厚生労働省 / 老健局 / 高齢者支援課

介護テクノロジー導入・協働化等支援事業

予算事業ID 7745 前年度事業 開始 2023年度 終了予定 2025年度 主要経費: 生活扶助等社会福祉費 実施方法: 補助

2025年度シート / 軸: FY2024 執行実績(確定している最新の予算年度)

要点

FY2024 は歳出予算現額 507 億円 のうち 225 億円(44.4%)を執行。翌年度繰越 200 億円、不用相当額 81.9 億円。

FY2024 の当初予算は 0 円で、補正予算は 200 億円。

2025年度シートの推進チーム所見は「終了予定」、翌年度要求への反映は「終了予定」。

FY2025 当初予算は 0 円、FY2026 概算要求は 0 円。

ループ検証(このサイト独自の判定): 2024年度シートの反映「終了予定」に対し、FY2024 当初は 0 円 → FY2025 当初 0 円。判定は「整合」。

兆候 このサイト独自の判定で、公式の評価ではありません。閾値は zailoop build の引数で変えられます

事業の目的

介護事業者に対する介護テクノロジーの導入支援や地域全体で生産性向上の取組を普及させるための横展開、事業者グループが協働して行う取組に対する補助により、介護サービスの質の向上や職員の業務負担軽減等による生産性向上、経営の安定化に向けた協働化・大規模化等による職場環境の改善を図り、介護人材の確保等に繋げることを目的とする。

事業の概要

生産性向上の取組を通じた職場環境改善について、ICT機器本体やソフト等の導入や更新時の補助に加え、それに伴う業務改善支援や地域全体で取り組む機器導入等に対する補助を行う。また、小規模事業者を含む事業者グループが協働して行う経営や職場環境の改善の取組に対して補助を行う。/【EBPMアクションプラン関連事業】

ライフサイクル FY2024 を軸にした 6 段階。各段から下の詳細へ移れます

  1. ① 要求 FY2024 概算要求 0 円
  2. ② 成立 FY2024 当初予算 0 円 現額 507 億円
  3. ③ 執行 FY2024 執行額 225 億円 執行率 44.4%
  4. ④ 決算 FY2024 不用相当額 81.9 億円 現額の 16.2%翌年度繰越 200 億円
  5. ⑤ 評価 2025年度シート 推進チーム所見 終了予定 成果指標 2 件(達成率なし)
  6. ⑥ 反映 FY2026 要求への反映 終了予定 FY2026 要求 0 円

お金の内訳 FY2024 の歳出予算現額がどう積み上がり、どう使われたか(全行同じ尺度)

財源

当初予算0 円
補正予算200 億円
前年度繰越307 億円
歳出予算現額507 億円

使い道

執行額225 億円
翌年度繰越200 億円
不用相当額81.9 億円

予算年度ごとの推移

予算年度当初予算歳出予算現額執行額
2023 0 円 35,057,542,000 円 4,345,365,200 円
2024 0 円 50,681,976,800 円 22,525,896,700 円
2025 0 円 41,940,237,000 円 0 円

年度をまたぐ推移 シート: 2024, 2025年度。重なる年度は新しいシートの値

FY① 要求② 当初② 現額③ 執行③ 執行率④ 不用相当出典
20230 円35,057,542,000 円4,345,365,200 円12.4%0 円2025年度シート
20240 円0 円50,681,976,800 円22,525,896,700 円44.4%8,186,280,100 円2025年度シート
20250 円0 円41,940,237,000 円未確定2025年度シート

ループ検証 シートの評価・反映 → 翌年の成立・執行

2024年度シート 所見「終了予定」 反映「終了予定」

FY2024 当初 0 円 → FY2025 要求 0 円 → FY2025 当初 0 円(2025年度シート)。FY2024 執行 22,525,896,700 円(44.4%) 判定: 整合

2025年度シート 所見「終了予定」 反映「終了予定」

FY2025 当初 0 円 → FY2026 要求 0 円 → 翌年のシートがないため未検証

各段階の詳細 シートの値(全桁)

① 要求 FY2024 概算要求

要求額
0 円

② 成立 FY2024 予算

当初予算
0 円
補正予算
19,969,800,000 円
前年度繰越
30,712,176,800 円
予備費等
0 円
歳出予算現額
50,681,976,800 円
内訳(予算種別)
前年度から繰越し 30,712,176,800 円(1件)、第1次補正予算 19,969,800,000 円(1件)

③ 執行 FY2024 執行実績

執行額
22,525,896,700 円
執行率
44.4%

④ 決算 FY2024 繰越・不用(不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値)

翌年度繰越
19,969,800,000 円
不用相当額
8,186,280,100 円

⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価

所管部局の点検
本事業は、生産年齢人口の減少にあたって喫緊の課題とされている介護人材確保にあたって極めて重要であり、介護テクノロジーを活用した介護現場の生産性向上を推進するための国費投入の必要性は高い。また、本事業は各都道府県において活用されており、令和6年度は47都道府県中41都道府県に交付決定していることから、一定の有効性・効率性があると考えられる。今後も、デジタル行財政改革会議での議論等を踏まえて設定した指標をもとに、有効性・効率性の変化を確認していく。
改善の方向性
令和7年度においても、令和6年度補正予算の繰越し分として事業を実施する予定であり、より多くの事業所において生産性向上が実現されるよう、各都道府県や事業者団体に向けて積極的な活用を呼びかける。また、あわせてデジタル行財政改革会議での議論等を踏まえて設定した指標をもとに、事業の効果や課題を把握し、事業改善に取り組む。
外部有識者点検
書面点検(最終実施 2025年度)
所見: 指標設定は基本的に適切だと評価できるが、アウトプット指標について介護事業者数としているところ事業者の規模により裨益する利用者数に差異があることが考えられるため、その点も参考指標として把握するなどの対応を考慮することが望ましい。(大屋 雄裕)
推進チーム所見
終了予定
事業は2025年度で終了が予定されているが、適切に効果検証を行い、長期アウトカムに掲げる介護人材の確保・定着に繋げていくこと。

成果指標(FY2024)

種別指標目標実績達成率
アウトプット本事業でテクノロジーを導入した介護事業者の実績数※2024年度は現在集計中。[事業者]25200
アウトカム・短期本事業で補助した介護事業者について、全介護事業者と比較して、生産性向上の成果(①1か月あたりの平均残業時間の減少、②有給休暇の年間平均取得日数の増加)が確認された事業者の割合※2024年度は現在集計中[%]
アウトカム・長期本事業で補助した介護事業者について、全介護事業者と比較して、離職率が低下した介護事業者の割合※2024年度は現在集計中[%]

⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2026 要求

反映状況
終了予定
本事業で補助した事業所のデータ等を分析し、関連事業等の実施において、事業によって得られた知見を利活用する。
FY2025 当初予算(参考)
0 円
FY2026 概算要求
0 円

支出先ブロック FY2024 実績、金額上位 2 / 2 ブロック(ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない)

A兵庫県ほか
書類審査、助成の決定
22,525,896,700 円
B介護事業者等
介護テクノロジー導入等による職場環境改善/※支出先の件数は集計中のため、都道府県数を仮入力。
2,252,589,700 円