総務省 / 総合通信基盤局 / 移動通信課
2025年度シート / 軸: FY2024 執行実績(確定している最新の予算年度)
FY2024 は歳出予算現額 0 円 のうち 0 円(—)を執行。
2025年度シートの推進チーム所見は「事業内容の一部改善」、翌年度要求への反映は「現状通り」。
FY2025 当初予算は 0 円、FY2026 概算要求は 20.5 億円。
ループ検証(このサイト独自の判定): 2024年度シートの反映「現状通り」に対し、FY2024 当初は 0 円 → FY2025 当初 0 円。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。
デジタルライフライン全国総合整備実現会議における議論を踏まえ、新東名高速道路等における自動運転レベル4※1の社会実装(分合流支援、遠隔監視など)に必要となるデジタルインフラ(通信環境)整備を推進する。 /なお、電波利用料財源による予算については、既存システムの周波数移行を促進し、新たに自動運転を支援するための5.9GHz帯のV2X通信システムを導入することにより、電波の有効利用を図る。/※1 特定条件下における完全自動運転(高速道路上などの特定条件下においてシステムが全ての運転タスクを実施)
自動運転レベル4の社会実装(分合流支援、遠隔監視など)に必要となるデジタルインフラを整備する民間事業者に対して支援を行う。
| 予算年度 | 当初予算 | 歳出予算現額 | 執行額 |
|---|---|---|---|
| 2023 | 0 円 | 20,500,000,000 円 | 20,500,000,000 円 |
| 2024 | 0 円 | 0 円 | 0 円 |
| 2025 | 0 円 | 500,000,000 円 | 0 円 |
| FY | ① 要求 | ② 当初 | ② 現額 | ③ 執行 | ③ 執行率 | ④ 不用相当 | 出典 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023 | — | 0 円 | 20,500,000,000 円 | 20,500,000,000 円 | 100.0% | 0 円 | 2025年度シート |
| 2024 | 0 円 | 0 円 | 0 円 | 0 円 | — | — | 2025年度シート |
| 2025 | 0 円 | 0 円 | 500,000,000 円 | 未確定 | — | — | 2025年度シート |
2024年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「現状通り」
FY2024 当初 0 円 → FY2025 要求 0 円 → FY2025 当初 0 円(2025年度シート)。FY2024 執行 0 円(—) 判定: 判定対象外
2025年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「現状通り」
FY2025 当初 0 円 → FY2026 要求 2,054,830,000 円 → 翌年のシートがないため未検証
| 種別 | 指標 | 目標 | 実績 | 達成率 |
|---|---|---|---|---|
| アウトプット | 5.9GHz帯既存無線局の周波数変更に係る交付決定件数[件] | 56 | 43 | 76.78571 |
| アウトプット | 携帯電話基地局の5G SA化に係る交付決定件数[件] | 24 | 10 | 41.66667 |
| アウトカム・短期 | 自動運転先行地域のうち、新東名高速道路の一部区間周辺における5.9GHz帯既存無線局の周波数変更に係る事業完了の割合[%] | — | — | — |
| アウトカム・短期 | 自動運転先行地域のうち新東名高速道路等の一部区間における携帯電話基地局の5G SA化箇所数[件] | — | — | — |
| アウトカム・長期 | 5.9GHz帯V2X通信が可能な道路総延長[km] | — | — | — |
| アウトカム・長期 | 遠隔監視に必要な安定した通信環境の道路総延長[km] | — | — | — |
| A | 一般社団法人情報通信ネットワーク産業協会 デジタルインフラの整備を行う民間事業者等に助成/前年度(R6年度)末基金残高 20,442,341千円/(うち国庫補助金等相当額 20,442,341千円)/※基金設置法人からの資金の流れは、基金シート参照。 | 0 円 |
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