厚生労働省 / 政策統括官
調査票情報等提供手続のデジタル化推進事業
予算事業ID 7749
前年度事業
開始 2024年度
終了予定 2024年度
主要経費: 保健衛生対策費
実施方法: 直接実施
2025年度シート ／ 軸: FY2024 執行実績（確定している最新の予算年度）
要点
FY2024 は歳出予算現額 3,524 万円 のうち 746 万円（21.2%）を執行。不用相当額 2,778 万円。
2025年度シートの推進チーム所見は「終了予定」、翌年度要求への反映は「終了予定」。
FY2025 当初予算は 0 円、FY2026 概算要求は 0 円。
ループ検証（このサイト独自の判定）: 2024年度シートの反映「記載なし」に対し、FY2024 当初は 0 円 → FY2025 当初 0 円。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。
兆候 このサイト独自の判定で、公式の評価ではありません。閾値は zailoop build の引数で変えられます
事業の目的
「規制改革実施計画」（令和５年６月16日閣議決定）において、「公的統計の調査票情報の円滑な二次的利用の確保」が求められ、総務省が中心となり調査票情報の二次的利用の迅速化・円滑化に資する利用申出手続のデジタル化(令和７年１月にシステム稼働予定)を進めているところ。／ 当該システムに対応することは手続の迅速・効率化（申出者及び厚生労働省）に資するため、システム化のために必要なドキュメント等を整備する必要があり、本事業はその整備を目的としたものである。
事業の概要
厚生労働省が保有する各調査票情報について、総務省から提供された作成用ツールを用いて、システム化のために必要なドキュメント等を整備する。／ 具体的には、これまで各省庁が個別に行ってきた二次利用手続を一元的に処理するためのシステム（総務省が構築。令和７年３月31日から稼働）に、各省庁の調査票情報を掲載し、システムを通じて各統計ユーザーに調査票情報を提供するには、各調査票情報を当該システムに認識させるための「二次メタ」と呼ばれるドキュメントを整備する必要があるが、この「二次メタ」は、これまで各府省が作成してきた調査票情報のレイアウト構造を示す「符号表」を、上記ツールを用いて変換することにより作成することができる。／ 本事業は、厚生労働省が保有する各調査票情報について上記作業を実施し、二次メタの作成及びシステムへの登録を行うものとなる。
事業概要（シートに記載の府省庁のページ）: https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/publication/program/230616/01_program.pdf
お金の内訳 FY2024 の歳出予算現額がどう積み上がり、どう使われたか（全行同じ尺度）
財源
当初予算0 円
前年度繰越3,524 万円
歳出予算現額3,524 万円
使い道
執行額746 万円
不用相当額2,778 万円
予算年度ごとの推移
| 予算年度 | 当初予算 | 歳出予算現額 | 執行額 |
|---|
| 2023 |
0 円 |
35,239,000 円 |
0 円 |
|---|
| 2024 |
0 円 |
35,239,000 円 |
7,458,000 円 |
|---|
| 2025 |
0 円 |
0 円 |
0 円 |
|---|
年度をまたぐ推移 シート: 2024, 2025年度。重なる年度は新しいシートの値
| FY | ① 要求 | ② 当初 | ② 現額 | ③ 執行 | ③ 執行率 | ④ 不用相当 | 出典 |
|---|
| 2023 | — | 0 円 | 35,239,000 円 | 0 円 | — | 0 円 | 2025年度シート |
|---|
| 2024 | 0 円 | 0 円 | 35,239,000 円 | 7,458,000 円 | 21.2% | 27,781,000 円 | 2025年度シート |
|---|
| 2025 | 0 円 | 0 円 | 0 円 | 未確定 | — | — | 2025年度シート |
|---|
ループ検証 シートの評価・反映 → 翌年の成立・執行
2024年度シート 所見「—」 反映「—」
FY2024 当初 0 円 → FY2025 要求 0 円
→ FY2025 当初 0 円（2025年度シート）。FY2024 執行 7,458,000 円（21.2%）
判定: 判定対象外
2025年度シート 所見「終了予定」 反映「終了予定」
FY2025 当初 0 円 → FY2026 要求 0 円
→ 翌年のシートがないため未検証
各段階の詳細 シートの値（全桁）
③ 執行 FY2024 執行実績
- 執行額
- 7,458,000 円
- 執行率
- 21.2%
④ 決算 FY2024 繰越・不用（不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値）
- 翌年度繰越
- 0 円
- 不用相当額
- 27,781,000 円
⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価
- 所管部局の点検
- 当該事業の実施に当たっては、事業の一部を外部委託するなどの対応を行った結果、当初の予定どおりに、調査票情報等提供手続のデジタル化を完了した。
- 改善の方向性
- 令和７年度以降は、前年度に作業を完了した31調査について、引き続き、最新年次分の調査票情報等提供手続のデジタル化を進める。また、前年度中に作業が完了していない14調査については、令和７年度中に、担当職員自らが作業を進めることにより、デジタル化を完了できる予定である。
- 外部有識者点検
- 書面点検（最終実施 2025年度）
所見: 本事業の実施に際しては、計画変更等に伴う執行内容や成果指標との整合性を確保しつつ、事業目的に即したアウトカム指標の多元化と目標設定の適切性を検討すること。（大谷 恵未）
- 推進チーム所見
- 終了予定
事業は当初の予定通りの成果を達成したため、令和６年度をもって終了すること。
成果指標（FY2024）
| 種別 | 指標 | 目標 | 実績 | 達成率 |
|---|
| アウトプット | 全ての年次を登録した調査本数[本] | 20 | 31 |
155 |
| アウトカム・長期 | 調査票情報等提供までにかかった日数等[日数] | 7 | 8 |
114.28571 |
⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2026 要求
- 反映状況
- 終了予定
当該事業は終了するが、得られた知見は他の事業にも活用する。
- FY2025 当初予算（参考）
- 0 円
- FY2026 概算要求
- 0 円
支出先ブロック FY2024 実績、金額上位 2 / 2 ブロック（ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない）
| A | イーピーエス株式会社
調査票情報等提供手続を行うに当たって必要となる基礎資料を作成する。作成対象対象は、人口動態調査や国民生活基礎調査等の20調査。 | 5,478,000 円 |
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| B | 株式会社サーベイリサーチセンター
調査票情報等提供手続を行うに当たって必要となる基礎資料を作成する。作成対象対象は、受療行動調査や労働経済動向調査等の25調査。 | 1,980,000 円 |
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