄砂観測延べ日数[地点・日]06
アウトカム・長期EANETが公表しているデータや資料を自国の政策に活用していると回答した国の数[国]1313 100
アウトカム・長期アジア地域におけるコベネフィット事業実施案件数[件]7

⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2026 要求

反映状況
現状通り
引き続き、我が国及びアジア諸国の大気汚染防止対策を進めるため、二国間・多国間の枠組等を通じて国際協力の取組を推進し、大気環境問題の改善に努める。
FY2025 当初予算(参考)
342,092,000 円
FY2026 概算要求
184,853,000 円
主な増減理由
「コベネフィット・アプローチ推進費事業」を令和8年度要求において地球環境局の「環境国際協力・インフラ戦略推進費」に移替したことにより、減額となっている。

支出先ブロック FY2024 実績、金額上位 10 / 12 ブロック(ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない)

G国際応用分析システム研究所(IIASA)
越境大気汚染と気候変動のコベネフィットに関する研究活動支援
104,300,000 円
Jアジア大気汚染研究センター
東アジア酸性雨モニタリングネットワーク(NC)
63,228,000 円
C一般財団法人日本環境衛生センター
令和6年度東アジア酸性雨モニタリングネットワーク 推進業務
35,500,000 円
B一般財団法人日本環境衛生センター
令和6年度黄砂・大気汚染に関する国際協力推進調査業務
33,933,000 円
EEANET事務局(国連環境計画(UNEP)アジア太平洋事務 所)
東アジア酸性雨モニタリングネットワーク(EANET)推進事業事務局運営
27,031,000 円
A株式会社エックス都市研究所
持続可能な窒素管理に関する行動計画の策定及び計画に基づく調査、検討委員会の実施等
24,750,000 円
F公益財団法人地球環境戦略研究機関
令和6年度コベネフィット・アプローチ推進に係る国際パートナーシップ事務局等業務
10,300,000 円
L日本エヌ・ユー・エス株式会社
黄砂・大気汚染に関する国際協力推進調査業務
8,415,000 円
D公益財団法人公害地域再生センター
令和6年度大気汚染経験等情報発信業務
2,970,000 円
I公益財団法人地球環境戦略研究機関 IGES
令和6年度IIASA日本委員会専門家会合支援業務
999,000 円