デジタル庁 / 国民向けサービス

CIQ手続効率化推進事業

予算事業ID 7643 前年度事業 開始 2023年度 終了予定 2024年度 主要経費: その他の事項経費 実施方法: 直接実施

2025年度シート ／ 軸: FY2024 執行実績（確定している最新の予算年度）

要点

FY2024 は歳出予算現額 1.4 億円 のうち 8,909 万円（64.3%）を執行。不用相当額 4,937 万円。

2025年度シートの推進チーム所見は「終了予定」、翌年度要求への反映は「終了予定」。

FY2025 当初予算は 0 円、FY2026 概算要求は 0 円。

ループ検証（このサイト独自の判定）: 2024年度シートの反映「現状通り」に対し、FY2024 当初は 0 円 → FY2025 当初 0 円。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。

事業の目的

日本への入国に係るCIQの手続（検疫、入国審査、税関申告）について、訪日外国人等の更なる増加が想定される中、諸外国におけるCIQ手続の電子化・デジタル化、ワンストップ化の事例等を把握し、それらの成功事例を取り込めるように諸外国のCIQ手続きの現状等について調査を行い、日本のCIQ手続きの最適化を検討していくもの。

事業の概要

諸外国におけるCIQ手続の電子化・デジタル化、ワンストップ化の事例等を把握し、それらの成功事例も取りこんでいくため、諸外国におけるCIQ手続きの事例を調査等を行う事業を委託するもの。

備考

担当部局: 国民向けサービスグループ／担当課室: Visit Japan Web班／／作成責任者: 企画官　加藤　博之／／政策: デジタル社会の形成に関する施策の推進／施策: ---／URL: https://www.digital.go.jp/policies/assessment/

2025年度シートの基本情報

ライフサイクル FY2024 を軸にした 6 段階。各段から下の詳細へ移れます

  1. ① 要求 FY2024 概算要求 0 円
  2. ② 成立 FY2024 当初予算 0 円 現額 1.4 億円
  3. ③ 執行 FY2024 執行額 8,909 万円 執行率 64.3%
  4. ④ 決算 FY2024 不用相当額 4,937 万円 現額の 35.7%
  5. ⑤ 評価 2025年度シート 推進チーム所見 終了予定
  6. ⑥ 反映 FY2026 要求への反映 終了予定 FY2026 要求 0 円

お金の内訳 FY2024 の歳出予算現額がどう積み上がり、どう使われたか（全行同じ尺度）

財源

当初予算0 円
前年度繰越1.4 億円
歳出予算現額1.4 億円

使い道

執行額8,909 万円
不用相当額4,937 万円

予算年度ごとの推移

予算年度当初予算歳出予算現額執行額
2023 0 円 138,454,000 円 0 円
2024 0 円 138,454,000 円 89,085,000 円
2025 0 円 0 円 0 円

年度をまたぐ推移 シート: 2024, 2025年度。重なる年度は新しいシートの値

FY① 要求② 当初② 現額③ 執行③ 執行率④ 不用相当出典
2023—0 円138,454,000 円0 円—0 円2025年度シート
20240 円0 円138,454,000 円89,085,000 円64.3%49,369,000 円2025年度シート
20250 円0 円0 円未確定——2025年度シート

ループ検証 シートの評価・反映 → 翌年の成立・執行

2024年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」

FY2024 当初 0 円 → FY2025 要求 0 円 → FY2025 当初 0 円（2025年度シート）。FY2024 執行 89,085,000 円（64.3%） 判定: 判定対象外

2025年度シート 所見「終了予定」 反映「終了予定」

FY2025 当初 0 円 → FY2026 要求 0 円 → 翌年のシートがないため未検証

各段階の詳細 シートの値（全桁）

① 要求 FY2024 概算要求

要求額
0 円

② 成立 FY2024 予算

当初予算
0 円
補正予算
0 円
前年度繰越
138,454,000 円
予備費等
0 円
歳出予算現額
138,454,000 円
内訳（予算種別）
前年度から繰越し 138,454,000 円（1件）

③ 執行 FY2024 執行実績

執行額
89,085,000 円
執行率
64.3%

④ 決算 FY2024 繰越・不用（不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値）

翌年度繰越
0 円
不用相当額
49,369,000 円

⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価

所管部局の点検
諸外国におけるCIQ手続等のデジタル化事例を把握し、Visit Japan Webの利用を前提とした日本のCIQ手続のあり方を検討していくなかで参考にした。その結果、Visit Japan Webの登録率30％維持に大きく貢献した。
改善の方向性
事業終了のため記載事項なし。
外部有識者点検
外部有識者による点検対象外
推進チーム所見
終了予定
今後、同種の事業を実施する際は、当該事業の知見を生かし、効率的・効果的な事業の実施に努めること。アウトカムが複数設定できない理由について、本事業の活動内容や最終目標等を踏まえたものであり、理由は妥当であると考える。

成果指標（FY2024）

種別指標目標実績達成率
アウトプット調査報告書件数[件]152 5200
アウトカム・長期--—— —

⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2026 要求

反映状況
終了予定
今後の事業において、本事業の知見を生かした効率的・効果的な事業の実施、予算の執行に努める。
FY2025 当初予算（参考）
0 円
FY2026 概算要求
0 円

支出先ブロック FY2024 実績、金額上位 10 / 16 ブロック（ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない）

A民間企業
Visit Japan Webの利用促進等		50,682,000 円
B民間企業
CIQ手続効率化に係る調査等		17,880,000 円
C民間企業
Visit Japan Webの利用促進等		7,590,000 円
D民間企業
Visit Japan Webの利用促進等		5,940,000 円
E民間企業
Visit Japan Webの利用促進等		997,000 円
F民間企業
CIQ手続効率化に係る調査等		996,000 円
G個人
Visit Japan Webの利用促進等		986,000 円
H民間企業
Visit Japan Webの利用促進等		969,000 円
I民間企業
Visit Japan Webの利用促進等		897,000 円
J民間企業
CIQ手続効率化に係る調査等		743,000 円