文部科学省 / 総合教育政策局 / 生涯学習推進課
リカレント教育による新時代の産学協働体制構築に向けた調査研究事業
予算事業ID 7610
前年度事業
開始 2023年度
終了予定 2024年度
主要経費: 教育振興助成費
実施方法: 直接実施
2025年度シート ／ 軸: FY2024 執行実績（確定している最新の予算年度）
要点
FY2024 は歳出予算現額 5.4 億円 のうち 5.4 億円（100.0%）を執行。不用相当額 6.4 万円。
2025年度シートの推進チーム所見は「終了予定」、翌年度要求への反映は「終了予定」。
FY2025 当初予算は 0 円、FY2026 概算要求は 0 円。
ループ検証（このサイト独自の判定）: 2024年度シートの反映「現状通り」に対し、FY2024 当初は 0 円 → FY2025 当初 0 円。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。
事業の目的
日本社会の持続的発展に向けて、「企業成長に直結する」 「高等教育機関しかできない」 リカレント教育モデル（VUCA時代に必要なスキルを学ぶ場）を確立し、「産業」「個人」「教育機関」の成長を好循環させ、教育機関が個人の成長や産業の発展を支えることを通じて自身の教育・研究の質向上にも繋がる、エコシステムを創出する。
事業の概要
産業界が人的資本経営を進める上での人材育成に関する課題について、業界毎にヒアリング・アンケート調査等を実施し、抽出する。その上で、抽出した産業界の課題を踏まえ、各課題の解決に寄与する人材育成のための教育プログラムに取り込むべき学習要素や、身につけるべき能力を具体的に分析・整理するとともに、大学・高等専門学校等が提供できる教育リソースを調査・整理し、課題に応じて大学等が提供し得る教育プログラムのアウトラインを設計する。併せて、企業・大学等へのヒアリング等を通じてプログラム案の改善・具体化を図るとともに、実際に大学等がプログラム開発に円滑に取り組めるよう調査研究成果の普及啓発を図る。
備考
※なお、金額は単位未満四捨五入して記載していることから、合計が一致しない場合がある。
2025年度シートの基本情報
事業概要（シートに記載の府省庁のページ）: https://www.mext.go.jp/a_menu/ikusei/manabinaoshi/mext_00017.html
お金の内訳 FY2024 の歳出予算現額がどう積み上がり、どう使われたか（全行同じ尺度）
財源
当初予算0 円
前年度繰越5.4 億円
歳出予算現額5.4 億円
使い道
執行額5.4 億円
不用相当額6.4 万円
予算年度ごとの推移
| 予算年度 | 当初予算 | 歳出予算現額 | 執行額 |
|---|
| 2023 |
0 円 |
538,184,000 円 |
0 円 |
|---|
| 2024 |
0 円 |
538,184,000 円 |
538,120,000 円 |
|---|
| 2025 |
0 円 |
0 円 |
0 円 |
|---|
年度をまたぐ推移 シート: 2024, 2025年度。重なる年度は新しいシートの値
| FY | ① 要求 | ② 当初 | ② 現額 | ③ 執行 | ③ 執行率 | ④ 不用相当 | 出典 |
|---|
| 2023 | — | 0 円 | 538,184,000 円 | 0 円 | — | 0 円 | 2025年度シート |
|---|
| 2024 | 0 円 | 0 円 | 538,184,000 円 | 538,120,000 円 | 100.0% | 64,000 円 | 2025年度シート |
|---|
| 2025 | 0 円 | 0 円 | 0 円 | 未確定 | — | — | 2025年度シート |
|---|
ループ検証 シートの評価・反映 → 翌年の成立・執行
2024年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」
FY2024 当初 0 円 → FY2025 要求 0 円
→ FY2025 当初 0 円（2025年度シート）。FY2024 執行 538,120,000 円（100.0%）
判定: 判定対象外
2025年度シート 所見「終了予定」 反映「終了予定」
FY2025 当初 0 円 → FY2026 要求 0 円
→ 翌年のシートがないため未検証
各段階の詳細 シートの値（全桁）
③ 執行 FY2024 執行実績
- 執行額
- 538,120,000 円
- 執行率
- 100.0%
④ 決算 FY2024 繰越・不用（不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値）
- 翌年度繰越
- 0 円
- 不用相当額
- 64,000 円
⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価
- 所管部局の点検
- 本事業では、企業成長に直結する、高等教育機関にしかできないリカレント教育モデルの確立に向け、産業界の人材育成に関する課題やニーズについて業界ごとにヒアリング・アンケート調査等を実施し、産業界で求められ、かつ、高等教育機関で提供する必要のあるリカレント領域を精査するとともに、大学の教育資源についても調査を行い、調査結果等を踏まえた教育プログラム案を設計するものである。事業実施に当たっては、競争性を確保した支出先の選定を行うとともに、事業経費の費目、使途の厳正な精査を行うことにより、効率的かつ効果的に事業を実施できるように努めた。令和６年度で本事業は終了するが、調査研究を通じて多数の産業界ニーズに応じたリカレント教育プログラム案が設計されたことは大変有意義であり、これらの成果の普及啓発を通じて大学等を活用したリカレント教育の一層の推進を図ることができた。
- 改善の方向性
- 本事業は令和6年度で終了となるが、引き続き大学等を活用したリカレント教育の推進に向けて本事業で得られた成果の普及啓発を図るとともに、今後のリカレント教育関連事業の効果的な施策検討及び実施に活用していく。
- 外部有識者点検
- 外部有識者による点検対象外（最終実施 2024年度）
- 推進チーム所見
- 終了予定
本事業は当初計画に基づき、令和６年度をもって予定通り終了。本事業の成果の検証を行い、今後の事業実施に活用すべきである。
成果指標（FY2024）
| 種別 | 指標 | 目標 | 実績 | 達成率 |
|---|
| アウトプット | 業界や分野に応じたヒアリング・アンケート調査等の実施人数[人] | 50 | 1366 |
2732 |
| アウトカム・短期 | 考案された教育プログラム骨子案の数[案] | 10 | 15 |
150 |
| アウトカム・中期 | 産業界や高等教育機関より普及啓発イベントに参加した人数[人] | 100 | 95 |
95 |
| アウトカム・長期 | 企業からの受講生派遣を意図した、大学等における教育プログラムの試行的開発・提供数[プログラム] | — | — |
— |
⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2026 要求
- 反映状況
- 終了予定
本事業の成果等については、継続的に検証を実施するとともに、今後のリカレント教育関連事業の実施において活用していく。
- FY2025 当初予算（参考）
- 0 円
- FY2026 概算要求
- 0 円
支出先ブロック FY2024 実績、金額上位 1 / 1 ブロック（ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない）
| A | ボストン・コンサルティング・グループ合同会社
リカレント教育に関する企業や大学等への調査分析、普及啓発 | 538,120,000 円 |
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