環境省 / 地球環境局 / 地球温暖化対策課
2025年度シート ／ 軸: FY2024 執行実績（確定している最新の予算年度）
FY2024 は歳出予算現額 220 億円 のうち 5.7 億円（2.6%）を執行。翌年度繰越 111 億円、不用相当額 104 億円。
FY2024 の当初予算は 0 円で、補正予算は 112 億円。
2025年度シートの推進チーム所見は「現状通り」、翌年度要求への反映は「現状通り」。
FY2025 当初予算は 12 億円、FY2026 概算要求は 60 億円。
ループ検証（このサイト独自の判定）: 2024年度シートの反映「現状通り」に対し、FY2024 当初は 0 円 → FY2025 当初 12 億円。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。
2050年ネット・ゼロ、2030年度46%削減目標の実現に向けて、地球温暖化対策計画（令和７年２月18日閣議決定）、エネルギー基本計画（令和７年２月18日閣議決定）及びパリ協定に基づく長期戦略（令和３年10月閣議決定）では、「2030年度以降新築される建築物についてZEB基準の水準の省エネルギー性能の確保」や「2050年に建築物のストック平均でZEB基準の水準の省エネルギー性能の確保」を目指すことが明記されている。高断熱改修は、地球温暖化対策だけではなく、健康で快適なくらしに繋がり、ウェルビーイング／くらしの質の向上が期待される。／本事業では、これらの目標の実現のため、外皮の高断熱化と高効率空調機器等の導入加速を支援し、業務用建築物等の脱炭素改修を促進する。／なお、事業の実施を通じて外皮の高断熱化及び高効率空調機器等の導入が進むことにより、これらの高性能な製品の価格低減による産業競争力強化・経済成長も期待される。
業務用建築物等の脱炭素改修を促進するため、本事業は既存建築物の改修を行う者に対し、改修に係る費用の一部の補助等を実施する事業である。／実施内容は、／（１）外皮の高断熱化及び高効率空調機器等の導入を促進するため、改修に係る費用の一部を補助、（２）既存建築物の脱炭素改修における先端的な技術や建材等の社会実装を促進するため、改修に係る費用の一部を補助の２事業である。
財源
使い道
| 予算年度 | 当初予算 | 歳出予算現額 | 執行額 |
|---|---|---|---|
| 2023 | 0 円 | 11,100,000,000 円 | 161,780,000 円 |
| 2024 | 0 円 | 21,999,828,000 円 | 569,088,648 円 |
| 2025 | 1,200,000,000 円 | 12,272,400,000 円 | 0 円 |
事業名の変遷: 2024年度〜「業務用建築物の脱炭素改修加速化事業」 → 2025年度〜「業務用建築物の脱炭素改修加速化事業（経済産業省・国土交通省連携事業）」
| FY | ① 要求 | ② 当初 | ② 現額 | ③ 執行 | ③ 執行率 | ④ 不用相当 | 出典 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023 | — | 0 円 | 11,100,000,000 円 | 161,780,000 円 | 1.5% | 113,504,000 円 | 2025年度シート |
| 2024 | 0 円 | 0 円 | 21,999,828,000 円 | 569,088,648 円 | 2.6% | 10,358,339,352 円 | 2025年度シート |
| 2025 | 26,613,000,000 円 | 1,200,000,000 円 | 12,272,400,000 円 | 未確定 | — | — | 2025年度シート |
2024年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」
FY2024 当初 0 円 → FY2025 要求 26,613,000,000 円 → FY2025 当初 1,200,000,000 円（2025年度シート）。FY2024 執行 569,088,648 円（2.6%） 判定: 判定対象外
2025年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」
FY2025 当初 1,200,000,000 円 → FY2026 要求 6,000,000,000 円 → 翌年のシートがないため未検証
| 種別 | 指標 | 目標 | 実績 | 達成率 |
|---|---|---|---|---|
| アウトプット | 本事業において補助を実施する延床面積＜当該単年度新規採択分＞[万平米] | 498 | 0.5 | 0.1004 |
| アウトプット | 本事業において補助を実施する延床面積＜当該単年度新規採択分＞[万平米] | — | — | — |
| アウトカム・短期 | 支援した建築物のCO2削減量＜当該単年度新規採択分＞[万t-CO2] | 201 | 0.38 | 0.18905 |
| アウトカム・中期 | 既存建築物の改修面積のうち、ZEB水準以上への改修面積の割合＜当該単年度改修開始分＞[万平米] | — | — | — |
| アウトカム・長期 | 業務その他部門におけるCO2排出量＜単年度＞[万t-CO2] | — | — | — |
| アウトカム・短期 | 支援した建築物のCO2削減量＜当該単年度新規採択分＞[万t-CO2] | — | — | — |
| アウトカム・長期 | 既存建築物の省エネ改修の受注高＜単年度＞[億円] | — | — | — |
| A | 一般社団法人環境共創イニシアチブ 補助金事業の執行 | 489,440,000 円 |
|---|---|---|
| E | 株式会社三菱総合研究所 脱炭素改修加速化事業の円滑な実施や改善のために必要な調査分析業務を行う | 79,648,845 円 |
| F | エム・アール・アイリサーチアソシエイツ株式会社 設備機器に関する市場情報整理や補助申請データの分析及びそのための検討を行う | 35,200,000 円 |
| B | 社会福祉法人緑新会 間接補助事業者 | 7,571,000 円 |
| C | 学校法人カリタス学園 間接補助事業者 | 0 円 |
| D | 株式会社山下水産 間接補助事業者 | 0 円 |