デジタル庁 / 国民向けサービス

事業者手続整理システム(情報通信技術調達等適正・効率化推進費)

予算事業ID 7640 前年度事業 開始 2023年度 主要経費: その他の事項経費 実施方法: 直接実施

2025年度シート / 軸: FY2024 執行実績(確定している最新の予算年度)

要点

FY2024 は歳出予算現額が 0 以下で、執行額は 1.5 億円。

2025年度シートの推進チーム所見は「現状通り」、翌年度要求への反映は「記載なし」。

FY2025 当初予算は 0 円、FY2026 概算要求は 0 円。

ループ検証(このサイト独自の判定): 2024年度シートの反映「現状通り」に対し、FY2024 当初は 0 円 → FY2025 当初 0 円。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。

兆候 このサイト独自の判定で、公式の評価ではありません。閾値は zailoop build の引数で変えられます

事業の目的

事業者が行う手続が、実際にオンラインで行われるようにし、当該システムの構築・更改の成果を最大化するため、事業者側及び行政機関側の実態やニーズを精緻に把握する。その上で、事業者が手続を行う際のポータル(事業者向けポータル)の実証版の構築を実施し、事業者がワンストップで様々な行政サービスにアクセスできる環境整備を実施することで、現在各府省のウェブサイトもしくは各府省の手続申請システムに分散している情報を集約し、事業者における手続・補助金の検索や申請及び添付書類の再活用にかかるコストを大きく削減させ、今後政府が実施する支援の効果を最大化させる。

事業の概要

本事業では、事業者向け行政手続について、(1)各府省庁に調査を行い、GビズIDのような認証基盤の利用状況、その他の共通機能(通知機能、決済機能、署名機能等)のニーズ、汎用的な申請システムの導入状況及び手続類型を調査し、事業者向け行政手続の全体像を整理する。/また、(2)事業者目線で行政手続全体の利用体験全体を整理・検討する。(3)事業者向けポータルについて、正式版の運用を念頭に、e-Govの機能の活用可能性を含めた検討及び実証版の構築を行う。

ライフサイクル FY2024 を軸にした 6 段階。各段から下の詳細へ移れます

  1. ① 要求 FY2024 概算要求 0 円
  2. ② 成立 FY2024 当初予算 0 円
  3. ③ 執行 FY2024 執行額 1.5 億円 現額 0 以下(算出対象外)
  4. ④ 決算 FY2024 不用相当額 算出対象外
  5. ⑤ 評価 2025年度シート 推進チーム所見 現状通り 成果指標 2 件(達成率なし)
  6. ⑥ 反映 FY2026 要求への反映 記載なし FY2026 要求 0 円

予算年度ごとの推移

予算年度当初予算歳出予算現額執行額
2023 0 円 0 円 926,000 円
2024 0 円 0 円 149,009,000 円
2025 0 円 0 円 0 円

年度をまたぐ推移 シート: 2024, 2025年度。重なる年度は新しいシートの値

FY① 要求② 当初② 現額③ 執行③ 執行率④ 不用相当出典
20230 円0 円926,000 円(算出対象外)2025年度シート
20240 円0 円0 円149,009,000 円(算出対象外)2025年度シート
20250 円0 円0 円未確定2025年度シート

ループ検証 シートの評価・反映 → 翌年の成立・執行

2024年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」

FY2024 当初 0 円 → FY2025 要求 0 円 → FY2025 当初 0 円(2025年度シート)。FY2024 執行 —(—) 判定: 判定対象外

2025年度シート 所見「現状通り」 反映「—」

FY2025 当初 0 円 → FY2026 要求 0 円 → 翌年のシートがないため未検証

各段階の詳細 シートの値(全桁)

① 要求 FY2024 概算要求

要求額
0 円

② 成立 FY2024 予算

当初予算
0 円
補正予算
0 円
前年度繰越
0 円
予備費等
0 円
歳出予算現額
0 円
内訳(予算種別)
第1次補正予算 0 円(1件)

③ 執行 FY2024 執行実績

執行額
149,009,000 円 (歳出予算現額が 0 以下)
執行率
—(算出対象外)

④ 決算 FY2024 繰越・不用(不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値)

翌年度繰越
0 円
不用相当額
—(算出対象外)

⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価

所管部局の点検
令和6年度では、事業者向け行政手続システムの整備に向けて、各省庁が所管する行政手続と補助金申請の調査を行うとともに、事業者目線の行政手続体験の検討と調査も実施した。
改善の方向性
事業者向けの行政手続と補助金申請の調査を継続的に行い、全体像を把握するとともに、行政手続の類型化・共通システム化・全補助金のオンライン化に向けた方向性や要件を整理する必要がある。加えて、行政手続と補助金申請の調査を円滑に実施できるよう行政手続デジタル化支援の調査ツールの機能拡充も行う。また、事業者の視点で行政手続の体験を検討・整理し、そこで見つかった課題や実態を元にして、事業者向けポータルサイト(仮称)の構築と提供を着実に進める必要がある。
外部有識者点検
外部有識者による点検対象外(最終実施 2024年度)
推進チーム所見
現状通り
事業の有効性・効率性・成果について、適切かつ的確に検証し、効率的執行に努めるべき。

成果指標(FY2024)

種別指標目標実績達成率
アウトプット-[回]11 100
アウトプット-[回]11 100
アウトプット-[回]11 100
アウトプットGビズポータルで検索が行われた回数[万回]
アウトプットGビズポータルでリコメンドから手続や補助金のページに遷移した場合のページビュー数[万回]
アウトプットGビズポータル上で委任が設定された回数[万回]
アウトプット電子ロッカーに保管された書類の数[万件]
アウトプット電子ロッカー経由で署名確認が申請された回数[万回]
アウトカム・短期システムの使いやすさや情報の見つけやすさについて、ユーザーフィードバックフォーム等問合せに寄せられた満足度の量[%]
アウトカム・短期申請URLで実際に申請された数(難しい場合は手続システムに遷移した数)[万回]
アウトカム・長期-[回]1
アウトカム・長期-[%]
アウトカム・長期-

⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2026 要求

反映状況
(記載なし)
FY2025 当初予算(参考)
0 円
FY2026 概算要求
0 円

支出先ブロック FY2024 実績、金額上位 6 / 6 ブロック(ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない)

A株式会社JDSC
各府省庁が所轄する事業者向け行政手続の調査
113,591,500 円
D個人A
資料整理、打合せの準備・同席
81,444,000 円
B株式会社NTTデータ
事業者向け行政手続体験の整理と事業者向けポータルについての検討
24,999,700 円
Eネットイヤーグループ株式会社
検討調査におけるプロトやMVPプロトの作成
11,000,000 円
C株式会社ユー・エス・イー
省庁への調査ツールのライセンス
10,417,308 円
F株式会社ユーザベース
検討調査におけるアンケート・インタビュー候補者のリクルーティング
2,200,000 円