医療費助成・予防接種・母子保健等に係る情報連携システム基盤の構築事業

① 要求 FY2024 概算要求

要求額

0 円

② 成立 FY2024 予算

当初予算

0 円

補正予算

678,833,000 円

前年度繰越

2,460,000,000 円

予備費等

0 円

歳出予算現額

3,138,833,000 円

内訳（予算種別）

第1次補正予算 678,833,000 円（1件）、前年度から繰越し 2,460,000,000 円（1件）、当初予算 0 円（1件）

③ 執行 FY2024 執行実績

執行額

1,693,326,000 円

執行率

53.9%

④ 決算 FY2024 繰越・不用（不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値）

翌年度繰越

678,833,000 円

不用相当額

766,674,000 円

⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価

所管部局の点検

PMHシステムと連動するオンライン資格確認システムについて、PMH側で必要となる医療機関マスタの自動連係（自動更新）を行うことや、患者がマイナ保険証を利用した際に顔認証付きカードリーダーに表示される画面において当該患者が有する医療費助成の受給者証の種類を表示するとともに個別選択を可能にするなど、PMHの全国展開に向けて必要な対応を行った。​また、令和6年度は400自治体が参加できるよう周知・協力依頼も含め、様々な取組を行ったが、自治体システム標準化の影響もあり、目標数には届かなかった。令和7年度は厚生労働省が自治体向けの補助金を創設しており、令和8年度中に全国規模での導入ができるよう、厚生労働省と連携して、取り組む。

改善の方向性

PMHは、オンライン資格確認システム等と連動して稼働しているものであるため、 PMHを活用した情報連携の実証事業にあたっては、オンライン資格確認等システムで改修等の対応が必要である。さらに令和8年度の全国展開に向けて、オンライン資格確認等システム領域の改修等に関する課題を引き続き改善する必要がある。​なお、自治体システム・医療機関システムとの連携については、制度所管である厚生労働省等において補助金を創設することとしており、これまでの課題を共有・改善しつつ、引き続き、更なる対象拡大に向けて連携して取り組んでいく。

外部有識者点検

外部有識者による点検対象外

推進チーム所見

現状通り
事業の有効性・効率性・成果について、適切かつ的確に検証し、効率的執行に努めるべき。

成果指標（FY2024）

⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2026 要求

反映状況

現状通り
引き続き、事業の有効性・効率性・成果について適切かつ的確に検証し、効率的執行に努める。

FY2025 当初予算（参考）

0 円

FY2026 概算要求

38,322,000 円

うち要望額

38,322,000 円

支出先ブロック FY2024 実績、金額上位 10 / 10 ブロック（ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない）