要点
FY2024 は歳出予算現額 20.3 億円 のうち 8.3 億円(40.8%)を執行。翌年度繰越 11.3 億円、不用相当額 7,095 万円。
FY2024 の当初予算は 0 円で、補正予算は 10.1 億円。
2025年度シートの推進チーム所見は「事業内容の一部改善」、翌年度要求への反映は「現状通り」。
FY2025 当初予算は 0 円、FY2026 概算要求は 7.7 億円。
ループ検証(このサイト独自の判定): 2024年度シートの反映「現状通り」に対し、FY2024 当初は 0 円 → FY2025 当初 0 円。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。
兆候 このサイト独自の判定で、公式の評価ではありません。閾値は zailoop build の引数で変えられます
- 低執行 執行率 40.8%(基準 50% 未満)
- 成果実績なし
- 要求ゼロ査定 FY2025 要求 9.4 億円 → FY2025 当初 0 円
事業の目的
本事業は、地方公共団体における住民と行政との接点(フロントヤード)について、創意工夫を活かした複数の改革を前提として、取組全体の最適化を図る総合的なフロントヤード改革を推進することで、住民サービスの利便性向上と業務の効率化を進め、企画立案や相談対応への人的資源のシフトを促し、持続可能な行政サービスの提供体制を確保することを目的とする。
事業の概要
本事業は、意欲ある地方公共団体において、3つのコンセプト(①住民との接点の多様化・充実化、②データ対応の徹底で窓口業務等を改善、③庁舎空間は、単なる手続の場所から多様な主体との協働の場へ)に基づき、創意工夫を活かした複数の改革を前提として、取組全体の最適化を図る総合的なフロントヤード改革の実証支援を通じて、「住民利便性の向上」と「業務効率化」を実現する汎用性のある人口規模別のモデル及び全国の自治体の先駆けとなるモデルを構築するとともに、その横展開を図るものである。
備考
作成責任者: 室長 村上 仰志/更新概要:補正予算の入力/更新理由:要求した補正予算が閣議決定されたため。/更新日 :2025年12月26日/政策: ---/施策: ---/URL: ---
2025年度シートの基本情報
事業概要(シートに記載の府省庁のページ): https://www.soumu.go.jp/iken/main.html
お金の内訳 FY2024 の歳出予算現額がどう積み上がり、どう使われたか(全行同じ尺度)
財源
当初予算0 円
補正予算10.1 億円
前年度繰越10.2 億円
歳出予算現額20.3 億円
使い道
執行額8.3 億円
翌年度繰越11.3 億円
不用相当額7,095 万円
予算年度ごとの推移
| 予算年度 | 当初予算 | 歳出予算現額 | 執行額 |
| 2023 |
0 円 |
1,017,243,000 円 |
26,000 円 |
| 2024 |
0 円 |
2,026,967,000 円 |
826,979,000 円 |
| 2025 |
0 円 |
1,825,996,000 円 |
0 円 |
年度をまたぐ推移 シート: 2024, 2025年度。重なる年度は新しいシートの値
| FY | ① 要求 | ② 当初 | ② 現額 | ③ 執行 | ③ 執行率 | ④ 不用相当 | 出典 |
| 2023 | — | 0 円 | 1,017,243,000 円 | 26,000 円 | 0.0% | 17,000 円 | 2025年度シート |
| 2024 | 0 円 | 0 円 | 2,026,967,000 円 | 826,979,000 円 | 40.8% | 70,951,000 円 | 2025年度シート |
| 2025 | 941,203,000 円 | 0 円 | 1,825,996,000 円 | 未確定 | — | — | 2025年度シート |
ループ検証 シートの評価・反映 → 翌年の成立・執行
2024年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」
FY2024 当初 0 円 → FY2025 要求 941,203,000 円
→ FY2025 当初 0 円(2025年度シート)。FY2024 執行 826,979,000 円(40.8%)
判定: 判定対象外
2025年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「現状通り」
FY2025 当初 0 円 → FY2026 要求 766,959,000 円
→ 翌年のシートがないため未検証
各段階の詳細 シートの値(全桁)
② 成立 FY2024 予算
- 当初予算
- 0 円
- 補正予算
- 1,009,767,000 円
- 前年度繰越
- 1,017,200,000 円
- 予備費等
- 0 円
- 歳出予算現額
- 2,026,967,000 円
- 内訳(予算種別)
- 第1次補正予算 1,009,767,000 円(3件)、前年度から繰越し 1,017,200,000 円(1件)、当初予算 —(3件)
③ 執行 FY2024 執行実績
