厚生労働省 / 社会・援護局 / 障害福祉課
2025年度シート ／ 軸: FY2024 執行実績（確定している最新の予算年度）
FY2024 は歳出予算現額 6.2 億円 のうち 1,495 万円（2.4%）を執行。翌年度繰越 3.1 億円、不用相当額 3 億円。
FY2024 の当初予算は 0 円で、補正予算は 3.1 億円。
2025年度シートの推進チーム所見は「事業内容の一部改善」、翌年度要求への反映は「年度内に改善を検討」。
FY2025 当初予算は 0 円、FY2026 概算要求は 2.2 億円。
ループ検証（このサイト独自の判定）: 2024年度シートの反映「現状通り」に対し、FY2024 当初は 0 円 → FY2025 当初 0 円。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。
障害者就労施設について、ICT機器や工作機械・治具等（以下「ICT機器等」という。）の就労作業の効率化を図る機器等の導入助成により事業所の経営改善を支援するため、障害特性に配慮したICT機器等の導入に係る費用の補助を通じ、障害者が従事することができる業務範囲の拡大や、従事する作業の効率化を図る。
事業所の障害者の障害特性に配慮したICT機器等の導入に係る費用の補助を通じ、利用者が働きやすい職場環境を整備することにより、障害者の生産能力の向上を図るとともに、障害者が従事可能な担当業務の拡充を図るメニューを盛り込む。／ なお、ICT機器等については、次のいずれかに当てはまるものに限ることとする。／ ・ 導入することで、障害者の従事可能な担当業務の拡充が図られるもの／ ・ 生産活動を行うために障害者自身が利用することで、作業の効率化が図られるもの／ ・ 導入することで、障害者の工賃や賃金の向上が見込まれるもの／ ・ 障害特性に応じた適切な就労支援に資するもの
財源
使い道
| 予算年度 | 当初予算 | 歳出予算現額 | 執行額 |
|---|---|---|---|
| 2023 | 0 円 | 315,270,000 円 | 0 円 |
| 2024 | 0 円 | 624,870,000 円 | 14,953,000 円 |
| 2025 | 0 円 | 308,806,000 円 | 0 円 |
| FY | ① 要求 | ② 当初 | ② 現額 | ③ 執行 | ③ 執行率 | ④ 不用相当 | 出典 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023 | — | 0 円 | 315,270,000 円 | 0 円 | — | 0 円 | 2025年度シート |
| 2024 | 0 円 | 0 円 | 624,870,000 円 | 14,953,000 円 | 2.4% | 301,111,000 円 | 2025年度シート |
| 2025 | 0 円 | 0 円 | 308,806,000 円 | 未確定 | — | — | 2025年度シート |
2024年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」
FY2024 当初 0 円 → FY2025 要求 0 円 → FY2025 当初 0 円（2025年度シート）。FY2024 執行 14,953,000 円（2.4%） 判定: 判定対象外
2025年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「年度内に改善を検討」
FY2025 当初 0 円 → FY2026 要求 222,642,000 円 → 翌年のシートがないため未検証
| 種別 | 指標 | 目標 | 実績 | 達成率 |
|---|---|---|---|---|
| アウトプット | 導入事業所数[箇所] | 619 | 58 | 9.36995 |
| アウトカム・長期 | ICT機器等の導入による好事例の収集を行うとともに、その内容の情報提供を行うことで障害者の生産能力の向上、障害者が従事可能な担当業務の拡充を図った事業所数。[箇所] | 619 | 58 | 9.36995 |
| A | 都道府県等 各自治体が所轄する事業所が行う当該事業におけるICT機器等の導入補助、また導入による各事業所の工賃向上及び利用者の能力向上に資する取り組み。 | 14,953,000 円 |
|---|---|---|
| B | 障害者就労支援事業所等 ICT機器等による工賃・賃金向上及び利用者の能力向上に資する取り組み。 | 14,953,000 円 |