総務省 / 情報流通行政局 / 放送施設整備促進課
2025年度シート ／ 軸: FY2024 執行実績（確定している最新の予算年度）
FY2024 は歳出予算現額 627 万円 のうち 617 万円（98.4%）を執行。不用相当額 10.3 万円。
2025年度シートの推進チーム所見は「事業内容の一部改善」、翌年度要求への反映は「現状通り」。
FY2025 当初予算は 627 万円、FY2026 概算要求は 625 万円。
ループ検証（このサイト独自の判定）: 2024年度シートの反映「現状通り」に対し、FY2024 当初は 627 万円 → FY2025 当初 627 万円（増減なし）。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。
大規模災害時にテレビ放送が途絶しないよう、総合通信局等において可搬型予備送信設備等の運用研修・訓練を行うとともに、地方公共団体や放送事業者が可搬型予備送信設備等を活用できるよう、運用体制の整備を図る。
大規模災害時において、テレビの中継局や共聴施設が被災し、放送が継続できない場合に備えて、中継局や共聴施設の機能を一時的に代替可能な可搬型の予備送信設備等を保管・運用するとともに、総合通信局等で当該設備等の運用研修・訓練を行い、大規模災害時に地方公共団体や共聴組合等を支援することができる職員を育成する等、運用体制を整備する。また、地方公共団体等が当該設備等を活用できるよう、運用マニュアルの更新等を行う。
財源
使い道
| 予算年度 | 当初予算 | 歳出予算現額 | 執行額 |
|---|---|---|---|
| 2021 | 15,400,000 円 | 15,400,000 円 | 11,500,000 円 |
| 2022 | 18,300,000 円 | 18,800,000 円 | 6,600,000 円 |
| 2023 | 6,272,000 円 | 6,813,000 円 | 6,622,000 円 |
| 2024 | 6,272,000 円 | 6,272,000 円 | 6,168,656 円 |
| 2025 | 6,272,000 円 | 6,272,000 円 | 0 円 |
| FY | ① 要求 | ② 当初 | ② 現額 | ③ 執行 | ③ 執行率 | ④ 不用相当 | 出典 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021 | — | 15,400,000 円 | 15,400,000 円 | 11,500,000 円 | 74.7% | 3,900,000 円 | 2025年度シート |
| 2022 | 18,400,000 円 | 18,300,000 円 | 18,800,000 円 | 6,600,000 円 | 35.1% | 12,200,000 円 | 2025年度シート |
| 2023 | 6,272,000 円 | 6,272,000 円 | 6,813,000 円 | 6,622,000 円 | 97.2% | 191,000 円 | 2025年度シート |
| 2024 | 6,272,000 円 | 6,272,000 円 | 6,272,000 円 | 6,168,656 円 | 98.4% | 103,344 円 | 2025年度シート |
| 2025 | 6,272,000 円 | 6,272,000 円 | 6,272,000 円 | 未確定 | — | — | 2025年度シート |
2024年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「現状通り」
FY2024 当初 6,272,000 円 → FY2025 要求 6,272,000 円 → FY2025 当初 6,272,000 円（2025年度シート）。FY2024 執行 6,168,656 円（98.4%） 判定: 判定対象外
2025年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「現状通り」
FY2025 当初 6,272,000 円 → FY2026 要求 6,254,000 円 → 翌年のシートがないため未検証
| 種別 | 指標 | 目標 | 実績 | 達成率 |
|---|---|---|---|---|
| アウトプット | 運用研修・訓練の実施回数[回] | 11 | 11 | 100 |
| アウトカム・長期 | 参加者へのアンケートにおいて、運用研修・訓練の内容を理解したという回答の割合[%] | 91 | 100 | 109.89011 |
| A | 株式会社ＮＨＫテクノロジーズ 可搬型予備送信設備等の調達や保管・保守等、各総合通信局等における運用研修・訓練の企画・運営、受信点調査等及び運用マニュアルの更新等 | 6,127,000 円 |
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