- 執行額
- 826,979,000 円
- 執行率
- 40.8%
④ 決算 FY2024 繰越・不用(不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値)
- 翌年度繰越
- 1,129,037,000 円
- 不用相当額
- 70,951,000 円
⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価
- 所管部局の点検
- 令和6年度のアクティビティにおいては、令和5年度中に選定した、総合的なフロントヤード改革のモデル事業に取り組む採択団体による事業を実施した。また、令和7年度にモデル事業に取り組む団体の選定を行い、令和6年度末から令和7年度初めにかけて採択団体との契約手続を行った。本事業の目的である総合的なフロントヤード改革の実証支援を通じて、「住民利便性の向上」と「業務効率化」を実現する汎用性のある人口規模別のモデル及び全国の自治体の先駆けとなるモデルを構築するとともにその横展開等を図り、持続可能な行政サービスの提供体制を確保するためには、引き続き国費による支援が必要である。
- 改善の方向性
- 総合的なフロントヤード改革を更に進めるためには、手続のオンライン化を図り、窓口での手続を本人確認など最小限にすることや丁寧な窓口対応を希望する住民に寄り添える体制を構築することによる「住民の希望に沿った窓口の実現」及び、フロントヤードとバックヤードのデータ連携の強化や申請データ等の分析・活用による窓口業務の改善により実現される「職員の時間を生み出す業務フロー」に重点を置いた取組が求められる。また、各種データを活用した企画立案業務の充実や他の自治体との共同での取組など、自治体の創意工夫に基づく先進的な取組も必要である。
- 外部有識者点検
- 書面点検(最終実施 2025年度)
所見: ・短期アウトカムの目標数値340団体は妥当なのか否か、その根拠は何か、説明があるとよい。
- 推進チーム所見
- 事業内容の一部改善
外部有識者の所見を踏まえ、修正や見直しの検討を行い、今年度修正できる部分は修正し、引き続き検討を要する場合は、来年度のシートにて反映できるよう検討を進めること。
成果指標(FY2024)
| 種別 | 指標 | 目標 | 実績 | 達成率 |
| アウトプット | モデル事業により構築したモデル団体数[団体] | 12 | 11 |
91.66667 |
| アウトカム・短期 | 総合的なフロントヤード改革に取り組んでいる自治体数[団体] | — | — |
— |
| アウトカム・長期 | 今後記載予定※令和5年度補正予算事業の効果検証から、書かない窓口等により削減される時間の1団体あたりの標準値を設定し、今後、具体の目標値に反映。[団体] | 0 | — |
— |
⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2026 要求
- 反映状況
- 現状通り
短期アウトカムの「実績/目標/見込みの根拠として用いた統計・データ名(出典)」に追記
- FY2025 当初予算(参考)
- 0 円
- FY2026 概算要求
- 766,959,000 円
- うち要望額
- 941,203,000 円
支出先ブロック FY2024 実績、金額上位 7 / 7 ブロック(ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない)
| A | 自治体フロントヤード改革モデルプロジェクト採択団体 令和5年度自治体フロントヤード改革モデルプロジェクト(補正予算関係)に係る委託 | 775,177,000 円 |
|---|
| C | 自治体フロントヤード改革モデルプロジェクト再委託 自治体フロントヤード改革モデルプロジェクト採択団体から業務を再委託 | 718,890,000 円 |
|---|
| E | 自治体フロントヤード改革モデルプロジェクト採択団体(その他経費) 消耗品費、旅費、使用料、手数料等 | 56,287,000 円 |
|---|
| B | 自治体フロントヤード改革モデルプロジェクト横展開事業 自治体フロントヤード改革モデルプロジェクトにより構築されたモデルにおける総合的な改革のノウハウを効果的に提供するための取組を実施 | 43,450,000 円 |
|---|
| D | 自治体フロントヤード改革モデルプロジェクト再々委託 自治体フロントヤード改革モデルプロジェクト採択団体から業務を再々委託 | 29,465,000 円 |
|---|
| G | 自治体フロントヤード改革推進のためのPR動画制作 自治体フロントヤード改革推進のためのPR動画を通して、自治体フロントヤードの将来の姿について国民に周知するとともに自治体の理解を促進し、改革を推進 | 4,873,000 円 |
|---|
| F | 令和6年度地域DXポータルページ等の作成事業 地域DXに係る総務省の取組の周知広報を強化するとともに、当該取組の検索を容易にするなどユーザビリティ等を確保し、円滑な横展開を図るために、ポータルページを新設 | 1,971,000 円 |