総務省 / 自治行政局 / 地域自立応援課

地域活性化起業人制度の更なる推進

予算事業ID 7751 前年度事業 開始 2023年度 主要経費: その他の事項経費 実施方法: 直接実施

2025年度シート / 軸: FY2024 執行実績(確定している最新の予算年度)

要点

FY2024 は歳出予算現額 1.4 億円 のうち 3,055 万円(21.7%)を執行。翌年度繰越 9,500 万円、不用相当額 1,546 万円。

FY2024 の当初予算は 0 円で、補正予算は 9,500 万円。

2025年度シートの推進チーム所見は「現状通り」、翌年度要求への反映は「現状通り」。

FY2025 当初予算は 0 円、FY2026 概算要求は 6,000 万円。

ループ検証(このサイト独自の判定): 2024年度シートの反映「現状通り」に対し、FY2024 当初は 0 円 → FY2025 当初 0 円。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。

兆候 このサイト独自の判定で、公式の評価ではありません。閾値は zailoop build の引数で変えられます

事業の目的

地方への人の流れを創出するため、官民連携により、多様な人材の地方公共団体への派遣等を一層推進する。/「デジタル田園都市国家構想総合戦略(令和4年12月23日閣議決定)」における地域活性化起業人の派遣者数3,500名(令和5年度から令和9年度)の達成に資する。

事業の概要

地域活性化起業人の更なる推進に向け、官民連携により、早急に、デジタル人材・インバウンド人材・GX人材等、企業の即戦力人材の地方への流れを創出するため、三大都市圏の企業への周知広報を実施するとともに、そのマッチング支援を行う。

ライフサイクル FY2024 を軸にした 6 段階。各段から下の詳細へ移れます

  1. ① 要求 FY2024 概算要求 0 円
  2. ② 成立 FY2024 当初予算 0 円 現額 1.4 億円
  3. ③ 執行 FY2024 執行額 3,055 万円 執行率 21.7%
  4. ④ 決算 FY2024 不用相当額 1,546 万円 現額の 11%翌年度繰越 9,500 万円
  5. ⑤ 評価 2025年度シート 推進チーム所見 現状通り 成果達成率 90.8〜191.4%(3 件)
  6. ⑥ 反映 FY2026 要求への反映 現状通り FY2026 要求 6,000 万円

お金の内訳 FY2024 の歳出予算現額がどう積み上がり、どう使われたか(全行同じ尺度)

財源

当初予算0 円
補正予算9,500 万円
前年度繰越4,600 万円
歳出予算現額1.4 億円

使い道

執行額3,055 万円
翌年度繰越9,500 万円
不用相当額1,546 万円

予算年度ごとの推移

予算年度当初予算歳出予算現額執行額
2023 0 円 46,000,000 円 0 円
2024 0 円 141,000,000 円 30,545,000 円
2025 0 円 129,029,000 円 0 円

年度をまたぐ推移 シート: 2024, 2025年度。重なる年度は新しいシートの値

FY① 要求② 当初② 現額③ 執行③ 執行率④ 不用相当出典
20230 円46,000,000 円0 円0 円2025年度シート
20240 円0 円141,000,000 円30,545,000 円21.7%15,455,000 円2025年度シート
202565,000,000 円0 円129,029,000 円未確定2025年度シート

ループ検証 シートの評価・反映 → 翌年の成立・執行

2024年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」

FY2024 当初 0 円 → FY2025 要求 65,000,000 円 → FY2025 当初 0 円(2025年度シート)。FY2024 執行 30,545,000 円(21.7%) 判定: 判定対象外

2025年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」

FY2025 当初 0 円 → FY2026 要求 60,000,000 円 → 翌年のシートがないため未検証

各段階の詳細 シートの値(全桁)

① 要求 FY2024 概算要求

要求額
0 円

② 成立 FY2024 予算

当初予算
0 円
補正予算
95,000,000 円
前年度繰越
46,000,000 円
予備費等
0 円
歳出予算現額
141,000,000 円
内訳(予算種別)
第1次補正予算 95,000,000 円(1件)、当初予算 —(1件)、前年度から繰越し 46,000,000 円(1件)

③ 執行 FY2024 執行実績

執行額
30,545,000 円
執行率
21.7%

④ 決算 FY2024 繰越・不用(不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値)

翌年度繰越
95,000,000 円
不用相当額
15,455,000 円

⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価

所管部局の点検
地域活性化起業人数等は年々増加傾向にあり、令和5年度の起業人は779人、活用自治体は449団体、派遣企業は330社と、それぞれ過去最高を記録したものの、一方で、制度を活用したい自治体・企業において、それぞれどのようにアプローチを行えば良いかわからないといった声もある。こうしたことから、R5年度補正予算で、三大都市圏の企業約5万5千社に対して周知広報を含めた調査を実施したところ、約1万3,000社から返信があり、そのうち、約3,000社が制度に関心があると回答しており、制度について一定の認知度向上に寄与したものと考えている。
改善の方向性
上記のとおり、制度について一定の認知度向上に寄与したものと考えているが、制度を活用したい自治体・企業において、それぞれどのようにアプローチを行えば良いかわからないといった声は引き続きあるところ、今回の調査結果を利用し、こうした課題を解消したうえで、自治体、企業の双方が、制度を有効かつ円滑に活用できるようにするため、今後は、制度活用を希望する企業の情報を集約するとともに、自治体と企業のニーズをマッチングするための支援を実施することとしている。
外部有識者点検
(記載なし)(最終実施 2024年度)
推進チーム所見
現状通り
引き続き、成果指標の目標達成に向け、着実な事業の実施に努めること。

成果指標(FY2024)

種別指標目標実績達成率
アウトプット民間企業への制度周知及びニーズ調査を実施した企業数[企業数]5500059564 108.29818
アウトプットマッチングプラットフォームの構築[1]
アウトカム・短期ニーズ調査に対する企業の回答数[回答数]825015792 191.41818
アウトカム・短期閲覧者数(月の平均閲覧数)[回数]
アウトカム・中期マッチング支援事業の企業の参加社数[企業の参加社数]120109 90.83333
アウトカム・中期セミナーへの参加企業数[自治体数、企業数]
アウトカム・長期地域活性化起業人数[人]700871 124.42857

⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2026 要求

反映状況
現状通り
引き続き、成果指標の目標達成に向け、着実な事業の実施に努める。
FY2025 当初予算(参考)
0 円
FY2026 概算要求
60,000,000 円
うち要望額
95,000,000 円

支出先ブロック FY2024 実績、金額上位 3 / 3 ブロック(ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない)

A株式会社東京商工リサーチ
地域活性化起業人制度の民間企業等のニーズ調査
27,961,000 円
B株式会社千寿
地域活性化起業人制度のPR用パンフレットの作成等
1,719,000 円
C株式会社Oriai
「地域活性化起業人オンラインマッチングイベント」に係る運営
865,000 円