農林水産省 / 大臣官房 / 新事業・食品産業政策課
2025年度シート ／ 軸: FY2024 執行実績（確定している最新の予算年度）
FY2024 は歳出予算現額 10 億円 のうち 4 億円（39.8%）を執行。翌年度繰越 6 億円、不用相当額 164 万円。
FY2024 の当初予算は 0 円で、補正予算は 6 億円。
2025年度シートの推進チーム所見は「終了予定」、翌年度要求への反映は「終了予定」。
FY2025 当初予算は 0 円、FY2026 概算要求は 0 円。
ループ検証（このサイト独自の判定）: 2024年度シートの反映「終了予定」に対し、FY2024 当初は 0 円 → FY2025 当初 0 円。判定は「整合」。
食品の生産・製造・流通コストが上昇する中、食料の生産・製造・流通に係る合理的な費用を考慮した価格形成について消費者の理解醸成を図り、持続的な食料供給の実現を目指す。
食料の生産コスト等の円滑な価格転嫁に向けて、合理的な費用を考慮した価格形成を促すための調査及び消費者理解醸成のための広報を実施(令和５～７年度補正)。加えて、民間団体がコスト指標を作成するための合意形成を図る取組等の実証を支援（令和６、７年度補正）。
財源
使い道
| 予算年度 | 当初予算 | 歳出予算現額 | 執行額 |
|---|---|---|---|
| 2023 | 0 円 | 400,000,000 円 | 0 円 |
| 2024 | 0 円 | 999,159,000 円 | 397,523,770 円 |
| 2025 | 0 円 | 950,000,000 円 | 0 円 |
| FY | ① 要求 | ② 当初 | ② 現額 | ③ 執行 | ③ 執行率 | ④ 不用相当 | 出典 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023 | — | 0 円 | 400,000,000 円 | 0 円 | — | 841,000 円 | 2025年度シート |
| 2024 | 0 円 | 0 円 | 999,159,000 円 | 397,523,770 円 | 39.8% | 1,635,230 円 | 2025年度シート |
| 2025 | 0 円 | 0 円 | 950,000,000 円 | 未確定 | — | — | 2025年度シート |
2024年度シート 所見「終了予定」 反映「終了予定」
FY2024 当初 0 円 → FY2025 要求 0 円 → FY2025 当初 0 円（2025年度シート）。FY2024 執行 397,523,770 円（39.8%） 判定: 整合
2025年度シート 所見「終了予定」 反映「終了予定」
FY2025 当初 0 円 → FY2026 要求 0 円 → 翌年のシートがないため未検証
| 種別 | 指標 | 目標 | 実績 | 達成率 |
|---|---|---|---|---|
| アウトプット | 調査品目数[品目] | — | — | — |
| アウトプット | イベントの開催数[回] | 3 | 3 | 100 |
| アウトプット | 補助事業者が支援した事業者（民間団体等）の数[者] | — | — | — |
| アウトカム・短期 | コスト指標等の作成数[個] | — | — | — |
| アウトカム・短期 | フェアプライスプロジェクトのホームページアクセス数[回] | 40000 | 40437 | 101.0925 |
| アウトカム・中期 | 食品製造事業者における価格転嫁ができた割合[％] | 65 | 55.4 | 85.23077 |
| アウトカム・長期 | 農業・食料関連産業の国内生産額(名目)[兆円] | — | — | — |
| A | 株式会社電通 消費者等の理解醸成のための広報① | 270,000,000 円 |
|---|---|---|
| D | 株式会社博報堂 適正取引推進に向けた調査 | 199,999,910 円 |
| E | 株式会社ぐるなび 事業実施者への補助金交付事務等 | 100,000,000 円 |
| C | 株式会社博報堂 消費者等の理解醸成のための広報③ | 16,995,000 円 |
| B | 一般社団法人食品需給研究センター 消費者等の理解醸成のための広報② | 13,000,000 円 |