デジタル活用支援推進事業／（令和３年度当初予算は「デジタル活用環境構築推進事業」）

① 要求 FY2024 概算要求

要求額

2,098,603,000 円

② 成立 FY2024 予算

当初予算

0 円

補正予算

2,097,959,000 円

前年度繰越

2,043,670,397 円

予備費等

0 円

歳出予算現額

4,141,629,397 円

内訳（予算種別）

前年度から繰越し 2,043,670,397 円（1件）、第1次補正予算 2,097,959,000 円（2件）、当初予算 0 円（2件）

③ 執行 FY2024 執行実績

執行額

1,864,934,296 円

執行率

45.0%

④ 決算 FY2024 繰越・不用（不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値）

翌年度繰越

2,097,959,000 円

不用相当額

178,736,101 円

⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価

所管部局の点検

・令和６年６月21日に閣議決定により改訂された「デジタル社会の実現に向けた重点計画」においても、地理的な制約、年齢、性別、障害や疾病の有無、国籍、経済的な状況等にかかわらず、誰もが日常的にデジタル化の恩恵を享受できる取組を推進し、「誰一人取り残されない人に優しいデジタル化」を実現するため、高齢者等が、身近な場所で身近な人からスマートフォンを使ったオンライン行政手続等の利用方法を学ぶことができる講習会等について、全国の携帯ショップや地域のICT企業、社会福祉協議会等での「デジタル活用支援」の取組を推進することとされている。また、オンライン行政手続きに関する講習会については、民間企業のインセンティブが低く、事業実施の必要性は高い。・講習会等受講者の満足度は高い水準で推移しており、2024年度の満足度は96.8％と前年度よりも更に向上していることを踏まえれば、オンライン行政手続等に関する講習会等について、内容の充実を図りながら実施することができていると考える。また、本事業において携帯ショップがない市町村における講習会等の開催を強力に推進したことが、デジタル活用支援に係る取組を実施した市区町村の増加に繋がったものと考える。

改善の方向性

新規講座の追加や携帯ショップがない市区町村における講習会等の開催促進により、令和７年度も引き続き、講習会の内容を充実させるとともに、全国における講習会の実施を強力に推進し、執行団体や地方公共団体と連携しながら、実施場所の確保等に向けて取り組む。

外部有識者点検

書面点検（最終実施 2025年度）
所見: アウトカムの設定については、概ね適切であると考えられる。ただし、相談件数については、窓口の認知度の影響を受ける可能性があるため、単に相談件数の減少を目標とするのではなく、補足的な参考指標の設定を検討することが望まれる。また、相談内容の中に、病気関連機器を利用する者など特定ニーズが確認される場合には、当該内容に対応した追加的指標の設定についても検討されたい。なお、入札において一者応札が散見されることから、競争性の向上に向けて、入札手続の見直しを含めた対応が求められる。

推進チーム所見

終了予定
・外部有識者の所見を踏まえ、修正や見直しの検討を行うこと。・更なる経費の効率化を図り、適正な予算執行に努めること。

成果指標（FY2024）

⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2026 要求

反映状況

終了予定
・補足的な参考指標の設定及び追加的な指標の見直しについては、今年度の事業を実施する過程で必要に応じ検討を実施する。・引き続き、着実な事業の実施に努め、経費の無駄が生じないよう、効率的な執行を行う。

FY2025 当初予算（参考）

0 円

FY2026 概算要求

0 円

支出先ブロック FY2024 実績、金額上位 3 / 3 ブロック（ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない）