厚生労働省 / 社会・援護局 / 福祉基盤課

地域における介護人材確保促進のための伴走支援事業

予算事業ID 7738 前年度事業 開始 2024年度 終了予定 2024年度 主要経費: その他の事項経費 実施方法: 直接実施

2025年度シート ／ 軸: FY2024 執行実績（確定している最新の予算年度）

要点

FY2024 は歳出予算現額 4,783 万円 のうち 3,860 万円（80.7%）を執行。不用相当額 922 万円。

2025年度シートの推進チーム所見は「終了予定」、翌年度要求への反映は「終了予定」。

FY2025 当初予算は 0 円、FY2026 概算要求は 0 円。

ループ検証（このサイト独自の判定）: 2024年度シートの反映「現状通り」に対し、FY2024 当初は 0 円 → FY2025 当初 0 円。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。

兆候 このサイト独自の判定で、公式の評価ではありません。閾値は zailoop build の引数で変えられます

事業の目的

地域での介護人材確保に課題を有する自治体に対し、地域の実情に応じて有識者等による伴走支援を行い、人材確保を進めるとともに、その検討・実施過程をとりまとめ、研修等を通じて横展開を図る。

事業の概要

有識者等による伴走支援体制を構築し、地域の実情に応じた必要な支援（※）を行い、各地方自治体における検討・実施過程をとりまとめ、研修等を通じて周知し、全国への横展開を図る。／　※伴走支援イメージ（一例）／　① 地域課題把握の支援　　②市町村（圏域）毎の詳細な介護人材推計・分析の支援　　③現行施策整理・今後の検討にあたっての助言　　④検討した施策への助言　　⑤施策実行後のフォロー、次期計画を見据えた助言　　等

ライフサイクル FY2024 を軸にした 6 段階。各段から下の詳細へ移れます

  1. ① 要求 FY2024 概算要求 0 円
  2. ② 成立 FY2024 当初予算 0 円 現額 4,783 万円
  3. ③ 執行 FY2024 執行額 3,860 万円 執行率 80.7%
  4. ④ 決算 FY2024 不用相当額 922 万円 現額の 19.3%
  5. ⑤ 評価 2025年度シート 推進チーム所見 終了予定 成果達成率 32〜203.2%（2 件）
  6. ⑥ 反映 FY2026 要求への反映 終了予定 FY2026 要求 0 円

お金の内訳 FY2024 の歳出予算現額がどう積み上がり、どう使われたか（全行同じ尺度）

財源

当初予算0 円
前年度繰越4,783 万円
歳出予算現額4,783 万円

使い道

執行額3,860 万円
不用相当額922 万円

予算年度ごとの推移

予算年度当初予算歳出予算現額執行額
2023 0 円 47,828,000 円 0 円
2024 0 円 47,828,000 円 38,603,782 円
2025 0 円 0 円 0 円

年度をまたぐ推移 シート: 2024, 2025年度。重なる年度は新しいシートの値

FY① 要求② 当初② 現額③ 執行③ 執行率④ 不用相当出典
2023—0 円47,828,000 円0 円—0 円2025年度シート
20240 円0 円47,828,000 円38,603,782 円80.7%9,224,218 円2025年度シート
20250 円0 円0 円未確定——2025年度シート

ループ検証 シートの評価・反映 → 翌年の成立・執行

2024年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」

FY2024 当初 0 円 → FY2025 要求 0 円 → FY2025 当初 0 円（2025年度シート）。FY2024 執行 38,603,782 円（80.7%） 判定: 判定対象外

2025年度シート 所見「終了予定」 反映「終了予定」

FY2025 当初 0 円 → FY2026 要求 0 円 → 翌年のシートがないため未検証

各段階の詳細 シートの値（全桁）

① 要求 FY2024 概算要求

要求額
0 円

② 成立 FY2024 予算

当初予算
0 円
補正予算
0 円
前年度繰越
47,828,000 円
予備費等
0 円
歳出予算現額
47,828,000 円
内訳（予算種別）
前年度から繰越し 47,828,000 円（1件）

③ 執行 FY2024 執行実績

執行額
38,603,782 円
執行率
80.7%

④ 決算 FY2024 繰越・不用（不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値）

翌年度繰越
0 円
不用相当額
9,224,218 円

⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価

所管部局の点検
〇アウトプットとして設定していた支援回数については、当初目標20回であったところ、本事業内で37回の支援を行っており、より高い実績を出している。　〇事業目的の一つである研修を通じた横展開を行うことについても、研修参加者が193名であったことから本事業における目的を果たしていると言える一方で、その意識変容についても精査を進めていく必要がある。
改善の方向性
前年度終了した事業ではあるが、介護人材確保に関しては地域の特性を考慮した取組が重要であり、今後同様の伴走型事業を実施する場合においても、支援内容と横展開の手法においては継続してブラッシュアップする必要がある。
外部有識者点検
書面点検（最終実施 2025年度）
所見: 介護施設では、人材紹介会社に多額の紹介手数料を支払い、介護人材を確保している実態がある。昨今、日本人のみでは、介護人材確保は難しく、外国人人材に頼る必要性が高まっている。しかし、悪質な業者も存在しており、十分な日本語教育、介護実務の実習を行わずに、現場に配属されるケースも多いようである。また、数か月での退職を繰り返す悪質な介護職員も一定数存在すると聞く。介護施設が収受する介護保険収入が、これらの人件費、更には人材紹介料に充当されている点は問題がある。　各自治体自身が置かれた状況やニーズを把握し、施策の立案・実施していくPDCAサイクルを構築していくため、様々な工夫をされているようである。ぜひ当該事業の成果を活用して、地域において介護人材が適正に確保できるようにしていただきたい。（坂井　浩史）
推進チーム所見
終了予定
事業は当初の予定通りの成果を達成したため、令和６年度をもって終了すること。

成果指標（FY2024）

種別指標目標実績達成率
アウトプット支援対象自治体に必要な支援を行った回数（延べ回数）[回]2037 185
アウトカム・短期研修会等を通じ、地域の実情に応じた人材確保策検討の必要性を認識した割合[％]5016 32
アウトカム・短期研修参加者数[人]95193 203.15789
アウトカム・長期介護職員数（調査中）[万人]—— —

⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2026 要求

反映状況
終了予定
当該事業は終了するが、得られた知見は他の事業にも活用する。
FY2025 当初予算（参考）
0 円
FY2026 概算要求
0 円

支出先ブロック FY2024 実績、金額上位 2 / 2 ブロック（ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない）

A株式会社日本総合研究所
各自治体における伴走支援の検討・実施		38,603,000 円
B公益財団法人日本医療総合研究所
事業実施主体が実施する伴走支援の補助		3,000,000 円