農林水産省 / 畜産局 / 飼料課
2025年度シート ／ 軸: FY2024 執行実績（確定している最新の予算年度）
FY2024 は歳出予算現額 49.5 億円 のうち 21.7 億円（43.9%）を執行。不用相当額 27.8 億円。
2025年度シートの推進チーム所見は「終了予定」、翌年度要求への反映は「終了予定」。
FY2025 当初予算は 0 円、FY2026 概算要求は 0 円。
ループ検証（このサイト独自の判定）: 2024年度シートの反映「終了予定」に対し、FY2024 当初は 0 円 → FY2025 当初 0 円。判定は「整合」。
持続的な畜産物生産を実現し、畜産経営の安定を図るため、国内の飼料生産基盤に立脚した生産への転換を推進することにより、飼料自給率の向上を図る。
① 耕畜連携による国産飼料の供給・利用拡大に向け、畜産農家が耕種農家に飼料分析・給与情報を提供する取組を支援する。／② 飼料生産組織の規模拡大・省力化に必要な機械の導入や安定的な国産飼料を畜産農家に供給する取組等を支援する。／③ 難防除雑草の駆除など、飼料の増産に向けた草地改良技術の実証等を支援する。／④ 国産飼料生産者が品質表示を行いつつ販売拡大する取組等を支援する。／⑤ 利便性の高い国産稲わら等を生産するのに必要となる実証や調査を支援する。／⑥ 国産飼料の流通拠点の整備を支援する。
財源
使い道
| 予算年度 | 当初予算 | 歳出予算現額 | 執行額 |
|---|---|---|---|
| 2023 | 0 円 | 5,010,000,000 円 | 33,408,000 円 |
| 2024 | 0 円 | 4,950,077,000 円 | 2,170,813,710 円 |
| 2025 | 0 円 | 0 円 | 0 円 |
| FY | ① 要求 | ② 当初 | ② 現額 | ③ 執行 | ③ 執行率 | ④ 不用相当 | 出典 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023 | — | 0 円 | 5,010,000,000 円 | 33,408,000 円 | 0.7% | 26,515,000 円 | 2025年度シート |
| 2024 | 0 円 | 0 円 | 4,950,077,000 円 | 2,170,813,710 円 | 43.9% | 2,779,263,290 円 | 2025年度シート |
| 2025 | 0 円 | 0 円 | 0 円 | 未確定 | — | — | 2025年度シート |
2024年度シート 所見「終了予定」 反映「終了予定」
FY2024 当初 0 円 → FY2025 要求 0 円 → FY2025 当初 0 円（2025年度シート）。FY2024 執行 2,170,813,710 円（43.9%） 判定: 整合
2025年度シート 所見「終了予定」 反映「終了予定」
FY2025 当初 0 円 → FY2026 要求 0 円 → 翌年のシートがないため未検証
| 種別 | 指標 | 目標 | 実績 | 達成率 |
|---|---|---|---|---|
| アウトプット | 畜産農家と耕種農家等のマッチング活動に取り組む地区数[地区] | 30 | 10 | 33.33333 |
| アウトプット | 本事業に取組む飼料生産組織数[件] | 64 | 82 | 128.125 |
| アウトプット | 草地改良面積[ha] | 5500 | 3921.96 | 71.30836 |
| アウトプット | 本事業により国産飼料の販売時に品質表示を行う生産者数[件] | 47 | 101 | 214.89362 |
| アウトプット | 実証地区数[件] | 2 | 1 | 50 |
| アウトプット | 流通拠点の整備箇所数[地区] | 4 | 0 | — |
| アウトカム・短期 | 事業参加畜産農家が長期の利用供給契約に基づいて事業実施前年度から国産飼料の利用を拡大した量[トン] | 72000 | 1714 | 2.38056 |
| アウトカム・短期 | 事業に取り組んだ飼料生産組織における飼料生産収穫に係る作業の拡大面積の平均[ha/箇所] | 30 | 38 | 126.66667 |
| アウトカム・短期 | 転換前の単収に対する転換後の単収の割合＝転換後の平均単収/転換前の平均単収×100[％] | — | — | — |
| アウトカム・短期 | 本事業による国産飼料の販売量の増加率（目標年度の国産飼料販売量－基準年度の国産飼料販売量）/基準年度の国産飼料販売量×100[％] | — | 195 | — |
| アウトカム・短期 | 事業効果を周辺地域等へ普及させた取組主体数[件] | 2 | 1 | 50 |
| アウトカム・短期 | 本事業による国産飼料の販売（購入）量の増加率（目標年度の国産飼料販売（購入）量－基準年度の国産飼料販売（購入）量）/基準年度の国産飼料販売（購入）量×100[％] | — | 0 | — |
| アウトカム・長期 | 飼料自給率[％] | — | — | — |
| O | 地方農政局等 管内の事業実施主体に対する補助金の交付 | 862,149,204 円 |
|---|---|---|
| G | 一般社団法人日本草地畜産種子協会 補助金の交付事務、補助用件の確認等 | 610,384,325 円 |
| H | 公益財団法人北海道農業公社ほか ・農業者団体が行う難防除雑草駆除対策に対する助成／・事業の円滑な推進に必要な技術指導 等 | 578,113,907 円 |
| D | 一般社団法人日本草地畜産種子協会 飼料生産組織が飼料の生産・販売、作業受託、稲わらの収集等について、畜産農家等と5年以上の長期契約を結び、飼料生産等の規模拡大する取組への支援及び当該取組の確認や必要となる推進活動等取組 | 487,393,000 円 |
| F | 有限会社稚内グリーンファクトリーほか 畜産農家等と５年以上の長期契約を結び、飼料生産等の規模を拡大する取組 | 436,844,000 円 |
| T | 農家等 品質表示を行った国産飼料の販売、飼料作物の生産 | 367,383,000 円 |
| S | 協議会（北海道飼料広域供給推進協議会ほか） 補助金の交付事務、補助要件の確認等 | 356,129,000 円 |
| P | 宇土市粗飼料生産組合ほか 飼料の生産・販売、作業受託の拡大、省力化を行うために必要な機械の導入を行い、売上等を向上させる取組 | 309,729,000 円 |
| Q | 青森県農村工業農業協同組合連合会ほか 新飼料資源の利用拡大を図るため、新飼料資源を活用した飼料の製造及び家畜への給与に必要な器具・機材を導入する取組 | 166,285,000 円 |
| M | 民間団体（協同組合日本飼料工業会ほか） 補助金の交付事務、推進活動等 | 102,303,493 円 |