総務省 / 自治行政局 / 住民制度課

自治体情報システムの標準化・共通化に伴う市町村間通知の改修

予算事業ID 7753 前年度事業 開始 2023年度 終了予定 2025年度 主要経費: その他の事項経費 実施方法: 直接実施

2025年度シート / 軸: FY2024 執行実績(確定している最新の予算年度)

要点

FY2024 は歳出予算現額 40.8 億円 のうち 6 億円(14.6%)を執行。翌年度繰越 34.8 億円、不用相当額 0 円。

2025年度シートの推進チーム所見は「事業内容の一部改善」、翌年度要求への反映は「終了予定」。

FY2025 当初予算は 0 円、FY2026 概算要求は 0 円。

ループ検証(このサイト独自の判定): 2024年度シートの反映「終了予定」に対し、FY2024 当初は 0 円 → FY2025 当初 0 円。判定は「整合」。

兆候 このサイト独自の判定で、公式の評価ではありません。閾値は zailoop build の引数で変えられます

事業の目的

地方公共団体情報システムの標準化に関する法律第7条第1項に基づきデジタル庁が定める基準において、標準準拠システムで利用する文字の要件を規定し、文字を統一化することとされた。これを踏まえ、本事業は、全国共通の文字セット(MJ+)により市町村間で文字情報を送受信可能とし、市町村における転出入に係る事務の効率化・住民の利便性向上につなげることを目的とする。

事業の概要

標準化対象システムが全国共通の文字セット(MJ+)を活用することに伴い、住民基本台帳ネットワークシステムを改修し、住民基本台帳ネットワークシステムを介して市町村間でMJ+文字図形名等必要な情報を送受信できることとし、文字図形名を元に住民票を記載するもの。

ライフサイクル FY2024 を軸にした 6 段階。各段から下の詳細へ移れます

  1. ① 要求 FY2024 概算要求 0 円
  2. ② 成立 FY2024 当初予算 0 円 現額 40.8 億円
  3. ③ 執行 FY2024 執行額 6 億円 執行率 14.6%
  4. ④ 決算 FY2024 不用相当額 0 円 現額の 0%翌年度繰越 34.8 億円
  5. ⑤ 評価 2025年度シート 推進チーム所見 事業内容の一部改善 成果指標 1 件(達成率なし)
  6. ⑥ 反映 FY2026 要求への反映 終了予定 FY2026 要求 0 円

お金の内訳 FY2024 の歳出予算現額がどう積み上がり、どう使われたか(全行同じ尺度)

財源

当初予算0 円
前年度繰越40.8 億円
歳出予算現額40.8 億円

使い道

執行額6 億円
翌年度繰越34.8 億円

予算年度ごとの推移

予算年度当初予算歳出予算現額執行額
2023 0 円 4,080,000,000 円 0 円
2024 0 円 4,080,000,000 円 596,112,000 円
2025 0 円 3,483,888,000 円 0 円

年度をまたぐ推移 シート: 2024, 2025年度。重なる年度は新しいシートの値

FY① 要求② 当初② 現額③ 執行③ 執行率④ 不用相当出典
20230 円4,080,000,000 円0 円0 円2025年度シート
20240 円0 円4,080,000,000 円596,112,000 円14.6%0 円2025年度シート
20250 円0 円3,483,888,000 円未確定2025年度シート

ループ検証 シートの評価・反映 → 翌年の成立・執行

2024年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「終了予定」

FY2024 当初 0 円 → FY2025 要求 0 円 → FY2025 当初 0 円(2025年度シート)。FY2024 執行 596,112,000 円(14.6%) 判定: 整合

2025年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「終了予定」

FY2025 当初 0 円 → FY2026 要求 0 円 → 翌年のシートがないため未検証

各段階の詳細 シートの値(全桁)

