金融庁 / 総合政策局 / 総合政策課

金融経済教育推進事業

予算事業ID 7608 前年度事業 開始 2023年度 主要経費: その他の事項経費 実施方法: 直接実施、補助、その他

2025年度シート ／ 軸: FY2024 執行実績（確定している最新の予算年度）

要点

FY2024 は歳出予算現額 2.3 億円 のうち 1.8 億円（76.4%）を執行。不用相当額 5,435 万円。

2025年度シートの推進チーム所見は「現状通り」、翌年度要求への反映は「現状通り」。

FY2025 当初予算は 1.5 億円、FY2026 概算要求は 1.8 億円。

ループ検証（このサイト独自の判定）: 2024年度シートの反映「現状通り」に対し、FY2024 当初は 1.5 億円 → FY2025 当初 1.5 億円（−0.0%）。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。

兆候 このサイト独自の判定で、公式の評価ではありません。閾値は zailoop build の引数で変えられます

事業の目的

○国全体として、中立的な立場から、金融経済教育の機会提供に向けた取組を推進するための体制を整備する観点から、「金融経済教育推進機構」を令和６年４月に設立、同年８月に本格稼働させた。金融経済教育推進機構における取組を通じて、金融経済教育を充実させ、国民の金融リテラシー向上を実現することで、安定的な資産形成の重要性を広く浸透させることを目指す。

事業の概要

○国全体として、中立的立場から、金融経済教育を提供する組織として、新たな認可法人となる「金融経済教育推進機構」を設立する。／○金融経済教育推進機構において、多様なステークホルダーとの連携を通じて、企業の雇用者向けセミナーをより広く支援・促進する等など、教育活動を抜本的に拡充していくほか、認定アドバイザーへの研修等による教育の質の向上も進めていく。また、一人ひとりに寄り添った個別相談を実施していくとともに、顧客の立場に立ったアドバイザーの認定・支援を行うことを通じて、個人が安心して相談できる環境づくりに取り組むこととしており、これら事業に係る経費の一部を補助する。／○加えて、金融経済教育推進機構の本格稼働にあたり、新たな認可法人の設立事務、政府、日銀、民間団体の関連事業を金融経済教育推進機構に移管する効果的・効率的方法、金融経済教育推進機構における業務運営に必要なシステム開発・運用等に関する調査・支援を民間企業等に委託する。

ライフサイクル FY2024 を軸にした 6 段階。各段から下の詳細へ移れます

  1. ① 要求 FY2024 概算要求 11.9 億円
  2. ② 成立 FY2024 当初予算 1.5 億円 要求の 12.6%現額 2.3 億円
  3. ③ 執行 FY2024 執行額 1.8 億円 執行率 76.4%
  4. ④ 決算 FY2024 不用相当額 5,435 万円 現額の 23.6%
  5. ⑤ 評価 2025年度シート 推進チーム所見 現状通り 成果達成率 79.6%
  6. ⑥ 反映 FY2026 要求への反映 現状通り FY2026 要求 1.8 億円

お金の内訳 FY2024 の歳出予算現額がどう積み上がり、どう使われたか（全行同じ尺度）

財源

当初予算1.5 億円
前年度繰越8,000 万円
歳出予算現額2.3 億円

使い道

執行額1.8 億円
不用相当額5,435 万円

予算年度ごとの推移

予算年度当初予算歳出予算現額執行額
2023 0 円 1,087,296,000 円 1,007,296,000 円
2024 150,036,000 円 230,036,000 円 175,685,000 円
2025 150,000,000 円 150,000,000 円 0 円

年度をまたぐ推移 シート: 2024, 2025年度。重なる年度は新しいシートの値

事業名の変遷: 2024年度〜「金融経済教育推進機構に必要な経費」 → 2025年度〜「金融経済教育推進事業」

FY① 要求② 当初② 現額③ 執行③ 執行率④ 不用相当出典
2023—0 円1,087,296,000 円1,007,296,000 円92.6%0 円2025年度シート
20241,187,000,000 円150,036,000 円230,036,000 円175,685,000 円76.4%54,351,000 円2025年度シート
2025212,849,000 円150,000,000 円150,000,000 円未確定——2025年度シート

ループ検証 シートの評価・反映 → 翌年の成立・執行

2024年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」

FY2024 当初 150,036,000 円 → FY2025 要求 212,849,000 円 → FY2025 当初 150,000,000 円（2025年度シート）。FY2024 執行 175,685,000 円（76.4%） 判定: 判定対象外

2025年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」

FY2025 当初 150,000,000 円 → FY2026 要求 180,000,000 円 → 翌年のシートがないため未検証

各段階の詳細 シートの値（全桁）

① 要求 FY2024 概算要求

要求額
1,187,000,000 円

② 成立 FY2024 予算

当初予算
150,036,000 円
補正予算
0 円
前年度繰越
80,000,000 円
予備費等
0 円
歳出予算現額
230,036,000 円
内訳（予算種別）
当初予算 150,036,000 円（1件）、前年度から繰越し 80,000,000 円（1件）

③ 執行 FY2024 執行実績

執行額
175,685,000 円
執行率
76.4%

④ 決算 FY2024 繰越・不用（不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値）

翌年度繰越
0 円
不用相当額
54,351,000 円

⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価

所管部局の点検
調査等移行支援事業の実施に先立ち、過度に高額な契約金額とならないよう、事前に有識者に対して見積書の提出による市場価格の調査を実施した。また、調達にあたっては、企画競争を用いて複数事業者からの応募を募り、適切な調達を行った。令和６年度は金融経済教育推進機構（J-FLEC）において、講師派遣事業が行われた（令和６年８月26日の講師派遣申込受付開始から同７年３月末時点で2,302件の派遣講師を実施）他、J-FLEC認定アドバイザーによる個別相談事業等が行われており、金融庁から金融経済教育推進機構に対して支出した補助金はこうした事業の実施に必要不可欠な支出である。よって本事業の予算は適切に執行されているものと考える。
改善の方向性
調査等移行支援業務については、事業終了年度であるため無し。補助金については、交付要綱等に基づき適切に執行を行った。
外部有識者点検
外部有識者による点検対象外（最終実施 2024年度）
推進チーム所見
現状通り
○J-FLECに対する補助金については、引き続き、事業を実施するため、真に必要な経費について適切に予算要求を行うこと。〇事業の状況を踏まえ、引き続きアクティビティを通じた事業の改善施策の実施を行うこと。

成果指標（FY2024）

種別指標目標実績達成率
アウトプット金融経済教育推進機構における講師派遣等の年間実施人数[人]750000311204 41.49387
アウトプット金融経済教育推進機構における講師派遣等の年間実施回数[回]100004887 48.87
アウトカム・短期「金融知識・判断力」関連設問の正答率[％]7055.7 79.57143
アウトカム・長期①生活設計等への意識を持つ割合・取組率②外部知見の活用率※受講前後比10%以上向上を目標値とする。[％]100 —

⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2026 要求

反映状況
現状通り
○引き続きJ-FLECが事業を実施するために真に必要な経費について、予算要求を行う。○補助金の交付を通じ、J-FLECが実施する事業の更なる改善を促すとともに、全国的な金融経済教育の拡充を図る。
FY2025 当初予算（参考）
150,000,000 円
FY2026 概算要求
180,000,000 円
うち要望額
70,000,000 円
主な増減理由
・個別相談に係る費用の増

支出先ブロック FY2024 実績、金額上位 2 / 2 ブロック（ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない）

B金融経済教育推進機構
金融経済教育推進事業費補助金		95,847,000 円
APwCアドバイザリー合同会社
金融経済教育等の推進に向けた移行等支援業務（事業開始等に向けた移行等支援）		79,838,000 円