農林水産省 / 大臣官房 / 食品製造課

食品原材料調達リスク軽減対策事業

予算事業ID 7647 前年度事業 開始 2023年度 終了予定 2024年度 主要経費: 食料安定供給関係費 実施方法: 補助

2025年度シート / 軸: FY2024 執行実績(確定している最新の予算年度)

要点

FY2024 は歳出予算現額 44 億円 のうち 39.2 億円(89.0%)を執行。不用相当額 4.8 億円。

2025年度シートの推進チーム所見は「終了予定」、翌年度要求への反映は「終了予定」。

FY2025 当初予算は 0 円、FY2026 概算要求は 0 円。

ループ検証(このサイト独自の判定): 2024年度シートの反映「終了予定」に対し、FY2024 当初は 0 円 → FY2025 当初 0 円。判定は「整合」。

事業の目的

国民への食料の安定供給等のため、食品製造事業者等が原材料の調達に関するリスクを把握し、それに対応するために行う産地との連携強化及び調達先の多角化の取組の推進を目的とする。

事業の概要

原材料調達に関するリスクに対応し、フードサプライチェーンの強化を図るため、産地支援の取組を行う食品製造事業者等の産地との連携による原材料切替等や、原材料調達先の多角化による原材料切替等に伴う機械・設備等の導入・更新、調査、新商品の開発・製造・販売・PRの取組を支援する。

ライフサイクル FY2024 を軸にした 6 段階。各段から下の詳細へ移れます

  1. ① 要求 FY2024 概算要求 0 円
  2. ② 成立 FY2024 当初予算 0 円 現額 44 億円
  3. ③ 執行 FY2024 執行額 39.2 億円 執行率 89.0%
  4. ④ 決算 FY2024 不用相当額 4.8 億円 現額の 11%
  5. ⑤ 評価 2025年度シート 推進チーム所見 終了予定 成果達成率 96%
  6. ⑥ 反映 FY2026 要求への反映 終了予定 FY2026 要求 0 円

お金の内訳 FY2024 の歳出予算現額がどう積み上がり、どう使われたか(全行同じ尺度)

財源

当初予算0 円
前年度繰越44 億円
歳出予算現額44 億円

使い道

執行額39.2 億円
不用相当額4.8 億円

予算年度ごとの推移

予算年度当初予算歳出予算現額執行額
2023 0 円 4,399,993,000 円 0 円
2024 0 円 4,399,480,000 円 3,915,360,000 円
2025 0 円 0 円 0 円

年度をまたぐ推移 シート: 2024, 2025年度。重なる年度は新しいシートの値

FY① 要求② 当初② 現額③ 執行③ 執行率④ 不用相当出典
20230 円4,399,993,000 円0 円513,000 円2025年度シート
20240 円0 円4,399,480,000 円3,915,360,000 円89.0%484,120,000 円2025年度シート
20250 円0 円0 円未確定2025年度シート

ループ検証 シートの評価・反映 → 翌年の成立・執行

2024年度シート 所見「終了予定」 反映「終了予定」

FY2024 当初 0 円 → FY2025 要求 0 円 → FY2025 当初 0 円(2025年度シート)。FY2024 執行 3,915,360,000 円(89.0%) 判定: 整合

2025年度シート 所見「終了予定」 反映「終了予定」

FY2025 当初 0 円 → FY2026 要求 0 円 → 翌年のシートがないため未検証

各段階の詳細 シートの値(全桁)

① 要求 FY2024 概算要求

要求額
0 円

② 成立 FY2024 予算

当初予算
0 円
補正予算
0 円
前年度繰越
4,399,480,000 円
予備費等
0 円
歳出予算現額
4,399,480,000 円
内訳(予算種別)
前年度から繰越し 4,399,480,000 円(1件)

③ 執行 FY2024 執行実績

執行額
3,915,360,000 円
執行率
89.0%

④ 決算 FY2024 繰越・不用(不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値)

翌年度繰越
0 円
不用相当額
484,120,000 円

⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価

所管部局の点検
アクティビティについて、アウトプット目標値の80事業者に対して55事業者と下回ったが、事業実施者においては、本事業により産地との連携、原材料調達先の多角化による食品原材料の切替が促進されたと考えられる。長期アウトカム目標である「産地との連携強化や原材料調達先の多角化による食品原材料切替等の取組により国産農林水産物等の取扱量が増加した事業者の割合」については96%となったがこれは、未達成である2事業者においては事業者が当初予定していた原材料調達について納期遅延等の影響によるものである。
改善の方向性
本事業は予定通り終了するが、今後同様な事業を検討する際には、本事業から得られた成果と課題を今後の施策の企画や推進に反映してまいりたい。
外部有識者点検
書面点検(最終実施 2025年度)
所見: 事業内容は十分理解できるものなので、アウトカム設定、特に定量的なものがないかを検討して欲しい。
推進チーム所見
終了予定

成果指標(FY2024)

種別指標目標実績達成率
アウトプット産地との連携強化や原材料調達先の多角化による食品原材料切替等の取組の支援を行った事業者数。[事業者]8055 68.75
アウトカム・長期本事業の実施により、産地との連携強化や原材料調達先の多角化による食品原材料切替等の取組により国産農林水産物等の取扱量が増加した事業者の割合。[%]10096 96

⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2026 要求

反映状況
終了予定
本事業で食品製造事業者等が行う産地との連携強化や原材料調達先の多角化による食品原材料切替等の取組を実施するにあたり、事業実施者からは事業実施前後での国産農林水産物等の取扱量を報告してもらうこととしている。本成果は最終目標である国産農林水産物等の取扱量の増加に直接結びつくものであることから、長期アウトカムとして国産農林水産物等の取扱量が増加した事業者の割合を設定した。本事業は令和5年度補正事業として実施したものであり、令和6年度で終了したものであるが、今後同様の事業を検討する際は指摘を踏まえて検討してまいりたい。
FY2025 当初予算(参考)
0 円
FY2026 概算要求
0 円

支出先ブロック FY2024 実績、金額上位 3 / 3 ブロック(ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない)

A株式会社日本能率協会コンサルティング
補助金の交付事務、指導、監督事務等
3,915,360,000 円
B株式会社北海道・マルカワほか
食品製造事業者等と産地の連携強化、食品原材料調達先多角化の実施
3,508,844,000 円
C株式会社NTTマーケティングアクトProCXほか
コールセンター処理、事務処理等
75,401,000 円