総務省 / 自治行政局 / 住民制度課
2025年度シート / 軸: FY2024 執行実績(確定している最新の予算年度)
FY2024 は歳出予算現額 40.8 億円 のうち 6 億円(14.6%)を執行。翌年度繰越 34.8 億円、不用相当額 0 円。
2025年度シートの推進チーム所見は「事業内容の一部改善」、翌年度要求への反映は「終了予定」。
FY2025 当初予算は 0 円、FY2026 概算要求は 0 円。
ループ検証(このサイト独自の判定): 2024年度シートの反映「終了予定」に対し、FY2024 当初は 0 円 → FY2025 当初 0 円。判定は「整合」。
地方公共団体情報システムの標準化に関する法律第7条第1項に基づきデジタル庁が定める基準において、標準準拠システムで利用する文字の要件を規定し、文字を統一化することとされた。これを踏まえ、本事業は、全国共通の文字セット(MJ+)により市町村間で文字情報を送受信可能とし、市町村における転出入に係る事務の効率化・住民の利便性向上につなげることを目的とする。
標準化対象システムが全国共通の文字セット(MJ+)を活用することに伴い、住民基本台帳ネットワークシステムを改修し、住民基本台帳ネットワークシステムを介して市町村間でMJ+文字図形名等必要な情報を送受信できることとし、文字図形名を元に住民票を記載するもの。
財源
使い道
| 予算年度 | 当初予算 | 歳出予算現額 | 執行額 |
|---|---|---|---|
| 2023 | 0 円 | 4,080,000,000 円 | 0 円 |
| 2024 | 0 円 | 4,080,000,000 円 | 596,112,000 円 |
| 2025 | 0 円 | 3,483,888,000 円 | 0 円 |
| FY | ① 要求 | ② 当初 | ② 現額 | ③ 執行 | ③ 執行率 | ④ 不用相当 | 出典 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023 | — | 0 円 | 4,080,000,000 円 | 0 円 | — | 0 円 | 2025年度シート |
| 2024 | 0 円 | 0 円 | 4,080,000,000 円 | 596,112,000 円 | 14.6% | 0 円 | 2025年度シート |
| 2025 | 0 円 | 0 円 | 3,483,888,000 円 | 未確定 | — | — | 2025年度シート |
2024年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「終了予定」
FY2024 当初 0 円 → FY2025 要求 0 円 → FY2025 当初 0 円(2025年度シート)。FY2024 執行 596,112,000 円(14.6%) 判定: 整合
2025年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「終了予定」
FY2025 当初 0 円 → FY2026 要求 0 円 → 翌年のシートがないため未検証
| 種別 | 指標 | 目標 | 実績 | 達成率 |
|---|---|---|---|---|
| アウトプット | 市町村間で文字情報の送受信が可能となった時を100%とする。[%] | 100 | 0 | — |
| アウトカム・短期 | 改修された住基ネットワークシステムを利用している自治体の割合[%] | — | — | — |
| アウトカム・長期 | システム改修を行い自治体職員の住民票記載時の目視確認等の時間が節減できることをもって、達成できたこととする。 | — | — | — |
| A | 地方公共団体情報システム機構 事業実施のためのシステム改修 | 596,112,000 円 |
|---|---|---|
| B | 富士通株式会社 システム改修に係る要件検討業務 | 417,285,000 円 |
| C | エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社 システム改修に係る要件検討業務 | 178,827,000 円 |
| D | 株式会社アイソルート ほか システム改修に係る、要件定義及び既存住基システム調査 | 60,000,000 円 |