① 要求 FY2024 概算要求

要求額
0 円

② 成立 FY2024 予算

当初予算
0 円
補正予算
0 円
前年度繰越
4,080,000,000 円
予備費等
0 円
歳出予算現額
4,080,000,000 円
内訳(予算種別)
当初予算 0 円(1件)、前年度から繰越し 4,080,000,000 円(1件)

③ 執行 FY2024 執行実績

執行額
596,112,000 円
執行率
14.6%

④ 決算 FY2024 繰越・不用(不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値)

翌年度繰越
3,483,888,000 円
不用相当額
0 円

⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価

所管部局の点検
2024年度末時点で事業が未完了である。アクティビティ等は前年度から一部見直しを行った。
改善の方向性
全国共通の文字セット(MJ+)により市町村間での文字情報の送受信が可能となるよう、地方公共団体情報システム機構と連携を取りながら進めていく。
外部有識者点検
書面点検(最終実施 2025年度)
所見: (1)「点検・評価」で「2024年度末時点で事業が未完了」とありますが、本事業の進捗は遅れているのでしょうか?あるいは、本事業における住民基本台帳ネットワークシステムの改修は、自治体情報システムの標準化が完了しないと実施できない(あるいは運用開始できない)ものなのでしょうか?その辺りが分かりにくく、「未完了」という状況に対する評価が困難です。(2)アウトプットの目標・指標は「住基ネットーワークシステムの改修完了」とし、短期アウトカム成果目標は「全自治体が改修された住基ネットワークシステムを利用(して転出入に係る文字情報をやり取り)すること」、成果指標は「改修された住基ネットワークシステムを利用(して転出入に係る文字情報をやり取り)している自治体の割合」とした方が良いのではないかと思います。(3)従前、市町村民が文字情報の確認のために役所・役場に行っていたケースは、多いようには思われません。そのため、長期アウトカム成果目標は「自治体職員の目視確認等の時間の節減」でよいのではないでしょうか。成果指標としては、もしも本システムを活用した転出入事務処理量が分かるのであれば、自治体職員の目視確認に要する時間の節約の代理指標として使えるかもしれません。
推進チーム所見
事業内容の一部改善
・短期アウトカムと長期アウトカムは抽象的な定性的アウトカムであり、当該事業の効果を計ることができない。アンケートについては昨年度の有識者からも指摘があり、悉皆ではなく、例えばサンプル調査を行うこと等、適切な指標の設定について、引き続き検討すること。・外部有識者の所見を踏まえ、修正や見直しの検討を行い、今年度修正できる部分は修正し、引き続き検討を要する場合は、検討を進めること。

成果指標(FY2024)

種別指標目標実績達成率
アウトプット市町村間で文字情報の送受信が可能となった時を100%とする。[%]1000
アウトカム・短期改修された住基ネットワークシステムを利用している自治体の割合[%]
アウトカム・長期システム改修を行い自治体職員の住民票記載時の目視確認等の時間が節減できることをもって、達成できたこととする。

⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2026 要求

反映状況
終了予定
・「点検・評価」の"2024年度末時点で事業が未完了"の理由について、自治体の情報システムの標準化の遅れなどにより仕様書等を再検討する必要が生じ、改修の完了が2025年度にずれ込んだもの。・「アウトプットの活動目標・指標」について、有識者の所見を踏まえ見直しを行った。・「短期アウトカムの成果目標・指標」「長期アウトカムの成果目標・指標」について、アンケートを用いた手法については自治体の意見を踏まえながら検討する必要があるが、他方、有識者の所見について意見を踏まえ見直しを行った。
FY2025 当初予算(参考)
0 円
FY2026 概算要求
0 円

支出先ブロック FY2024 実績、金額上位 4 / 4 ブロック(ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない)

A地方公共団体情報システム機構
事業実施のためのシステム改修
596,112,000 円
B富士通株式会社
システム改修に係る要件検討業務
417,285,000 円
Cエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社
システム改修に係る要件検討業務
178,827,000 円
D株式会社アイソルート ほか
システム改修に係る、要件定義及び既存住基システム調査
60,000,000 円