領土・主権展示館の機能強化に係る経費

① 要求 FY2024 概算要求

要求額

0 円

② 成立 FY2024 予算

当初予算

0 円

補正予算

355,357,000 円

前年度繰越

729,999,000 円

予備費等

0 円

歳出予算現額

1,085,356,000 円

内訳（予算種別）

前年度から繰越し 729,999,000 円（1件）、第1次補正予算 355,357,000 円（1件）

③ 執行 FY2024 執行実績

執行額

716,602,000 円

執行率

66.0%

④ 決算 FY2024 繰越・不用（不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値）

翌年度繰越

355,357,000 円

不用相当額

13,397,000 円

⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価

所管部局の点検

（国費投入の必要性）・領土・主権をめぐる情勢が厳しさを増す中、特に若年層の領土問題への関心を高めるとともに学びを深める各種機会を提供し、我が国の立場に対する内外の理解を一層促進するため、領土・主権展示館の機能強化を図る。（事業の有効性・効率性）・国民に広く領土・主権問題への関心が高まるよう、領土・主権展示館のリニューアルを行い、「体感型」（イマーシヴ・シアター）といった最新の技術を活用した展示を導入することなどにより、児童・生徒層を含む国内一般層や海外有識者・関心層にとってわかりやすく、また魅力のあるコンテンツとなるように展示館の展示を強化し、我が国の領土・主権をめぐる情勢に対する国内外の理解を促進する。・更に、若年層（児童・生徒層を含む）を対象とした、我が国の領域及び海洋に対する関心及び理解をより高めるため、領土・主権展示権館の増床を行い、学習指導要領に応じた日本の国土・領域・海洋に関する解説の提供、領土・海洋教育に関する情報の収集・整理・提供、日本の多様な自然、環境、社会、文化などについての実感の伴う理解を得るための体験型展示の提供、日本の島々をめぐる状況を一つの例として現在の国際情勢について児童生徒自ら考える総合学習や探究の授業ニーズへの対応など行うことにより、児童生徒の修学旅行や社会科見学での来館などを促す。。

改善の方向性

引き続き、より効率的な執行に努める。

外部有識者点検

書面点検（最終実施 2025年度）
所見: アウトプットに「新たな展示物等」とあるが、展示物に関しては予算事業ID019650のアウトプット「展示物の追加」との違いが不明。長期アウトカムが定性的であることは理解するが、この展示館についてのより直接的な目標があってもよいのではないか。

推進チーム所見

現状通り
引き続き、効果的・効率的な事業の実施に努めることとし、効率的に執行した実績を概算要求に反映させること。また、外部有識者の所見に関し、検討を行うこと。

成果指標（FY2024）

⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2026 要求

反映状況

現状通り
予算事業ID019650に基づく「展示物の追加」と、領土・主権展示館の機能強化に係る経費に基づく「新たな展示物等」の制作はそれぞれ別目的で制作されている。前者については、現状の領土・主権展示館のレイアウト及び展示内容を前提として、短期的に来館者を増加する又は来館者の理解を深めることを目的として制作しているのに対し、後者については、領土・主権展示館のレイアウト及び展示内容を大幅に入れ替えることを前提として、若年層にアウトリーチする等、新たな展示構想の下で制作されている。領土・主権展示館を設置・運営しているのは、我が国の領土・主権をめぐる情勢における国内外の理解を深化させるためである。仮に、領土・主権展示館の認知度の上昇など、領土・主権展示館に特化した長期的アウトカムを設定した場合、領土・主権をめぐる情勢への理解の深化のためには必ずしも効果的ではないが、領土・主権展示館の認知度の上昇が期待できる取組を優先してしまうおそれがあり、領土・主権展示館に特化した長期アウトカムを設定することは適切ではない。　引き続き、領土・主権展示館の機能強化における予算の効果的･効率的な執行に努めていく。概算要求には、効率的に執行した実績を反映した上で、来年度に必要な経費を計上した。

FY2025 当初予算（参考）

0 円

FY2026 概算要求

151,500,000 円

うち要望額

151,500,000 円

支出先ブロック FY2024 実績、金額上位 1 / 1 ブロック（ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない）