総務省 / サイバーセキュリティ統括官室
2025年度シート ／ 軸: FY2024 執行実績（確定している最新の予算年度）
FY2024 は歳出予算現額 3.3 億円 のうち 2.2 億円（66.1%）を執行。翌年度繰越 7,694 万円、不用相当額 3,509 万円。
2025年度シートの推進チーム所見は「事業内容の一部改善」、翌年度要求への反映は「執行等改善」。
FY2025 当初予算は 2.5 億円、FY2026 概算要求は 2.5 億円。
ループ検証（このサイト独自の判定）: 2024年度シートの反映「執行等改善」に対し、FY2024 当初は 2.5 億円 → FY2025 当初 2.5 億円（−0.2%）。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。
国民生活や社会・経済活動のデジタル化が進展する中、サイバー空間の果たす役割はますます拡大しており、その安全性を確保することは極めて重要な課題となっている。一方で、政府機関や重要インフラはもとより、一般の事業者や個人に至るまで、サイバー攻撃の対象は広がりを見せており、その被害の質・量ともに深刻化している。このため、サイバー攻撃等の脅威の動向、海外も含む各主体におけるサイバーセキュリティ対策の現状・課題について調査等を実施し、実態を精緻に把握することで、我が国のサイバーセキュリティ政策を的確かつ効果的に推進する。
サイバーセキュリティを取り巻く現状・課題を踏まえ、諸外国の政策や制度の動向、テレワークやクラウドサービス利用拡大等の業務・システム環境の変化に応じた対策の現状・課題、サイバー空間における安全性確保のための認証技術、トラストサービス等の技術的対策の導入の現状・課題等について調査を実施し、当該調査結果をもとに国際連携の推進、指針の整備等を行う。
財源
使い道
| 予算年度 | 当初予算 | 歳出予算現額 | 執行額 |
|---|---|---|---|
| 2021 | 179,977,000 円 | 179,977,000 円 | 130,000,000 円 |
| 2022 | 181,135,000 円 | 176,135,000 円 | 142,000,000 円 |
| 2023 | 219,991,000 円 | 218,041,000 円 | 167,565,000 円 |
| 2024 | 253,607,000 円 | 330,543,000 円 | 218,522,000 円 |
| 2025 | 253,063,000 円 | 329,999,000 円 | 0 円 |
| FY | ① 要求 | ② 当初 | ② 現額 | ③ 執行 | ③ 執行率 | ④ 不用相当 | 出典 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021 | — | 179,977,000 円 | 179,977,000 円 | 130,000,000 円 | 72.2% | 49,977,000 円 | 2025年度シート |
| 2022 | 181,135,000 円 | 181,135,000 円 | 176,135,000 円 | 142,000,000 円 | 80.6% | 34,135,000 円 | 2025年度シート |
| 2023 | 219,991,000 円 | 219,991,000 円 | 218,041,000 円 | 167,565,000 円 | 76.8% | 50,476,000 円 | 2025年度シート |
| 2024 | 253,607,000 円 | 253,607,000 円 | 330,543,000 円 | 218,522,000 円 | 66.1% | 35,085,000 円 | 2025年度シート |
| 2025 | 329,999,000 円 | 253,063,000 円 | 329,999,000 円 | 未確定 | — | — | 2025年度シート |
2024年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「執行等改善」
FY2024 当初 253,607,000 円 → FY2025 要求 329,999,000 円 → FY2025 当初 253,063,000 円（2025年度シート）。FY2024 執行 218,522,000 円（66.1%） 判定: 判定対象外
2025年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「執行等改善」
FY2025 当初 253,063,000 円 → FY2026 要求 253,000,000 円 → 翌年のシートがないため未検証
| 種別 | 指標 | 目標 | 実績 | 達成率 |
|---|---|---|---|---|
| アウトプット | 調査・分析の対象とした国・地域・会議体の数[件] | 10 | 18 | 180 |
| アウトプット | テレワーク環境のサイバーセキュリティ対策に係るガイドラインのアクセス数[万回] | 3 | 4 | 133.33333 |
| アウトプット | トラストサービスに関するセミナー・ワークショップ等の開催件数[回] | 1 | 1 | 100 |
| アウトプット | ネットワークセキュリティの認証技術に関するガイドライン「RPKIのROAを使ったインターネットにおける不正経路への対策ガイドライン」、「送信ドメイン認証技術DMARC導入ガイドライン」及び「DNSSECによるDNS応答の認証技術ガイドライン」の周知啓発をISP等通信に係る事業者が10 社以上参加する会合等において行った回数[回] | 2 | 6 | 300 |
| アウトプット | システムの開発や調達等に係る事業者が10 社以上参加する会合等における周知啓発の回数[回] | — | — | — |
| アウトプット | クラウドサービスのサイバーセキュリティに係る説明会の開催回数[回] | 2 | 2 | 100 |
| アウトプット | 調査の対象とした国・地域の数[件] | — | — | — |
| アウトカム・短期 | テレワークセキュリティガイドラインの認知度[％] | 45 | 45.4 | 100.88889 |
| アウトカム・短期 | 国の認定を受けた時刻認証業務の業務数（のべ数）[件] | 5 | 4 | 80 |
| アウトカム・短期 | ネットワークセキュリティの各認証技術の導入に係るガイドラインのアクセス数[回] | 10000 | 6852 | 68.52 |
| アウトカム・短期 | 調査結果公表資料のアクセス数[回] | — | — | — |
| アウトカム・短期 | クラウドサービスのサイバーセキュリティに係るガイドライン及びガイドブックのアクセス数[回] | 33000 | 127907 | 387.59697 |
| アウトカム・短期 | 調査結果を基にした検討会等の開催回数[件] | — | — | — |
| アウトカム・長期 | サイバーセキュリティ分野の連携を推進した国・地域の数[件] | 10 | 11 | 110 |
| アウトカム・長期 | テレワーク実施に際してサイバーセキュリティ対策を実施している割合[%] | 45 | 45.4 | 100.88889 |
| アウトカム・長期 | 国の認定を受けたトラストサービスの認定制度の数[件] | 3 | 3 | 100 |
| アウトカム・長期 | ネットワークセキュリティの各認証技術の国内導入率[%] | 85 | 48.11 | 56.6 |
| アウトカム・長期 | バグバウンティ等の脆弱性報告フレームワークを導入する（試験導入を含む）事業者・団体の累計数[団体] | — | — | — |
| アウトカム・長期 | ガイドライン等の利用率[％] | 10 | 20 | 200 |
| アウトカム・長期 | ー | — | — | — |
| A | エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社 ＩＳＰにおけるネットワークセキュリティ技術の導入及び普及促進に関する調査 | 60,500,000 円 |
|---|---|---|
| H | PwCコンサルティング合同会社 我が国におけるトラストサービスの定点観測等に関する調査 | 32,780,000 円 |
| E | 三井物産セキュアディレクション株式会社 生成ＡＩ等の進展によるサイバーセキュリティへの影響に関する調査 | 27,500,000 円 |
| M | 株式会社三菱総合研究所 公開文献・ヒアリング調査業務及び実証の全体企画・運営業務、実証結果取りまとめ支援業務等 | 26,840,000 円 |
| J | 株式会社野村総合研究所 eシール認定制度に関する調査 | 17,887,320 円 |
| N | 一般社団法人日本ネットワークインフォメーションセンター 全体企画業務、検証環境設計業務、実証実施事業者に対する技術的支援業務、実証結果取りまとめ支援業務等 | 16,472,000 円 |
| D | 一般社団法人ＪＰＣＥＲＴコーディネーションセンター 日本のICTサイバーセキュリティ政策の情報発信に関する分析調査 | 15,996,200 円 |
| C | 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所 令和6年度サイバーセキュリティに係る諸外国の政策・制度のに関する調査 | 13,750,000 円 |
| K | 一般財団法人日本データ通信協会 時刻認証業務の認定に係る実施要領のガイドライン作成に関する調査 | 12,100,000 円 |
| R | ＮＲＩセキュアテクノロジーズ株式会社 テレワークセキュリティに係るガイドラインの検討等に関する調査 | 9,378,645 円 |