農林水産省 / 畜産局 / 畜産振興課

家畜遠隔流通体制転換実証事業

予算事業ID 7672 前年度事業 開始 2023年度 終了予定 2024年度 主要経費: 食料安定供給関係費 実施方法: 補助

2025年度シート / 軸: FY2024 執行実績(確定している最新の予算年度)

要点

FY2024 は歳出予算現額 1.5 億円 のうち 1,613 万円(10.7%)を執行。不用相当額 1.3 億円。

2025年度シートの推進チーム所見は「終了予定」、翌年度要求への反映は「終了予定」。

FY2025 当初予算は 0 円、FY2026 概算要求は 0 円。

ループ検証(このサイト独自の判定): 2024年度シートの反映「終了予定」に対し、FY2024 当初は 0 円 → FY2025 当初 0 円。判定は「整合」。

兆候 このサイト独自の判定で、公式の評価ではありません。閾値は zailoop build の引数で変えられます

事業の目的

生体家畜の長距離輸送について、中継拠点を活用したリレー輸送等による流通体制転換の実証的取組を後押しすることで、2024年問題に対応した持続的な家畜遠隔流通のモデルを構築し、その横展開を通じて、当該課題の解決を図る。

事業の概要

生体家畜の長距離輸送・広域流通について、家畜移出入産地と生体家畜輸送業者等が一体となって行う、海上・鉄道輸送の活用や中継拠点を活用したリレー輸送等の実証的取組を支援する。

ライフサイクル FY2024 を軸にした 6 段階。各段から下の詳細へ移れます

  1. ① 要求 FY2024 概算要求 0 円
  2. ② 成立 FY2024 当初予算 0 円 現額 1.5 億円
  3. ③ 執行 FY2024 執行額 1,613 万円 執行率 10.7%
  4. ④ 決算 FY2024 不用相当額 1.3 億円 現額の 89.3%
  5. ⑤ 評価 2025年度シート 推進チーム所見 終了予定 成果指標 2 件(達成率なし)
  6. ⑥ 反映 FY2026 要求への反映 終了予定 FY2026 要求 0 円

お金の内訳 FY2024 の歳出予算現額がどう積み上がり、どう使われたか(全行同じ尺度)

財源

当初予算0 円
前年度繰越1.5 億円
歳出予算現額1.5 億円

使い道

執行額1,613 万円
不用相当額1.3 億円

予算年度ごとの推移

予算年度当初予算歳出予算現額執行額
2023 0 円 150,000,000 円 0 円
2024 0 円 150,335,000 円 16,129,000 円
2025 0 円 0 円 0 円

年度をまたぐ推移 シート: 2024, 2025年度。重なる年度は新しいシートの値

FY① 要求② 当初② 現額③ 執行③ 執行率④ 不用相当出典
20230 円150,000,000 円0 円要確認2025年度シート
20240 円0 円150,335,000 円16,129,000 円10.7%134,206,000 円2025年度シート
20250 円0 円0 円未確定2025年度シート

ループ検証 シートの評価・反映 → 翌年の成立・執行

2024年度シート 所見「終了予定」 反映「終了予定」

FY2024 当初 0 円 → FY2025 要求 0 円 → FY2025 当初 0 円(2025年度シート)。FY2024 執行 16,129,000 円(10.7%) 判定: 整合

2025年度シート 所見「終了予定」 反映「終了予定」

FY2025 当初 0 円 → FY2026 要求 0 円 → 翌年のシートがないため未検証

各段階の詳細 シートの値(全桁)

① 要求 FY2024 概算要求

要求額
0 円

② 成立 FY2024 予算

当初予算
0 円
補正予算
0 円
前年度繰越
150,335,000 円
予備費等
0 円
歳出予算現額
150,335,000 円
内訳(予算種別)
前年度から繰越し 150,335,000 円(1件)

③ 執行 FY2024 執行実績

執行額
16,129,000 円
執行率
10.7%

④ 決算 FY2024 繰越・不用(不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値)

翌年度繰越
0 円
不用相当額
134,206,000 円

⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価

所管部局の点検
・肉用子牛や乳用初妊牛などの生体家畜は、国内で長距離・広域流通されているが、生体という特殊性からその移動の大部分をトラックによる陸上輸送に依存せざるを得ない状況であり、トラック物流2024年問題(自動車運送業の時間外労働時間規制等)への対応が課題となっている。そのため、家畜の移出入を行う産地や生体家畜の輸送業者等が一体となり、海上・鉄道輸送の活用や陸路でのリレー輸送など流通体制の転換を目指す実証的取組を支援する本事業は、将来に渡り持続的な家畜流通体制の確立を図る上で重要度が高く、効果的な事業であることから、国費の投入は妥当である。
改善の方向性
・今後、同様の事業が予算措置されることがあれば、事業が十分に活用され、その効果が発揮されるよう周知の徹底や事業実施主体の指導等に努め、事業目的の達成を図る。
外部有識者点検
書面点検(最終実施 2025年度)
所見: ・事業目的における「当該課題の解決を図る」について、当該課題が明記されていないため、事業目的がやや不明瞭になっているように思われます。・「点検結果」において、執行率が低くなった原因について、検討した方がよいかもしれません。事業者にとって、事業を活用しやすい仕組み、ないしは、必要とされる事業内容となっていたでしょうか。・事業目的において、「流通体制転換の実証的取組を後押し」する一方で、短期アウトカムの成果目標を生体家畜輸送頭数の「維持」とするのは、矛盾しないでしょうか。つまり、上記の成果目標は、現状の流通体制の維持を目的とするものであり、必ずしも、流通体制の「転換」を後押しするものとなっていないように思われます。
推進チーム所見
終了予定

成果指標(FY2024)

種別指標目標実績達成率
アウトプット実証取組数[モデル]72 28.57143
アウトカム・短期実証事業で対象とした課題の解消方法を特定できた輸送ルート数/実証事業に取り組んだ輸送ルート数[%]43
アウトカム・長期国産食肉の利用拡大のための国産牛肉の生産量(部分肉ベース)※代表的な指標として、牛肉を設定[万トン]36.5

⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2026 要求

反映状況
終了予定
長距離・広域流通が一般的な生体家畜輸送では、トラックドライバーの労働時間の制約等の2024年問題により、現状の流通体制のままでは輸送頭数の維持が困難になる懸念があったため、本事業は、海上輸送の活用や中継拠点の活用によるリレー輸送といったこれまでとは異なる家畜輸送体制へ転換するための実証支援を目的としており、目的とアウトカムは合致していると考えている。本事業は業界の課題を踏まえて措置した実証事業であるが、①予算額の半分以上を占める家畜専用トレーラーの開発・導入の実証が結果として取り組まれなかったこと、②複数の事業者が検討していた中継拠点の活用による実証は、当初、複数事業者が取り組む予定であったが、結果として複数事業者が連携し1つの実証を行うことになったこと等により執行率が低くなった。今後とも、業界の課題をよく把握し、状況を踏まえた事業設計や適切な事業執行に努めてまいりたい。
FY2025 当初予算(参考)
0 円
FY2026 概算要求
0 円

支出先ブロック FY2024 実績、金額上位 2 / 2 ブロック(ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない)

A地方農政局
管内の事業実施主体に対する補助金の交付事務
16,129,000 円
B宮崎市家畜生体輸送対策協議会ほか
家畜の遠隔流通体制の転換を実証するための事務
16,129,000 円