デジタル庁 / 戦略・組織 / デジタル改革企画２：法制・制度担当
2025年度シート ／ 軸: FY2024 執行実績（確定している最新の予算年度）
FY2024 は歳出予算現額 3.5 億円 のうち 1.5 億円（42.9%）を執行。翌年度繰越 1.7 億円、不用相当額 3,240 万円。
2025年度シートの推進チーム所見は「現状通り」、翌年度要求への反映は「現状通り」。
FY2025 当初予算は 6,808 万円、FY2026 概算要求は 1 億円。
ループ検証（このサイト独自の判定）: 2024年度シートの反映「現状通り」に対し、FY2024 当初は 9,057 万円 → FY2025 当初 6,808 万円（−24.8%）。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。
デジタル改革、規制改革、行政改革に通底する５つの原則からなる「構造改革のためのデジタル原則」（①デジタル完結・自動化原則 、②アジャイルガバナンス原則 、③官民連携原則 、④相互運用性確保原則 、⑤共通基盤利用原則 ）を踏まえ、デジタル時代にふさわしい政府への転換を進めていく。
・情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律第22条に基づき、整備・公表しているテクノロジーマップ等について、マップ・カタログの技術情報の充実やこれらを掲載するポータルサイトの改善等を通じた効果的な情報提供に継続して取り組む。また、アナログ規制の見直しにより活用可能となった技術の導入促進に向け、導入検討に有用な情報を発信するため、技術の導入検討に有用な情報を調査・発信等を行う。／・デジタル関係制度改革検討会等各種会議を開催し、デジタル原則への適合性の点検・見直しや新規法令のデジタル原則への適合性の確認プロセス・体制構築の検討等を行うほか、アナログ規制の見直しについては、引き続き見直し方針・工程表に沿った見直し作業を進め、見直し方針・工程表に定められたアナログ規制見直しを完了する。／・地方公共団体におけるアナログ規制の見直しの取組を更に促進する観点から、必要な支援を行う。
財源
使い道
| 予算年度 | 当初予算 | 歳出予算現額 | 執行額 |
|---|---|---|---|
| 2023 | 0 円 | 74,000,000 円 | 0 円 |
| 2024 | 90,568,000 円 | 354,201,000 円 | 151,805,000 円 |
| 2025 | 68,075,000 円 | 260,812,000 円 | 0 円 |
| FY | ① 要求 | ② 当初 | ② 現額 | ③ 執行 | ③ 執行率 | ④ 不用相当 | 出典 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023 | — | 0 円 | 74,000,000 円 | 0 円 | — | 要確認 | 2025年度シート |
| 2024 | 239,000,000 円 | 90,568,000 円 | 354,201,000 円 | 151,805,000 円 | 42.9% | 32,396,000 円 | 2025年度シート |
| 2025 | 85,805,000 円 | 68,075,000 円 | 260,812,000 円 | 未確定 | — | — | 2025年度シート |
2024年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」
FY2024 当初 90,568,000 円 → FY2025 要求 85,805,000 円 → FY2025 当初 68,075,000 円（2025年度シート）。FY2024 執行 151,805,000 円（42.9%） 判定: 判定対象外
2025年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」
FY2025 当初 68,075,000 円 → FY2026 要求 101,447,000 円 → 翌年のシートがないため未検証
| 種別 | 指標 | 目標 | 実績 | 達成率 |
|---|---|---|---|---|
| アウトプット | 技術カタログの構築・更新回数[回] | 2 | 5 | 250 |
| アウトプット | マニュアルに反映・追記等することにより全国の地方公共団体に情報提供した、モデル的な条例等数及び規制の見直しの実例数[件] | 17 | 50 | 294.11765 |
| アウトプット | デジタル関係制度改革検討会等の各種会議開催数[回] | 14 | 5 | 35.71429 |
| アウトカム・短期 | 技術カタログへ収載された製品・サービス件数[件] | 50 | 52 | 104 |
| アウトカム・短期 | 地方公共団体におけるアナログ規制の点検・見直しの進捗状況[％] | 20 | 23 | 115 |
| アウトカム・長期 | 技術カタログに掲載された技術の活用件数（整備初年度において技術カタログの公募を７類型で実施したところ、１類型あたり２件程度及び登録された製品・サービスの多い類型においては４件程度活用されるものと想定して、18件程度を目標とした。）[件] | 9 | 0 | — |
| アウトカム・長期 | デジタル原則への適合性の点検・見直しや新規法令のデジタル原則への適合性の確認プロセス・体制構築の状況 | — | — | — |
| アウトカム・長期 | 地方公共団体におけるアナログ規制の点検・見直しの自律的な進捗[％] | — | — | — |
| B | 株式会社野村総合研究所 テクノロジーマップ整備に向けた調査研究の実施・全体とりまとめ | 126,500,000 円 |
|---|---|---|
| C | ＳＳＫファシリティーズ株式会社ほか テクノロジーマップ整備に向けた調査研究の実施 | 48,290,000 円 |
| A | 株式会社ぎょうせい 「政策法務支援システム」及び「基本行政通知・処理基準電子版」の利用、地方公共団体におけるアナログ規制の見直しに関する条例等の調査 | 19,844,000 円 |
| D | 東洋検査工業株式会社ほか テクノロジーマップ整備に向けた調査研究の実施 | 4,219,000 円 |
| F | 個人 テクノロジーベースの規制改革推進委員会等に係る会議出席・相談業務 | 3,817,000 円 |
| E | 個人 デジタル関係制度改革検討会等に係る会議出席・相談業務 | 1,035,000 円 |