内閣府 / 政策統括官(沖縄政策担当) / 参事官(総括担当)

沖縄離島無電柱化緊急対策事業

予算事業ID 7631 前年度事業 開始 2023年度 終了予定 2028年度 主要経費: その他の事項経費 実施方法: 補助

2025年度シート / 軸: FY2024 執行実績(確定している最新の予算年度)

要点

FY2024 は歳出予算現額 1 億円 のうち 9,952 万円(99.5%)を執行。不用相当額 48.5 万円。

2025年度シートの推進チーム所見は「現状通り」、翌年度要求への反映は「現状通り」。

FY2025 当初予算は 2.7 億円、FY2026 概算要求は 6.5 億円。

ループ検証(このサイト独自の判定): 2024年度シートの反映「現状通り」に対し、FY2024 当初は 0 円 → FY2025 当初 2.7 億円。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。

事業の目的

長時間かつ大規模停電の抑制にも資する無電柱化を推進するため、沖縄の離島において、無電柱化を実施する際の電線管理者負担を軽減するための補助を緊急対策として実施する。

事業の概要

沖縄の離島において無電柱化を行う場合に生じる電線管理者の負担を対象に、無電柱化の加速化に向けた支援を緊急対策として実施する。

ライフサイクル FY2024 を軸にした 6 段階。各段から下の詳細へ移れます

  1. ① 要求 FY2024 概算要求 0 円
  2. ② 成立 FY2024 当初予算 0 円 現額 1 億円
  3. ③ 執行 FY2024 執行額 9,952 万円 執行率 99.5%
  4. ④ 決算 FY2024 不用相当額 48.5 万円 現額の 0.5%
  5. ⑤ 評価 2025年度シート 推進チーム所見 現状通り 成果達成率 183.3%
  6. ⑥ 反映 FY2026 要求への反映 現状通り FY2026 要求 6.5 億円

お金の内訳 FY2024 の歳出予算現額がどう積み上がり、どう使われたか(全行同じ尺度)

財源

当初予算0 円
前年度繰越1 億円
歳出予算現額1 億円

使い道

執行額9,952 万円
不用相当額48.5 万円

予算年度ごとの推移

予算年度当初予算歳出予算現額執行額
2023 0 円 100,000,000 円 0 円
2024 0 円 100,000,000 円 99,515,000 円
2025 266,277,000 円 266,277,000 円 0 円

年度をまたぐ推移 シート: 2024, 2025年度。重なる年度は新しいシートの値

FY① 要求② 当初② 現額③ 執行③ 執行率④ 不用相当出典
20230 円100,000,000 円0 円0 円2025年度シート
20240 円0 円100,000,000 円99,515,000 円99.5%485,000 円2025年度シート
2025300,000,000 円266,277,000 円266,277,000 円未確定2025年度シート

ループ検証 シートの評価・反映 → 翌年の成立・執行

2024年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」

FY2024 当初 0 円 → FY2025 要求 300,000,000 円 → FY2025 当初 266,277,000 円(2025年度シート)。FY2024 執行 99,515,000 円(99.5%) 判定: 判定対象外

2025年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」

FY2025 当初 266,277,000 円 → FY2026 要求 648,000,000 円 → 翌年のシートがないため未検証

各段階の詳細 シートの値(全桁)

① 要求 FY2024 概算要求

要求額
0 円

② 成立 FY2024 予算

当初予算
0 円
補正予算
0 円
前年度繰越
100,000,000 円
予備費等
0 円
歳出予算現額
100,000,000 円
内訳(予算種別)
当初予算 —(1件)、前年度から繰越し 100,000,000 円(1件)

③ 執行 FY2024 執行実績

執行額
99,515,000 円
執行率
99.5%

④ 決算 FY2024 繰越・不用(不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値)

翌年度繰越
0 円
不用相当額
485,000 円

⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価

所管部局の点検
沖縄県は台風常襲地域であり、これまでも台風による電柱倒壊により、停電が発生し、県民生活に大きな支障が生じてきたところ、長時間かつ大規模停電の抑制にも資する無電柱化を推進する必要がある。本事業では、無電柱化を行う場合に生じる電線管理者の負担に対して支援を実施することにより、沖縄県の離島における無電柱化の推進を図っているところ、交付要綱に従って補助金の交付を適切に行い、無電柱化着手路線数について当初見込みより4路線数多く着手することができた。
改善の方向性
今後も沖縄の離島における無電柱化が進むよう努めていく。
外部有識者点検
書面点検(最終実施 2025年度)
所見: 本事業は、台風常襲地域の停電リスクを軽減する重要な取組と評価する。一方、成果指標が計画策定数や着手箇所数に限られ、防災効果や住民生活への影響が把握しにくい点が課題である。今後は、進捗管理を徹底し、完了延長距離や復旧時間の変化など多角的な指標により効果の見える化を図ることが期待される。
推進チーム所見
現状通り
事業の効果の説明責任を果たすため、本レビューシートにおける説明内容の更なるブラッシュアップに努めること。また、外部有識者の所見を踏まえ、事業の有効性、効率性及び成果実績について、より一層の検証に努め、定量的なアウトカムの目標値の見直しを検討すること。

成果指標(FY2024)

種別指標目標実績達成率
アウトプット補助金の交付決定額[百万円]00
アウトプット沖縄の離島における無電柱化着手箇所数[箇所]00
アウトカム・長期沖縄の離島における無電柱化推進計画策定自治体数[自治体]611 183.33333
アウトカム・長期ー[km]

⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2026 要求

反映状況
現状通り
無電柱化事業は設計→管路工事→入線工事→抜柱と完了まで複数年かかるため、事業に着手した段階では定量的な成果指標を設定することが困難であるところだが、今後、事業の進捗状況を勘案しつつ、事業の有効性、効率性及び成果実績について、より一層の検証に努め、定量的なアウトカムの目標値の見直しを検討したい。
FY2025 当初予算(参考)
266,277,000 円
FY2026 概算要求
648,000,000 円
主な増減理由
工事の本格化が見込まれることや、物価高騰の影響により、事業費の増額が見込まれるため。

支出先ブロック FY2024 実績、金額上位 4 / 4 ブロック(ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない)

D内閣府沖縄総合事務局
支出委任
99,515,000 円
A沖縄電力株式会社
沖縄離島無無電柱化緊急対策事業の実施
71,578,000 円
B西日本電信電話株式会社
沖縄離島無電柱化緊急対策事業の実施
22,650,000 円
C宮古テレビ株式会社
沖縄離島無電柱化緊急対策事業の実施
5,287,000 円