厚生労働省 / 老健局 / 認知症施策・地域介護推進課
2025年度シート ／ 軸: FY2024 執行実績（確定している最新の予算年度）
FY2024 は歳出予算現額 7.6 億円 のうち 8,199 万円（10.8%）を執行。翌年度繰越 1.3 億円、不用相当額 5.4 億円。
FY2024 の当初予算は 0 円で、補正予算は 1.3 億円。
2025年度シートの推進チーム所見は「事業内容の一部改善」、翌年度要求への反映は「執行等改善」。
FY2025 当初予算は 2,984 万円、FY2026 概算要求は 2.1 億円。
ループ検証（このサイト独自の判定）: 2024年度シートの反映「現状通り」に対し、FY2024 当初は 0 円 → FY2025 当初 2,984 万円。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。
共生社会の実現を推進するための認知症基本法（令和５年法律第65号。以下、「基本法」という。）に基づき、多くの自治体で実効性のある認知症施策推進計画が策定されるよう、地域住民に対する基本法の理念等の普及啓発、安心・安全な地域づくりの推進等を図るとともに、若年性認知症の人も含め認知症の人や家族等の意見を丁寧に聴いた上で、計画策定の準備を進めることを目的とする。／また、認知症の人が孤立することなく、必要な社会的支援につながるとともに、多様な社会参加の機会を確保することによって、生きがいや希望を持って暮らすことができるようにすることを目的とする。
○認知症施策推進計画を策定しようとする都道府県又は市町村が、認知症の人や家族等の意見を丁寧に聴いた上で、認知症施策推進計画を策定する際の準備として地域の実情に応じて、以下の取組を行うことを支援する。（１）地域住民が「新しい認知症観」や基本法について理解を深めるための勉強会等の開催（２）認知症の人や家族等の意見を丁寧に聴く場の設置 （３）認知症の人や家族等とともに施策を立案、実施、評価する取組（４）ピアサポート活動や本人ミーティングなどの認知症の人を中心とした地域活動等にかかる支援（５）地域の企業が基本法の趣旨を踏まえ、認知症の人や家族等への理解を深めるための勉強会等の開催（６）地域の企業や公共機関等での認知症バリアフリーの取組の推進やその支援（７）地域版認知症希望大使の活動にかかる支援（８）（１）～（７）のほか、認知症施策推進計画の策定にあたり、その準備段階で必要となる事業／〇認知症の人とその家族その他認知症の人と日常生活において密接な関係を有する者の地域での居場所づくりの立ち上げを行う際の初度設備等に必要となる経費への助成を行う。 ／○都道府県又は市町村が認知症施策推進計画を策定しようとする準備段階において、策定を促進するために以下の取組等を行う。／（１）認知症の人や家族等の意見を丁寧に聴いた上で、基本法についてのわかりやすい解説冊子を作成・自治体へ周知（２）自治体が認知症の人や家族等の意見を丁寧に聴く際の留意点等についてのわかりやすいアドバイスを行う窓口の設置（３）自治体が認知症施策推進計画を策定（準備）する際の困りごとの相談窓口を設置
財源
使い道
| 予算年度 | 当初予算 | 歳出予算現額 | 執行額 |
|---|---|---|---|
| 2023 | 0 円 | 631,008,000 円 | 43,601,000 円 |
| 2024 | 0 円 | 757,505,000 円 | 81,993,639 円 |
| 2025 | 29,839,000 円 | 657,920,000 円 | 0 円 |
事業名の変遷: 2024年度〜「認知症施策推進計画策定支援事業費」 → 2025年度〜「認知症基本法に基づく認知症施策推進事業」
| FY | ① 要求 | ② 当初 | ② 現額 | ③ 執行 | ③ 執行率 | ④ 不用相当 | 出典 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023 | — | 0 円 | 631,008,000 円 | 43,601,000 円 | 6.9% | 要確認 | 2025年度シート |
| 2024 | 0 円 | 0 円 | 757,505,000 円 | 81,993,639 円 | 10.8% | 542,796,361 円 | 2025年度シート |
| 2025 | 163,580,000 円 | 29,839,000 円 | 657,920,000 円 | 未確定 | — | — | 2025年度シート |
2024年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」
FY2024 当初 0 円 → FY2025 要求 163,580,000 円 → FY2025 当初 29,839,000 円（2025年度シート）。FY2024 執行 81,993,639 円（10.8%） 判定: 判定対象外
2025年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「執行等改善」
FY2025 当初 29,839,000 円 → FY2026 要求 214,446,000 円 → 翌年のシートがないため未検証
| 種別 | 指標 | 目標 | 実績 | 達成率 |
|---|---|---|---|---|
| アウトプット | 認知症施策推進計画策定支援事業の実施都道府県数及び市町村数[都道府県数・市町村数] | 247 | 38 | 15.38462 |
| アウトプット | 認知症の人と家族等の視点に立った多様な居場所づくり支援事業における居場所カ所数[ケ所] | — | — | — |
| アウトプット | 相談対応件数[件数] | 180 | 24 | 13.33333 |
| アウトカム・長期 | 認知症施策推進計画の策定都道府県数及び市町村数（実施予定を含む）[都道府県数・市町村数] | 1788 | — | — |
| A | 北海道ほか 計画策定に当たり、認知症の人や家族の意見等を聴取し、地域の実情に応じた勉強会の開催等を行う。 | 56,249,000 円 |
|---|---|---|
| B | 株式会社日本総合研究所 自治体に対し、計画策定のための相談窓口の設置等を行うとともに、本事業に関する周知広報を行う。 | 17,439,000 円 |
| C | 株式会社ｏｎｅ 都道府県・市町村及び地域住民に向けて認知症基本法のわかりやすい冊子等を作成し、幅広く広報する。 | 8,305,000 円 |